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(2018年5月 2日 00:00)

生産性向上特別措置法案

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は2月9日に閣議決定された

生産性向上特別措置法案についてご紹介させて頂きます。

 

(概要)

近年のIoTやビッグデータ、人工知能など

IT分野における急速な技術革新の進展により

産業構造や国際的な競争条件が著しく変化していることを背景に、

こうした変化に対応し世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、

政府は昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。

 

この中で平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として

あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、

生産性向上特別措置法案により

我が国産業の生産性を短期間に向上させるために

必要な支援措置を講じることを目的としています。

主要な措置事項は以下の通りです。

 

①プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設

参加者や期間を限定すること等により既存の規制にとらわれることなく

新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、

迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。

 

②データの共有・連携のためのIoT投資の減税等

データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、

こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援が行われます。

また事業者が国や独立行政法人等に対し

データ提供を要請できる手続きが創設されます。

 

③中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

中小企業者が市町村の認定を受けた導入計画に基づいて

先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、

地域の自主性のもとで生産性向上のための設備投資を加速します。

 

(中小企業の生産性向上のための設備投資の促進)

上記の措置事項の中でも比較的身近に影響があるのが

③の中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ではないかと思われます。

こちらは固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2に軽減することで

固定資産税の減免等がされるものとなります。

 

特例率がゼロ~1/2と幅があるのは、

その範囲内で各市町村の計画に委ねられているためです。

まだこの措置法自体が成立・施行されていないため確定はしておりませんが、

中小企業庁の実施した同措置法に対する

各地方自治体の対応に関するアンケートの結果が

4月13日に中小企業庁のHPで公表されております。

 

例えば京都市ですと特例率をゼロとすると回答しておりますので、

既存の経営力向上計画による固定資産税の3年間1/2よりも効果が高くなります。

 

近畿経済産業局に同措置法について確認したところ、

現時点での予定は5月公布、6月施行、7月以降に各市町村が国へ計画提出、

それ以降に各事業所の申請受付となるとのことです。

弊所でも申請のお手伝いをさせて頂いておりますので、

対象設備への投資をご検討の場合には一度ご相談下さい。

 

中小企業の経営力向上計画のご相談は久保田会計事務所まで


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