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開業資金の調達

2019年01月16日

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は開業資金の調達方法についてご紹介させて頂きます。

事業を開業(起業・創業)するには通常まとまった資金が必要となります。

事業を運営するための運転資金や事業所の工事費用、事業設備の購入費用など、

積み上げていけば想定していたより

資金が必要なことに気付いたというお声をよく伺います。

開業資金の調達方法のうち主立ったものとして、

自己資金、両親・知人からの借入・援助、

金融機関からの借入、補助金・助成金などがあります。

(自己資金)

理想は自己資金100%でのスタートです。

自己資金は返済する必要もなければ、利息の支払も不要です。

できるだけ自己資金の割合を多くできた方が、

事業が軌道に乗るまでの資金繰りをより安定させることができます。

自己資金は開業までの貯蓄やサラリーマンだった場合には退職金、

株や不動産の売却などで準備します。

(両親・知人からの借入・援助)

自己資金で間に合わない分の調達方法として

両親・知人からの支援が考えられます。

贈与ということであればほぼ自己資金と変わりありませんし

借入ということであっても返済額や利率などについて柔軟な対応も考えられます。

また法人での起業ということであれば出資してもらうという方法もあります。

いずれの場合でも契約書などを作成するようご注意下さい。

両親や知人だからとおろそかにしてしまうと、

本当は借入なのに税務署に贈与だと指摘されるなど、

いらない面倒に巻き込まれるリスクがございます。

(金融機関からの借入)

こちらも一般的な資金調達の方法の1つです。

金融機関から借り入れると当たり前ですが、

期日に元本の返済と利息の支払が必要になりますので、

その分資金繰りが圧迫されます。

また借入を打診する際には事業計画書の作成・提出が求められ、

その事業の事業性、具体的にはどれだけ利益・キャッシュフローが得られ、

その実現性がどの程度かで融資の判断がされます。

また経営者の性格、人柄、過去のキャリアなども重要な審査項目です。

(補助金・助成金)

補助金・助成金とは原則返済不要な給付金制度です。

借入のように返済の必要もなければ、出資して株主になるわけでもありません。

各自治体は地域活性化などを目的に、

さまざまな創業補助金・企業助成金制度を設けています。

例えば商工会議所の担当窓口などに相談すれば、

目的に合った制度を紹介してくれます。

しかし、こちらも金融機関からの借入と同じく、

事業計画の作成など申請手続きが複雑となります。

また審査に通り受給したあと、

一定期間後にモニタリング報告が必要なものもあったりします。

上記以外にもクラウドファンディング、ベンチャーキャピタル、エンジェルなど

様々な資金調達方法はありますが、入念な準備が必要となり、

なかなかハードルが高くなってしまいます。

弊所では金融機関からの借入や補助金等の申請に必要な事業計画の作成や、

その後のサポートをさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

              
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