このように規定することにより、

未払残業代の請求が来たときに、

随分と被害をおさえることが出来ます。

注意しなければならない点としては、

単純に今採用されている○○手当について、

「○○手当には毎月40時間分の残業代を含む」

とすれば良いと考える事です。

ここで特に注意しなければならないのは、

最低賃金を下回らないということです。

さらに、

①残業代相当部分がそれ以外の賃金部分から

明確に区別されていること、

②実際の残業時間に対する残業代が、

固定残業手当を超えた場合には、その超えた差額を支給すること、

が必要です（国際情報産業事件　東京地判平３．８．２７）。

固定残業手当は、

残業対策としては最強だと思います。

しかし、結果としてこの仕組みを採用すると、

給与計算のベースとなる１時間当たりの賃金が下がってしまうので、

従業員にとっては不利益な変更となってしまいます。

よって、採用される場合には、

従業員様それぞれに合意を取って頂きたいと思います。