こんにちは、相続支援事業部です。
前回の、相続支援事業部のブログでは、平成２４年度税制改正大綱の
相続税・贈与税の改正案をご案内させていただきました。
今回は、平成２３年１２月３０日付「社会保障・税一体改革素案（案）」の
内容についてご紹介させていただきます。
平成２３年度から先送りとなった、相続税・贈与税についての
抜本的な改正をそのまま引き継いだ内容となっており、
具体的には、
・相続税の基礎控除の引き下げ
・相続税の最高税率の引き上げを含む税率構造の見直し
・未成年者控除・障害者控除の引き上げ
・直系尊属への贈与に係る贈与税の税率構造の緩和
・相続時精算課税制度の拡充措置
が盛り込まれています。
特に相続税の基礎控除の引き下げは、
現行の６割への引き下げを予定していることから、
法定相続人が配偶者と子２人の合計３人の場合、
基礎控除前の財産の価額が５千万円の場合で、
法定相続分通りに相続して、配偶者の税額控除を受けた場合、
現行では、相続税は発生しないのに対して、
改正案では、約１０万円の相続税が発生することになります。
ただし、この改正案は平成２７年１月の施行を予定していますので、
今後動きがありましたら、随時ブログ等でお知らせしたいと思います。
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