更新料収入は不動産賃貸事業の計画には

当初より組み込まれていることが多く、

今後、家賃の値上げなど相当な手当をしなければ、

賃貸事業の継続が困難になると思われます。

今回の裁判は控訴されていますので、

今後上級審でどのように確定するかが注目されます。

いずれかに決まるとしても、消費者保護の基本理念のもと、

かつての業界常識が変わって行かざるを得ないことを、

しっかり認識しておく必要がありそうです。

そして、これらの事態は不動産業界のみならず、

さまざまな業界でも予想されます。

また、その兆候は今回のような具体的な判決によって

トレンドが形成されていきますので、決して他山の石とせずに、

自社の業界常識について見直す良い機会にしていくべきだと思いました。

税理士法人　久保田会計事務所

税理士　久保田　博之