あらためて振り返ってみると、今年もたくさんの相続税の申告手続を

させていただきました。ご依頼いただいた相続人の方々に

 "久保田会計事務所にお願いしてよかった"と思っていただけたなら

幸いです。

来年は２０数年ぶりの相続税の増税が予定されています。

資産家の方々にとっては大変厳しい環境となりそうですが、

少しでも皆さんのお役にたてるように事業部全員、

気持ちを新たに頑張っていきたいと思います。

今年一年有り難うございました。

来年もまた宜しくお願いします。

詳細はここでは書けませんが、かなり民主党色の強いものに

なっているように感じています。

子供手当や法人税減税の財源を経営者や資産家に求める内容です。

その中で特に注意が必要なのは、

・法人税率の引き下げ（減税）と経営者の給与所得控除の圧縮（増税）
・相続税の基礎控除の圧縮（増税）と贈与税の軽減（減税）

でしょうか。

これらの改正は、従来の役員報酬の金額設定や、

相続税対策としての子孫への生前贈与の計画に

かなりの影響を及ぼしそうです。

慌てて、対応しても上手くいきませんので、経営計画や相続税について、

しっかりとシミュレーションして、最適な所得と資産配分を目指すことが

重要になってきます。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

事業部に一番関連のある資産課税については当初の予想通り、

相続税について課税ベースの拡大と税率構造の見直しをする一方で

贈与税については税率構造を緩和するなど生前贈与を通じて

若年世代への資産移転を促そうとする内容です。

来年の国会審議を経てからの正式決定とはなりますが、

今後はますます生前の相続対策が重要になってくることに

違いありません。来年はまさに相続の専門家としての

腕の見せどころの年といったところでしょうか。

事業部をあげて万全のサービスが提供できるよう

頑張りたいと思います。

ところで皆さんはお亡くなりになった人のうち相続税の

申告が必要な人の割合が全体の何％位かご存じでしょうか？

答えは約４％。言い換えると１００人のうち９６人は

相続税とは無縁の人達です。

政府は今回の改正によりこの割合をバブル期の５～６％台に

引き上げたい考えのようです。

私の親も９６人のうちのひとりで相続税とは無縁の筈です。

しかし実際に親がどのくらい財産を持っているか考えたこともありません。

ですから恥ずかしながら当然親の相続の試算もしたことがありません。

というわけで改正後も本当に大丈夫なのか親の相続税の試算を

してみることにしました。

自宅の路線価調べからはじまり、今まで全然知らなかった

親の金融資産については大雑把な金額を教えてもらい、

基礎控除額は３千万と相続人ひとりにつき８百万の控除額と

仮定して・・・・。

結果は改正後も大丈夫。相続税とは無縁でした。

しかし改正後も私と同じように大丈夫な人達ばかりではありません。

自分あるいは自分の親は本当に大丈夫か？是非これを機会に皆さん

も相続税の試算をしてみてはいかがですか？

ご自分で色々調べながら試算をされるのもよし、

専門家に依頼するのもよし。

身近に専門家のいらっしゃらない方は

是非久保田会計事務所にお問い合わせを・・・

お役に立てること間違いありません。

皆さんは「家なき子」と聞いて何を思い浮かべられますか？

フランスの児童文学書の「家なき子」でしょうか？

あるいは昔に決めゼリフで話題となった

テレビドラマの「家なき子」を思い浮かべる方も

いらっしゃるかもしれませんね。

小規模宅地特例を受けるためには

   ①被相続人に配偶者や同居親族がいない

   ②相続開始前３年以内に自身又は自身の配偶者が

      所有する持家に住んだ事がない

   ③申告期限まで所有している

この三つの要件を満たす親族が取得することが要件のひとつにあります。

私たちの業界ではこの要件を満たした親族のことを略して

「家なき子」と呼んだりしています。

配偶者に先立たれひとりで暮らしている親の自宅について

小規模宅地特例を受ける為に「生前から同居する」といった

対策を考えておられる方がいらっしゃるかもしれませんが

実際には親や配偶者を簡単に説得できるケースばかりとは限りません。

そんな時にこの「家なき子」と呼ばれる要件です。

自宅を売却して賃貸で暮らすことでこの要件を満たせば

同居していなくても居住用の８割の評価減の特例が受けられます。

これなら親を説得する必要はありませんし、

配偶者も説得し易いのではないでしょうか。

持家にこだわりがなければ自宅を売却して賃貸で暮らすというのも

生前の対策として検討の価値があるかもしれません。