私も同感です。

さて、いろんな事業が予算から抹消されていきます。

そして、諸悪の根源のように言われている天下り公益法人も

存続の見直しを迫られてきます。

公益法人のあり方にはいろいろと問題もあり、

無くなる公益法人があっても良いとは思います。

その反面、その公益事業そのものには大変有意義なものも多く、

また、国家予算のかなりの部分が執行停止されることになると、

経済に与える影響も少ないないだろうと思います。

公益法人から直接でないにしても、

間接的に仕事を請け負っている中小企業などは特に、

公益法人の存廃の行方には

アンテナを張っておいた方が良いと思います。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之