4月8日に政府・与党の追加経済対策が発表されました。
総額15兆円の財政支出、事業規模で56億円です。
そのお金はどこから捻出するのか、などと小言は言わず、
素直にその効果を期待したいと思います。
中でも、住宅を取得する場合の贈与税非課税枠の拡大は
結構インパクトがあると思います。
過去にも、住宅の取得に際しての贈与税の減税特例はありました。
実際に当方で申告を代行したことも結構あります。
なんと言っても住宅の取得は一生で一番大きな買い物ですよね。
その取得を、両親や祖父母が支援する制度で、
消費の拡大に寄与すると思われます。
また、エコカーへの買い替えに対する補助金や
省エネ家電の購入支援などもあります。
これだけの経済対策を実施すれば、それなりに消費が刺激され、
景気がそこ打つと期待しているのは私だけではないと思います。
おまけに、世界中で同じような緊急経済対策を実施しているのですから、
遅くとも、今年中には効果がでてくるのではないかと言われている、
経済評論家も沢山おられます。
同時に発表された「街角景気」も下げ止まり感がでてきたようです。
新聞やメディアの口調はどの対策にも、
常に疑問符を付けたような論調になりますが、
ここは思い切って経済対策の効果を期待しましょう。
そして、景気回復期に思いっきり走り出せるように
準備をしておきたいと思います。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之




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