先日、民主党政権になって初めての税制改正大綱が発表されました。
平成２３年の３月までに国会を通過すると、２３年４月以降、
項目によっては２３年１月以降に適用となります。
詳細はここでは書けませんが、かなり民主党色の強いものに
なっているように感じています。
子供手当や法人税減税の財源を経営者や資産家に求める内容です。
その中で特に注意が必要なのは、
・法人税率の引き下げ（減税）と経営者の給与所得控除の圧縮（増税）
・相続税の基礎控除の圧縮（増税）と贈与税の軽減（減税）
でしょうか。
これらの改正は、従来の役員報酬の金額設定や、
相続税対策としての子孫への生前贈与の計画に
かなりの影響を及ぼしそうです。
慌てて、対応しても上手くいきませんので、経営計画や相続税について、
しっかりとシミュレーションして、最適な所得と資産配分を目指すことが
重要になってきます。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
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