定年退職し、加入していた健康保険から脱退した場合、

次の医療保険制度としては、下記の４つほどが考えられます。

 

①再就職し、次の勤め先の健康保険に加入する。

②加入していた健康保険の任意継続被保険者になる。

③国民健康保険に加入する。

④家族の被扶養者になる。

 

任意継続（②）に加入した後、

国民健康保険（③）に加入される方が多いでしょう。

 

ですので、任意継続についてのお話をさせていただきたいと思います。

 

健康保険の『任意継続』は、被保険者期間が継続して

２ヶ月以上ある場合、退職後も引き続き最長２年間、

個人で健康保険に加入出来る制度です。

 

大半の方は、退職後、いきなり国民健康保険に加入するのでは無く、

この任意継続に加入する方が保険料が安くなります。

 

なぜなら、国民健康保険は、市区町村によって異なりはしますが、

前年度の所得によって、保険料が決められてしまうため、

退職直後の１年間は、保険料が高くなってしまうからです。

また、任意継続保険料には、上限額が設定されているので、

一定ライン以上の給料を貰っておられた方は、

その上限保険料を支払えば良いためです。

 

※協会けんぽの場合、現在上限22,960円/月

   （介護保険該当者26,124円/月）

   ザッとした判断基準としては、

国民健康保険料年額＞任意継続保険料＠22,960円×12ヶ月＝275,520円

　なら任意継続に加入する方が得なのです。

 

しかし、『任意継続』の加入にあたっては、大きな注意事項が２点ほどあります。

①任意継続の申請は、退職の翌日から２０日以内にしなければなりません。

　この期限は、厳格です。１日過ぎても認めてくれません。

 

②保険料は毎月１０日までに納める。

  （但し、第１回目は、申請時に納める。）

　この期限も厳格で、期限を過ぎると資格を喪失してしまいます。

 

以前こんなことがありました。

会社の経理の方が、本来なら退職日が３０日であるにもかかわらず、

２０日で社会保険事務所に資格喪失の手続きをしてしまいました。

 

後日、その従業員の方が

『任意継続の手続きが出来ない！どうにかしてほしい』

と会社に言って来られました。

 

青ざめた経理の方が、私に相談をしてこられたのですが、

結局、色んな書類を社会保険事務所に提出し、

本来の退職日は３０日であったことを

証明することで、事なきを得たのですが、

結構、大変だった記憶があります。

 

皆様も、くれぐれも任意継続の『期限』には、ご注意下さい！

【ケース①　１日の必要売上個数】

１ヶ月で１，０００個売るということは１日何個売れたらいいんでしょう？

答えは簡単ですね。

目標の１，０００個を営業日で割れば一日の目標売上個数はわかります。

小町さんは１ヶ月の営業日を２０日とすることに決めていました。

＜１日何個売れたらいいの？＞

 

以上からおにぎり１個２５０円だったら、

１ヶ月１，０００個、１日５０個以上売れたら 

おにぎり屋"たんと"は儲かるということがわかりました。

 

「２５０円なら１日５０個以上売ればいいんだわ。

朝の出社前、お昼休み、仕事終わりの夕方と、

１日で売れるチャンスは３回。

だんだん目標売上個数が具体的に考えられるようになってきたわ。」

 

小町さんはだんだんと具体的に

一日いくら以上売ればいいのかがつかめてきました。

 

では価格を１個１５０円にするとどうでしょう？

 

２５０円の場合と計算方法は同じです。

よかったら紙に書いて計算してみてください。

 

【ケース②　おにぎり１個１５０円の場合】

 

おにぎり１個を

ケース①より１００円安い１５０円とした場合を考えてみます。

１個の原価は同じく５０円なので、１個で１００円の利益となります。

＜おにぎり１個の利益＞

   

１個あたり１００円の利益が出ることがわかりました。

では、毎月かかる経費２０万円をカバーするには何個

売らないといけないでしょうか？

 

みなさんはもう、どのように計算すればいいかおわかりですよね？

 

第五話へ続く･･･。

世間が「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」

などといわれ始めたころ、

個人が社会保険事務所に年金記録相談ができるように、

特別窓口が設けられたり、専用ダイヤルが設けられたりしたことを

おぼえておられるでしょうか。

 

母もちゃんと記録されているか不安になったようで、

地元の社会保険事務所に電話しました。

国民年金・厚生年金ともに問題なく記録されていたようで事無きをえました。

ちなみに幸いにも厚生年金の証書なども保存してあり、

スムーズに話が進めることができたようです。

 

話は変わり、

９月ごろ年金特別便が我が家にも届きました。

 

父と私は「ちゃんと載ってるな。」と一安心している傍らで、

「あれ、何か足りない気がする・・・」と母がポツリ。

私「社会保険事務所に電話して問題なかったんちゃうん？」

母「うん、そうなんやけど、厚生年金がゴッソリ抜けてる・・・」

実際見せてもらうと国民年金はちゃんと記載されているんですが、

確かに厚生年金部分がゴッソリ抜けてました。

 

実際にこういうことが起こっていることが信じられませんが、

現実としてあります。

 

ここで気になることは、

地元の社会保険事務所に電話した際に記録されていたものが、

年金特別便では記録されていないということ。

 

考えられることは、

各社会保険事務所と社会保険庁で情報の共有が図れていない？

年金記録に関してオンライン化されていないのか？

はたまた、地元の社会保険事務所の人が

その場しのぎで「記録あります」と言ったのか？

（さすがにそれはないと信じたいですが。）

にわかに信じがたいことが普通に起きているので、ホント驚かされます。

 

みなさんは年金記録大丈夫でしたか？

【ケース①　収支表で確認】

＜おにぎり１個２５０円で１，０００個売った時の収支＞

  

１個２５０円なら１，０００個売れれば利益は０になります。

つまり１，０００個売ることが１ヶ月のノルマと考えられます。

１，０００個を下回れば利益はマイナスになって赤字ですし、

１，０００個を上回れば利益はプラスになって黒字になります。

本当にそうでしょうか？

では８００個売れた場合をみてみましょう！

 

【ケース①　８００個、１，２００個売れたら？】

＜おにぎり１個２５０円で８００個売れた時の収支＞

 

８００個売れた場合は４万円の赤字になってしまいます。 

では、逆に１，０００個より多い１，２００個売れた場合はどうでしょうか？

＜おにぎり１個２５０円で１，２００個売れた時の収支＞

 

１，２００個売れた場合は４万円の黒字になります。

１，０００個が損得の分かれ目だということがわかりますよね？

ではこの１，０００個という数値について少し視点を変えてみましょう。

 

第四話へ続く･･･。 

その中で、一度でも離婚を考えたことがあると答えた人に、

「離婚後の生活に不安はないですか？」

という質問をしてみると、

「夫の年金の半分は必ずもらえるみたいだから、

やっていけるんじゃないかしら・・。」

と答えている人がちらほらと・・・・・。

 

平成１９年４月以降の離婚では「年金分割」が行われます。

が、必ず年金が半分もらえるとは限らないのです！！！

 

「年金分割制度」は施行の時期によって２つの制度があります。

1つは、

「離婚時分割」という制度で、

当事者（夫婦間）の合意または裁判所の決定があれば、

婚姻期間についての年金の分割を受けることができるというものです。

（割合の上限は１/２、下限は分割を受ける側の分割前の持ち分になります）

 

もう１つは、

平成２０年からスタートする「３号分割制度」という制度で、

平成２０年４月以降の第３号被保険者（主にサラリーマンや公務員の妻）

である期間は、第２号被保険者（主にサラリーマンや公務員の夫）

の年金を自動的に１/２に分割できるというものです。

 

この２つの年金分割制度導入により、

前述のインタビューにもあったように、熟年離婚を考える女性が

多いようですが、最後に分割の際の注意点を挙げてみます。

 

その注意点とは、

①年金を受け取ることができるのは、離婚時ではなく受給年齢になってから

②分割されるのは老齢厚生年金部分（老齢基礎年金は対象ではない）

③婚姻期間中の夫婦の厚生年金加入期間を合算する

 （共働きの場合、妻の加入期間も合わせて分割する）

ということです。

 

この注意点をふまえて、よーーーくお考えいただきたいと思います・・・。

 

 

 

【おにぎりの原価っていくら？】 

「お米、お塩、海苔、具・・・」

 

ここまではすぐに思いついた小町さん。

よくよく考えるともう１つ、大切なものを

忘れていることに気づきました。

それはできあがったおにぎりを包む包装です。

 

おにぎりを売るためには提供するために当然包装が必要です。

握ったおにぎりをそのままお客様にお渡しするわけにはいきませんよね。

この包装代もおにぎりの原価と考える必要があります。

    ＜おにぎり１個あたりの原価＞

おにぎり１個５０円、毎月の経費２０万円。

必要な経費は把握できました。 

これをもとにおにぎりの値段を 

２つのケースでシミュレーションしてみましょう！ 

おにぎりを１個２５０円とすると、いったい何個売れたら 

収支がトントンになるんでしょうか？ 

【ケース①　おにぎり１個２５０円の場合】  

おにぎり１個を２５０円とした場合、 

１個の原価は５０円なので、１個で２００円の利益となります。 

    ＜おにぎり１個の利益＞

１個あたり２００円の利益で、毎月かかる経費２０万円をカバーするには 

何個売らないといけないでしょうか？ 

それは２０万円をおにぎり１個あたりの利益である

２００円で割ってみるとわかります。 

    ＜いくら売れたらトントン？＞

計算してみると、１個２５０円で売った場合は 

1ヶ月で１，０００個売れば採算がとれることがわかりました。 

収支表を確認してみましょう！ 

 

第三話へ続く・・・。

高年齢者雇用安定法の改正により、

平成１８年４月１日より

①定年の引上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止

のいずれかの採用が企業に義務化されました。

 

そのなかで一番多く採用されているのが、

②継続雇用制度の導入です。

 

継続雇用制度を導入する場合、

人件費の負担が一番の問題になってきます。

 

『結局、会社と従業員にとって一番良い賃金額はいくらなの？』

と良く聞かれます。

これが残念なことに、そう簡単にお答えできる質問ではないのです。

その理由は、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との関係なのです。

 

在職老齢年金とは、年金を受給できる人が

厚生年金保険に加入しなければならないほど仕事をしている場合に

年金額の全部または一部が停止される年金のことをいいます。

 

また、高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時賃金より、

75％未満に低下した賃金で60歳以降も継続して働いている人に対し、

職業安定所に申請することで最大15％の給付金を支給し、

雇用の継続を図ろうとするものです。

 

『在職老齢年金の停止額』も『高年齢雇用継続給付』も

非常に複雑な計算式で求められます。

（ここでは、それぞれの複雑な計算式は割愛させていただきます。）

 

要は、

『下がった賃金』＋『在職老齢年金額』＋『高年齢雇用継続給付』で

計算した総手取り額が最大になるようにすれば良いわけです。

 

しかし、従業員それぞれによって、年金の加入期間が違いますし、

貰ってきた賃金も違いますので、年金額が違います。

 

また、通勤手当も社会保険上は、賃金となり

在職老齢年金の停止額の一つの要素になります。

 

このようなことから、

対象者の総手取額だけにポイントを置きすぎると、

仕事のできる人の方が名目賃金が少なくなるという

不公平な現象がおきたりもします。

 

それは、

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との関連性が

あまりに強いために起こる現象なのです。

つまり、これよりも賃金を高くすると、

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を併せた総手取額が

かえって減少してしまう部分が存在するからなのです。

 

では、どうすれば良いのでしょう？

 

対象者が少ない場合は、

その時その時の個別的な賃金決定でも問題はないかもしれません。

 

しかし、対象者が複数の場合は、

他の対象者とのバランスを考慮する必要があると思います。

 

複数の条件の異なる対象者間のバランスをどう調整するか？

非常に難しい問題です。

個別対応では複数の対象者の賃金のバランスを

調整しきれないでしょう。

対象者の条件にバラツキがあるほど

高齢者の賃金決定ルールの構築が必要といえます。

 

賃金決定ルールをつくって下さい。

 

その上でポイントとなるのは、

①定年前の処遇格差を再雇用後にも反映させるかどうか？

②モチベーションをどう維持するか？

だと思います。

③さらに、財務的な経営計画に賃金設計シュミレーションを反映させ、

その結果を考慮させた高齢者の賃金決定ルールの作成ができれば

最高だと思います。

 

結局、高齢者の最適な賃金とは、

対象者が複数いる場合は、明確な答えは出せないと言えます

 

難しい制約に対応して、

矛盾を最小限に抑えた賃金決定ルールを

いかに構築していくか！なのでしょう。

【プロローグ】

 

「コンビニなんかには負けへん本物のおにぎりを味わってほしい。」

 

高級旅館で修行を続けていた小町さんは

念願であったおにぎり屋"たんと"を開業することになりました。

 

小町さんの作るおにぎりは高級ブランド米を用い、

お米だけでなく塩や海苔、具にも相当のこだわりをもって

選んでいます。何度も何度も試作を重ねた上での自信作です。

 

いざ商売をはじめるにあたって小町さんは考えました。

 

「１ヶ月でもうけを出そうと思ったらおにぎり１個の値段はなんぼで、

いくつ売れたらええんやろか？」

 

小町さんはまず経費のことを考えることにしました。

 

さて、毎月必ずかかる経費には何があっていくらかかるのでしょうか？

 

 

【毎月必ずかかる経費っていくら？】 

 

「設備とウチの給料は毎月絶対必要やわ。」

 

店舗施設一式のレンタル料が毎月５万円、

小町さんの毎月の給料が１５万円、合計で２０万円です。

 

毎月、何をしていなくても２０万円は必要だとわかりました。

最低でも２０万円は利益が必要になります。

 

＜毎月必ずかかる経費＞

                     
               

では次に、販売するおにぎりの原価について考えてみます。

おにぎりの原価には何が含まれていると思われますか？

 

実は、おにぎりの原価には意外なものも含まれていたんです。

 

第二話へ続く・・・。

  そこで、もう一つ重要な視点があると思っています。

それは、不況はいつか終わる、ということです。

いろんな物や規則が改廃され、更新されて次の時代がやってきます。

その時に世の中のニーズはどう変化しているでしょうか。

きっと、今は想像もつかないようなサービスや物がでてくることでしょう。

 

  今を生き残ることが、大前提ですが、

不況によって生まれる時代の変化も、よく考えると

小回りのきく中小企業にとっては、またと無い、大きなチャンスです。

  前回の大不況（バブルが崩壊した直後）とその後の変化を見てみると、

バブルが崩壊する前にはさほど騒がれていなかったもので、

その後、大きなニーズとなって発展したものがいくつもあります。

例えば、人材派遣業やＩＴ産業です。

いずれも時代の流れに乗って大きく伸ばしてきました。

 

  さてさて、次の時代はどんなものが伸びるでしょうか？

  私も、勇気と柔軟性をもって次の時代のニーズにあうサービスを

開発していきたいと思っています。

  では、またの機会を楽しみにしています。