KUBOTAX BLOG

こんにちは財務事業部です。

クリスマスも終わり、今年もあと一週間を切りました。

年が明けると私どもの業界では一番の繁忙期である確定申告の

時期を迎えるわけですが、当ブログをご覧頂いている皆様にとって

一番身近なものの一つに医療費控除があると思います。

そこで今回は医療費控除の対象と出来る家族分の医療費の

帰属の判断時期について触れたいと思います。

Ｑ.遺留分減殺請求への対処は？

　「遺留分」と遺留分減殺請求に考慮した遺言の書き方について

教えてください。

こんにちは、相続支援事業部です。

改正前の概要

申告書に記載した課税標準や税額等が過大であった場合には、

更正の請求の手続きにより正しい額に訂正をすることが出来ます。

しかし、当初の申告時に選択をした場合に限り適用が可能

（当初申告要件）とされていた次の３つの措置については、

更正の請求によって、事後的にこの措置を適用することは

できないとされていました。

１）配偶者に対する相続税額の軽減

    被相続人の配偶者については、法定相続分又は１億６千万の

いずれか多い金額に相当する相続税を税額控除することができます。

２）贈与税の配偶者控除

    婚姻の期間が２０年以上の配偶者から贈与により取得する、

居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭については、

課税価格から２千万円を控除することとされています。

３）相続税額から控除する贈与税相当額等

    被相続人から相続開始前３年以内に贈与により取得した

財産については、相続税の課税価格に加算することとされて

いますが、上記２）の贈与税の配偶者控除の適用を受ける

金額に相当する部分については加算をする必要がありません。

Ｑ.保管は？効力発生の妙案は？

　遺言書はどう保管しておいたらいいでしょうか。あまり人に

知られずに、しかもきちんと効力を発するような妙案を教えてください。

Ｑ.予備的遺言とは何ですか

　「予備的遺言」というものが効力を発揮すると聞きました。

どのようなものか教えてください。

みなさまこんにちは、経営支援事業部です。

今回は中小企業におけるM&A戦略についてご紹介させて

いただこうと思います。

昨今、中小企業においても事業承継や事業戦略としてM&Aが

積極活用されていると言われておりますが、その現状は

どうでしょうか。

先日Ｍ＆Ａ助言会社のレフコが発表したところによりますと、

２０１２年上半期のＭ＆Ａは日本企業同士で６０５件、前年同期比で

約１５％増という状況です。

これは公表されているＭ＆Ａの件数ですので、実態としては

これ以上の数値となります。

M&A戦略が積極的に活用されていることがうかがえます。

年末調整の時期になりました。

皆様「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「給与所得者の

保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は

書かれましたでしょうか。