2009年7月アーカイブ

「今がチャンスです!」

PDC支援事業部です。

今回は危機管理についてお話したいと思います。

 

私たちが日常で危機感を抱くとき、

テレビや新聞などのメディアから受ける影響が大きいと思いませんか?

 

先日はこんな話題が取り上げられていました。

 

国産品と比べて割安な中国産や外国産のうなぎを

スーパーで積極的に販売、というものです。

少し前には食品の産地偽装やいわゆる「毒入り餃子」など、

食の安全が問題になりましたよね。

このときマスコミでは新たな偽装の発見など連日、

消費者の不安や危機感を煽る報道がされていました。

けれど今回の記事では中国産・外国産食材についても、

企業によって安全性は確認されているとのことでした。

その時々でマスコミの反応もずいぶん違うものですね。


これと同じように、新型インフルエンザに関する報道も

一時よりもずいぶん冷静ですよね。

マスコミが熱心に報道している時には、

企業も個人も危機感を持ち、できる限りの対策をしていました。

実際には今も感染者は増えていますが、

情報量が減ったこと=もう大丈夫!と思っていませんか?

マスコミの過剰な報道が落ち着いた今だからこそ、

私たちも冷静に新型インフルエンザ対策を見直せると思います。

 

次に新型インフルエンザでの報道が再燃した時、

すぐに十分な対策をとれますか?

いざというときにマスク等の準備をしていない!

どういう行動をとるか、まだマニュアルを作成していない!

 

こういう経営者の方には、今がチャンスです。

被害を最小限にくい止めるためにも、

もう一度対策を考えてみてはいかがでしょうか。

 

税理士法人 久保田会計事務所                           

衆議院議員選挙

いよいよ、衆議院が解散され、総選挙が行われることとなりました。

 

今回の選挙は、自民党政権から民主党政権に変わるかどうかを問う、

大変重要な選挙になりそうです。

あえて、私の支持政党は申しあげませんが、

皆さん、投票だけはお忘れないようにして下さいね。

 

今回の選挙結果によりどの程度政治が変わるかは不透明です。

とは言え皆既日食よりはエキサイティングな出来事になると思います。

 

応援するのは候補者である政治家個人かそれとも政党か、

マニフェストに書かれたことは本当に実現するのか、

官僚国家から政治国家に方向転換するのか、

アメリカとの関係は変わるのか、

アジア諸国との関係は変わるのか、

激震災害や新型インフルエンザに対する危機管理能力はあるのか、

(ちなみに、阪神・淡路大地震が起きた時、

突然与党になった当時のM首相は、

「こういうことに慣れていないので、対応策が遅れてしまった」

という主旨の発言をされてました。)

リーマンショックから脱出するためのリーダーシップはあるのか、

などなど・・・・・

 

政治ではどうにもならないことも多い世の中ですが、

それぞれの視点で熟慮して投票には必ず行って欲しい

と思っています。是非、よろしくお願い致します。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

税理士法人 久保田会計事務所                           

おにぎり屋たんと【事業拡大編】~第六話~

今回は、おにぎり屋たんと【事業拡大編】第6話。

 

初めてご覧いただく方は是非

おにぎり屋たんと【事業拡大編】第1話

からどうぞ。

 

ひょんなことから配達をサービスで始めた小町さんでしたが・・・。

その後、どうなったのでしょうか・・・・?

 

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あれから数日が経ち。

ご近所付き合いの場である井戸端会議で広まったのか、

問い合わせの電話が数件ではあるが、

かかってくるようになった。

 

中には配達します、とどこにも出していないにも関わらず初めから

配達での注文を希望してくる人もいて・・・。

初めは仕方なくで引き受けたことだったが、

徐々にその気になってきた自分がいた。

口コミで、これだけ反応があるのなら・・・もしかして?

と思ったのだ。

 

「・・・えーと・・。もし商売にするとして・・

やっぱり必要なのは『足』と『人手』かなぁ・・。」

 

店じまいのあと。本日分の帳面つけも終えてのささやかな自由時間。

私は、本格的に「配達サービス」について考え始めていた。

 

店番は今までは家族が、手伝える時にだけ来てくれていたが・・・・。

注文を受けるとなれば、常に誰かがいなければいけなくなる。

となれば。

店番を自分でして配達は「バイト」を雇って行うのがいいのだろうか・・。

見知らぬ人に店番はやはりちょっと抵抗があるし。

 

「あと、どこまで回るかやなぁ・・・。」

 

地図とにらめっこをしてうーん、と唸る。

会社さんから注文が入ったら結構大きいと思うし・・。

オフィス街は配達地域にいれるべきだろう。

 

「・・・そういえば。自転車ではしんどいかなぁ・・。」

 

南はともかく北方面は登りになるので自転車では大変かもしれない・・。

それに、時間もかかってしまう。

ピザ屋と対決しようとまでは思わないが・・。

 

「・・・・・・バイク・・いるやろうか・・。」

 

これはちょっと痛い出費かもしれない。

採算が取れると確証があれば、今は厳しくとも・・と思うが・・

 

(いける・・?

・・・いや、でもなぁ・・そんなに甘くは・・

でも、これだけ反響があるなら・・。)

 

ぶつぶつと独り言を呟いて。

ああでもない、こうでもない、と

自分で立てた計画を紙に書き出していると、

ふいに電話の音が鳴り響いて顔をあげる。

 

考え事を中断せざるを得なくなり、眉をよせたが無視するわけにもいかず。

ひとまず配達のことは頭の隅にやり、電話に出たのだった。

 

第7話へ続く。 

 

税理士法人 久保田会計事務所                           

「Take a risk!」

PDC支援事業部です。

 

先日、当事務所が会員になっている情報サイトにこんな記事がありました。

「この社会で成功するためには何が必要か?」

 

その記事の著者は、

この質問をことある毎にいろいろな人に質問したそうです。

答えは「努力」、「人付き合いのうまさ」、「上司に気に入られること」、

「向上心」、「忍耐」等々ですが、同じ質問をアメリカでしたところ、

1つだけまず日本では聞かれませんが、

10人中7・8人が答える項目があったそうです。

 

それが、「Take a risk!」(リスクを取ること)です。

 

「この世界が資本主義で動いている以上、

"リスク"を取らなければ"リターン"がないというのはごく当たり前のことであり、

この法則を知らずにこの現代社会を生きているとしたら、

それは目をつぶって交通量の多い道を歩いているようなものです。」

と、著者は述べています。

 

また、なぜ日本がリスク認識発展途上国になったかについて、

「Riskは日本語では「危険」と訳されることが多いですが、

それは誤訳です。正確に定義するならばRiskとは「不確実性」です。

その不確実性の先には、よい結果もあれば悪い結果もあります。

その不確実性がよい結果に終わるのか、

それとも悪い結果に終わるかは、

その不確実性に対処・対応する人の"技"によるのです。」と述べています。

 

ローリスク=ローリターンとか、ハイリスク=ハイリターンとか言われますが、

確かに"リスク"を取らなければ

"リターン(利益)"が得られないのが企業活動ではないでしょうか。

ただ経営資源の乏しい中小企業にとって、

リスクの大きさが分からず勘に頼っているか、

石橋を叩いて渡るしか出来ないのが現状ではないでしょうか。

 

リスクには大きく分けて2種類あると思います。

一つは既に出た結果に対して気がついていないリスクと、

もう一つはこれから起こることに対してのリスクです。

いずれにしても、その"不確実性"を

少しでも"確実なもの"として見ることが出来れば、

どのリスクを取るのか選択することが容易になるでしょう。

 

私たちは今後も、財務分析・経営計画を通じて

徹底したリスク計算をすることで、

中小企業の経営者の意思決定をお手伝いできればと思います。

 

税理士法人 久保田会計事務所                           

中国の景気刺激策

堅苦しいタイトルですみません。

 

先日の報道によりますと、

遂に中国でも消費者金融が解禁されることになったようです。

リーマンショック後の世界経済の中で、

かなりの期待を背負っている中国の消費ですが、

その伸びに若干のかげりがみられるとのことで、

消費の刺激策として消費者金融を解禁するそうです。

 

日本などで、消費者金融が発生した背景に

消費の刺激策であったか、どうか、今では判りませんが、

借金してまでブランド物を買い漁った姿は、

まさしく景気対策に寄与したことは確かです。

 

一方で、かなりの数の個人破産者を出してしまったことも、

もう一つの事実でしょう。

 

個人が、将来の所得をあてにして、

必要以上の消費をすることを後押しするのが、

本来の経済対策と言えるのか、私は疑問に思っています。

 

日本でも、消費者金融に対する過払い分を返還請求するために、

ロイヤーによる広告が新聞やテレビなどに氾濫しています。

 

今回の金融危機の発端は、低所得者が将来の

不動産値上がり益をあてにしたサブプライムローンの貸倒でした。

 

人口の多い中国で、今の日本のように

個人破産が急増するようなことが起こったら、

将来、サブプライムローンと同様に世界中に

不良債権がばらまかれることにならないか、と

心配するのは杞憂でしょうか?

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

税理士法人 久保田会計事務所