すでにご存じの方も多いとは思いますが、

どんなことが改正になるのか、

1つずつご紹介したいと思います。

①の改正ポイントとしては下記の項目があげられます。

・1ヶ月に６０時間を超える時間外労働については、

 法定割増賃金率が、現行の２５％以上から５０％以上

 に引き上げられます。

 （休日労働、深夜労働の割増賃金率の変更はありません）

・事業場で労使協定を締結すれば、

 1ヶ月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して

 改正による引き上げ分（２５％以上から５０％以上に引き上げた

 差の２５％以上分）の割増賃金の支払いに代えて

 有給休暇を付与することができます。

 ただし、労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、

 今まで通りの２５％以上の割増賃金の支払は必要になります。

２つ目のポイントを具体的に見てみると

時間外労働を７６時間行った場合は、

月６０時間を超える１６時間分の割増賃金引き上げ分を

２５％と考えると、１６時間×０．２５＝４時間分の

有給休暇の付与に代えることができます。

（ただし、今まで通りの７６時間×１．２５以上の

賃金の支払いは必要となります）

この有給休暇の付与に関しては、③の論点につながりますので、

後日改めてお話させて頂きます。

①の改正内容は中小企業については、

当分の間、適用が猶予されます。

（法の施行から３年経過後に改めて検討することとされています）

「じゃあうちには関係ない」という事業主様もいらっしゃると思います。

しかし、近いうちに企業規模にかかわらず、

適用される可能性は大いにあります。

今はまだ大丈夫でも、適用されることが決まった時に慌てない為にも、

この機会に対策を立てられてはいかがでしょうか？

次回は②の改正ポイントについてお話させて頂きます。

【参考】

※猶予される中小企業の範囲

資本金等の額または出資の総額が

・小売業 ：資本金等5,000万円以下又は常用労働者数50人以下

・ｻｰﾋﾞｽ業：資本金等5,000万円以下又は常用労働者数100人以下

・卸売業 ：資本金等1億円以下又は常用労働者数100人以下

・上記以外:資本金等3億円以下又は常用労働者数300人以下

※上記要件は、事業場単位ではなく、

   企業（法人または個人事業主）単位で判断されます。