１．新年度のスタートに当たり、気持ちを新たにする。

２．経営理念を再確認する。

３．事務所の経営方針を職員全員で共有する。

４．新たな目標（来年度計画）に向けて意志統一を図る。

５．各部署の計画を全員の前でコミットする。

６．昨年度の反省をし、区切りをつける。

７．コミュニケーションの場

８．気持ちが引き締まる。

 

等々、数え上げればきりがないと思います。

 

折角時間を掛けて立てた経営計画を

「絵に描いた餅」で終わらせないためにも、

方針発表会は経営計画の最初の利用方法です。

 

皆さんも経営計画を立てたら方針発表会を開くことをお薦めします。

立派な会場を借りて盛大にする必要は無いと思いますが、

普段の職場から離れて軽食程度を用意し、

日頃の慰安を兼ねるのも良いと思います。

 

何はともあれ、気を引き締めて

新しい目標（今年度計画）に向けて頑張ります。

 

企業を再生させる場合にどの方法を使うかは、一長一短ありますので、

まさしくケースバイケースですが、いずれにせよ、

運行事業を継続しながら、企業の債務をカットすることと、

しっかり儲かる体制に変化させることが

最終目的であることはかわりありません。

 

カットされる債務の中で、もっとも注目されているのが

過去に退職した社員に対する年金支払債務です。

会社更生法などの法的手続きを使った場合には

強制的にカットされるのですが、

その他の私的手続きを使った場合には

年金受給者の同意が必要となるため、簡単に事が運ばない訳です。

 

他の債権者である銀行などは、今回の整理にあたり、

これ以上の損失を回避するため、とか、将来の収益が見込めるなど

経済的な合理性で判断できます。

一方過去に退職された社員は、１円でも多くの年金を

受給したいのはやまやまです。とは言え、倒産されては、

相当減額されるかもしれません。

どこで妥協するかよくわからないところでしょう。

 

そして、日航再生のためには政府の資金、

つまり税金も投入されますので、単なる一企業の破綻処理とは違い、

極端なはなし国民全員がこの年金の行方を見守っていることになります。

 

自分で書いているだけでもかなり複雑な問題だと感じてきました。

 

厚生年金などの公的年金が不安定になっています。

今回のように企業年金もかなり不安定になっています。

 

これも、日本の人口構造や産業構造の変化の現れでしょう。

中小企業にとっても、決して、他山の石というわけには行きません。

しっかりと事の成り行きを見ていきたいと思います。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之