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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は今年７月３１日に施行された

地域未来投資促進法についてご紹介させて頂きます。

（概要）

地域未来投資促進法は地域の特性を活用した

事業の生み出す経済的波及効果に着目し、

これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

市町村及び都道府県によって作成され国が同意した基本計画に基づいて、

事業者が地域経済牽引事業を計画し承認された場合には、

その地域経済牽引事業について様々な支援が受けられます。

この支援は製造業のみならずサービス業等の

非製造業を含む幅広い事業が対象とされており、

当面３年間で２０００社程度の支援が目標とされています。

現時点では地域未来投資促進法に基づく第１陣の基本計画として

８月末までに提出があった基本計画について、

近畿経済産業局管内では７府県から合計１１計画、

全国では３９道府県から合計７０計画が同意されています。

（経済産業省：

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/miraitoushi-kihonkeikaku.html ）

（主な支援措置）

①予算による支援措置

・地域中核企業

・中小企業等連携支援事業

・地方創生推進交付金の活用

②税制による支援措置

・課税の特例

・地方税の減免に伴う補てん措置

③金融による支援措置

・資金供給の円滑化

④情報に関する支援措置

・候補企業の発掘等のための情報提供

・ＩＴ活用に関する知見の支援

⑤規制の特例措置等

・幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応

・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可 等に係る配慮

・事業者から地方公共団体に対する事業環境 整備の提案手続の創設

地域未来投資促進法は地域の特性を生かした

成長性の高い新たな分野に挑戦する取組によって

地域経済の好循環を目的とされています。

近畿圏では１１計画、京都府では宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町の

丹後地域の機械金属関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野と

亀岡市の京都スタジアム等のスポーツ関連インフラを活用した

観光・スポーツ分野の２計画が基本計画として国に同意されております。

成長分野への挑戦を検討されてみてはいかがでしょうか。