日本などで、消費者金融が発生した背景に

消費の刺激策であったか、どうか、今では判りませんが、

借金してまでブランド物を買い漁った姿は、

まさしく景気対策に寄与したことは確かです。

一方で、かなりの数の個人破産者を出してしまったことも、

もう一つの事実でしょう。

個人が、将来の所得をあてにして、

必要以上の消費をすることを後押しするのが、

本来の経済対策と言えるのか、私は疑問に思っています。

日本でも、消費者金融に対する過払い分を返還請求するために、

ロイヤーによる広告が新聞やテレビなどに氾濫しています。

今回の金融危機の発端は、低所得者が将来の

不動産値上がり益をあてにしたサブプライムローンの貸倒でした。

人口の多い中国で、今の日本のように

個人破産が急増するようなことが起こったら、

将来、サブプライムローンと同様に世界中に

不良債権がばらまかれることにならないか、と

心配するのは杞憂でしょうか？

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之