先週の続きです。
営利企業の存続が許されるのは、
世の中に価値を生み出す場合だけです。
いわゆる付加価値を上げることにより、社会に必要とされ、
市場に受け入れられます。
好景気な時には、かなり無駄なものであっても、
CMなどで購買意欲を掻き立てれば
結構売れていた商品やサービスもありました。
特にブランド品などは日本人の物志向と相まって、
売上を伸ばしてきたのではないでしょうか。
ところが、ここへ来て、明らかに消費者の消費志向が変わってきました。
必要なもので、尚かつ価格が安いだけでもだめで、
買うための合理的な理由まである物しか
売れないようになってきたようです。
例えば、従来は流通しなかった形の悪い野菜、
大きさの不揃いな魚、皮に傷のある柑橘類、
環境に優しい製品 などなど です。
こうした変化をいち早くかぎ取り、新たな価値を生み出し、
或いは、新たな市場をつくるほどの新商品を開発した企業は、
確実に次代のエースとなるでしょう。
そうした企業が一つ、二つと出てくると、いつしか
社会全体の景気も上向くのではないでしょうか。
良いところから良くなっていく、そして、全体をひっぱるようになる。
これが景気回復のシナリオだと思います。
その時、何も価値を生み出せなくなった企業は、
いくら景気がよくなったとしても、やはり存在できなくなると思います。
景気回復や政治に期待するのではなく、全社一丸となって、
新たな価値の創造のために今こそ頭を使う時だと思います。
是非、一度「ブルーオーシャン戦略」なども検討されてはいかがでしょうか。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之




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