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(2018年2月28日 00:00)

働き方改革

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、現在国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている

「働き方改革」について考えてみたいと思います。

 

「働き方改革」は、日本経済再生を目指す安倍内閣の目玉政策の一つであり、

働き方の抜本的な改革を行い、

企業文化や社会風土も含めて変えようとするものであり、

多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、

成長と分配の好循環を図る狙いがあり、

一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされています。

 

また、厚生労働省のホームページ「政策について」欄では、

「働き方改革の実現に向けて」と題して以下のようにあります。

■「働き方改革」の目指すもの

・我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

・こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、

就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが

重要な課題になっています。

 

「働き方改革」は、この課題解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、

多様な働き方を選択できる社会を実現し、

働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

 

そこで、平成29年3月28日に「働き方改革実行計画」が閣議決定され、

同時にその実現に向けたロードマップが示され、

政府与党は今国会に「働き方改革関連法案」を提出し、

その成立を目指していたわけですが、労働政策審議会の答申の元データに不備があり、

今国会での与野党の対立となっているわけです。

 

国会での論戦はさておき、私ども中小企業経営支援の現場においては、

机上の空論ではなく、経営にとって重要な人財を確保又は育てるためには、

以下のことが必要となってきます。

 

①社員の労働生産性向上

目標の自己設定と達成管理を行うことで、

社員の能力を高め(引出し)労働生産性の向上を図る。

②管理職の育成

部下の目標達成に向けて、評価や面談を通じて管理職の能力向上を図る。

③採用力の向上

昨今の求人難の時代に、自社の人事評価制度等を整備することにより、

競合他社との差別化を図り採用力を強化する。

④離職率の低下

社員のキャリアプランを作成し、自社の中で成長できる土壌を造る。

 

このように考えると、先ずはトップである経営者が

自社の経営理念に基づくビジョン、即ち自社の方向性を明確に示し、

それに基づいたやり甲斐のあるチームビルディング及び

職場を築いていくことが重要です。

即ち、「働き方改革」ではなく、「働く意識改革」が必要となります。

その為には、P(計画)⇒D(実行)⇒C(評価)A(改善)の経営サイクルを

着実に実行していくことが大事だと思います。

 

当事務所では専門のコンサルタントが、MAS監査サービスを通じて

このようなお手伝いをさせて頂いております。

どうぞお気軽にお声かけください。

 

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