【おにぎりの原価っていくら？】 

「お米、お塩、海苔、具・・・」

 

ここまではすぐに思いついた小町さん。

よくよく考えるともう１つ、大切なものを

忘れていることに気づきました。

それはできあがったおにぎりを包む包装です。

 

おにぎりを売るためには提供するために当然包装が必要です。

握ったおにぎりをそのままお客様にお渡しするわけにはいきませんよね。

この包装代もおにぎりの原価と考える必要があります。

    ＜おにぎり１個あたりの原価＞

おにぎり１個５０円、毎月の経費２０万円。

必要な経費は把握できました。 

これをもとにおにぎりの値段を 

２つのケースでシミュレーションしてみましょう！ 

おにぎりを１個２５０円とすると、いったい何個売れたら 

収支がトントンになるんでしょうか？ 

【ケース①　おにぎり１個２５０円の場合】  

おにぎり１個を２５０円とした場合、 

１個の原価は５０円なので、１個で２００円の利益となります。 

    ＜おにぎり１個の利益＞

１個あたり２００円の利益で、毎月かかる経費２０万円をカバーするには 

何個売らないといけないでしょうか？ 

それは２０万円をおにぎり１個あたりの利益である

２００円で割ってみるとわかります。 

    ＜いくら売れたらトントン？＞

計算してみると、１個２５０円で売った場合は 

1ヶ月で１，０００個売れば採算がとれることがわかりました。 

収支表を確認してみましょう！ 

 

第三話へ続く・・・。

高年齢者雇用安定法の改正により、

平成１８年４月１日より

①定年の引上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止

のいずれかの採用が企業に義務化されました。

 

そのなかで一番多く採用されているのが、

②継続雇用制度の導入です。

 

継続雇用制度を導入する場合、

人件費の負担が一番の問題になってきます。

 

『結局、会社と従業員にとって一番良い賃金額はいくらなの？』

と良く聞かれます。

これが残念なことに、そう簡単にお答えできる質問ではないのです。

その理由は、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との関係なのです。

 

在職老齢年金とは、年金を受給できる人が

厚生年金保険に加入しなければならないほど仕事をしている場合に

年金額の全部または一部が停止される年金のことをいいます。

 

また、高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時賃金より、

75％未満に低下した賃金で60歳以降も継続して働いている人に対し、

職業安定所に申請することで最大15％の給付金を支給し、

雇用の継続を図ろうとするものです。

 

『在職老齢年金の停止額』も『高年齢雇用継続給付』も

非常に複雑な計算式で求められます。

（ここでは、それぞれの複雑な計算式は割愛させていただきます。）

 

要は、

『下がった賃金』＋『在職老齢年金額』＋『高年齢雇用継続給付』で

計算した総手取り額が最大になるようにすれば良いわけです。

 

しかし、従業員それぞれによって、年金の加入期間が違いますし、

貰ってきた賃金も違いますので、年金額が違います。

 

また、通勤手当も社会保険上は、賃金となり

在職老齢年金の停止額の一つの要素になります。

 

このようなことから、

対象者の総手取額だけにポイントを置きすぎると、

仕事のできる人の方が名目賃金が少なくなるという

不公平な現象がおきたりもします。

 

それは、

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との関連性が

あまりに強いために起こる現象なのです。

つまり、これよりも賃金を高くすると、

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を併せた総手取額が

かえって減少してしまう部分が存在するからなのです。

 

では、どうすれば良いのでしょう？

 

対象者が少ない場合は、

その時その時の個別的な賃金決定でも問題はないかもしれません。

 

しかし、対象者が複数の場合は、

他の対象者とのバランスを考慮する必要があると思います。

 

複数の条件の異なる対象者間のバランスをどう調整するか？

非常に難しい問題です。

個別対応では複数の対象者の賃金のバランスを

調整しきれないでしょう。

対象者の条件にバラツキがあるほど

高齢者の賃金決定ルールの構築が必要といえます。

 

賃金決定ルールをつくって下さい。

 

その上でポイントとなるのは、

①定年前の処遇格差を再雇用後にも反映させるかどうか？

②モチベーションをどう維持するか？

だと思います。

③さらに、財務的な経営計画に賃金設計シュミレーションを反映させ、

その結果を考慮させた高齢者の賃金決定ルールの作成ができれば

最高だと思います。

 

結局、高齢者の最適な賃金とは、

対象者が複数いる場合は、明確な答えは出せないと言えます

 

難しい制約に対応して、

矛盾を最小限に抑えた賃金決定ルールを

いかに構築していくか！なのでしょう。

【プロローグ】

 

「コンビニなんかには負けへん本物のおにぎりを味わってほしい。」

 

高級旅館で修行を続けていた小町さんは

念願であったおにぎり屋"たんと"を開業することになりました。

 

小町さんの作るおにぎりは高級ブランド米を用い、

お米だけでなく塩や海苔、具にも相当のこだわりをもって

選んでいます。何度も何度も試作を重ねた上での自信作です。

 

いざ商売をはじめるにあたって小町さんは考えました。

 

「１ヶ月でもうけを出そうと思ったらおにぎり１個の値段はなんぼで、

いくつ売れたらええんやろか？」

 

小町さんはまず経費のことを考えることにしました。

 

さて、毎月必ずかかる経費には何があっていくらかかるのでしょうか？

 

 

【毎月必ずかかる経費っていくら？】 

 

「設備とウチの給料は毎月絶対必要やわ。」

 

店舗施設一式のレンタル料が毎月５万円、

小町さんの毎月の給料が１５万円、合計で２０万円です。

 

毎月、何をしていなくても２０万円は必要だとわかりました。

最低でも２０万円は利益が必要になります。

 

＜毎月必ずかかる経費＞

                     
               

では次に、販売するおにぎりの原価について考えてみます。

おにぎりの原価には何が含まれていると思われますか？

 

実は、おにぎりの原価には意外なものも含まれていたんです。

 

第二話へ続く・・・。

  そこで、もう一つ重要な視点があると思っています。

それは、不況はいつか終わる、ということです。

いろんな物や規則が改廃され、更新されて次の時代がやってきます。

その時に世の中のニーズはどう変化しているでしょうか。

きっと、今は想像もつかないようなサービスや物がでてくることでしょう。

 

  今を生き残ることが、大前提ですが、

不況によって生まれる時代の変化も、よく考えると

小回りのきく中小企業にとっては、またと無い、大きなチャンスです。

  前回の大不況（バブルが崩壊した直後）とその後の変化を見てみると、

バブルが崩壊する前にはさほど騒がれていなかったもので、

その後、大きなニーズとなって発展したものがいくつもあります。

例えば、人材派遣業やＩＴ産業です。

いずれも時代の流れに乗って大きく伸ばしてきました。

 

  さてさて、次の時代はどんなものが伸びるでしょうか？

  私も、勇気と柔軟性をもって次の時代のニーズにあうサービスを

開発していきたいと思っています。

  では、またの機会を楽しみにしています。