通常この端数処理は、割増賃金を計算している時に

必要となってくると思いますが、労働基準法では、

「賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない」

と規定されているので（全額払いの原則）、

端数処理の仕方を間違えるとこの原則に反することになります。

厳密に言いますと、たとえ数分の残業であっても

割増賃金の支払いは必要になってきます。

しかし、実務上で、その作業をすると大変な作業になってきます。

ですので給与計算に限り、実務上は通達による例外が

一部認められています。

具体的には以下の項目が、挙げられます。

①１ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の

   各時間数ごとの合計に１時間未満の端数がある場合に、

   ３０分未満を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる。

②１時間当たりの給与額及び割増賃金額に円未満の端数

   がある場合、５０銭未満を切り捨て、それ以上を１円に切り上げる。

③１ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の

   割増賃金の総額に円未満の端数が生じた場合、

   ５０銭未満を切り捨て、それ以上を１円に切り上げる。

上記の項目はあくまで例外ですので、

これ以外の処理は法に反することになるのでご注意下さい。

（法を上回る「切り上げ」は問題ありません）

今回お話させていただいた端数処理だけでなく、

給与計算時(特に割増賃金計算）には気をつけなければならない

ことが、意外に多くあります。

みなさまもお給与計算をされる際は、ご注意下さい。