具体的には、

「時間外労働の限度基準」（平成10年労働省告示

第154号：限度基準告示）により、

例えば、1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合、

あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定（通称「36協定」）

を締結する必要がありました。

改正労働基準法では、新たに、

(1)特別条項付きの時間外労働協定を締結する場合は、

   月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること

(2)上記(1)の率は法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努めること

(3)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること

    （※今後、法改正の施行までに、限度基準告示が改正される予定です。）

という3点が必要となります。

時間外労働の限度基準において定める『限度時間』、

『特別条項付きの時間外労働協定』。

普段あまり耳にしない言葉なので、

なんのことだろうと思われる方もいらっしゃると思いますので、

簡単にご説明させて頂きます。

『限度時間』→ 労使協定を結べば、1ヶ月45時間、

年間360時間（1年単位の変形労働時間制の場合は1ヶ月42時間、

年間320時間）を上限として働かせることができる。

『特別条項付きの時間外労働協定』→ 臨時的に特別な事情がある場合

に限り、この協定を結ぶことで、限度時間を超えて働かせることができる。

この改正により、率を引き上げる場合は、

就業規則などの変更が必要になってくるなど、

今まで以上の細かな労務管理が求められるようになります。

現段階では、この論点については努力義務のため、

多くの会社は現行通りの率に据え置くと考えられますが、

いつ義務化されるかわかりません。

今すぐとはいかないまでも、対応できる環境作りを

目指してみてはいかがでしょうか？