今回は健康保険（協会けんぽ）の被扶養者の範囲、

つまり扶養に入れることができる人について

お話したいと思います。

②『生計維持関係』と『同一世帯』の両方が

必要なグループとが存在します。

この『生計維持』とは、扶養する人（以下「被保険者」）の収入によって、

扶養される人（以下「被扶養者」）の主な暮らしが

まかなわれることを意味します。
　

また『同一世帯』とは、被保険者と被扶養者が

住居及び家計を共同にすることを意味します。

まとめると被扶養者の範囲は、下記のようになります。

①生計維持関係のみでよいグループ

・被保険者の直系尊属

・配偶者（事実上を含む）

・子

・孫

・弟妹

②生計維持関係と同一世帯の両方が必要なグループ

・上記①以外の３親等内の親族

・事実婚の配偶者の父母及び子

・事実婚の配偶者の死亡後のその父母及び子

紛らわしいのは、

従兄弟・従姉妹は、４親等であるので

たとえ生計維持関係と同一世帯の両方の要件を

クリアしていたとしても扶養に入れることはできません。

また、兄・姉を扶養に入れる場合は、

②のグループに該当するので、

生計維持関係と同一世帯の両方が必要になってきますが、

弟・妹の場合は、

①のグループに該当しますので生計維持関係のみで

良いことになります。

被扶養者の範囲の基準については、

結構紛らわしいのですが、

従業員様からの質問も多いと思いますので、

参考にしてみて下さい。

民主党税調は消費税の引き上げ時期と税率を表明しました。

消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％と段階的増税と

なっています。

時期は2015年1月とし、対象は課税所得5,000万円超の方となりますが、
住民税とあわせると税率は55％となります。

一方で、長年取りざたされてきた配偶者控除の見直しなどについては
先送りです。

2015年１月は相続税の基礎控除4割削減による増税もあがっており
同時期に税と社会保障の共通番号制度導入を目指しています。

消費税の使途は社会保障費に充てると明記していますので、
社会保障関係の見直しも必要になります。

消費税の増税に伴う、食料品などへの軽減税率は設けないとする
一方で、低所得者対策として給付つき税額控除を打ち出していますが、
これは2015年1月の税と社会保障共通番号制度が定着した段階で
行うとしています。

決して余裕のあるスケジュールとはいえませんし、
今後、内容が変わる可能性もありますので、
今後の動向はその都度お知らせしたいと思います。

前回の、相続支援事業部のブログでは、平成２４年度税制改正大綱の

相続税・贈与税の改正案をご案内させていただきました。

今回は、平成２３年１２月３０日付「社会保障・税一体改革素案（案）」の

内容についてご紹介させていただきます。

抜本的な改正をそのまま引き継いだ内容となっており、

具体的には、

・相続税の基礎控除の引き下げ

・相続税の最高税率の引き上げを含む税率構造の見直し

・未成年者控除・障害者控除の引き上げ

・直系尊属への贈与に係る贈与税の税率構造の緩和

・相続時精算課税制度の拡充措置

が盛り込まれています。

特に相続税の基礎控除の引き下げは、

現行の６割への引き下げを予定していることから、

法定相続人が配偶者と子２人の合計３人の場合、

基礎控除前の財産の価額が５千万円の場合で、

法定相続分通りに相続して、配偶者の税額控除を受けた場合、

現行では、相続税は発生しないのに対して、

改正案では、約１０万円の相続税が発生することになります。

ただし、この改正案は平成２７年１月の施行を予定していますので、

今後動きがありましたら、随時ブログ等でお知らせしたいと思います。

少し遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。

昨年は東日本大震災や福島第一原発の事故、

ギリシャに端を発したユーロ危機など様々な出来事がありました。

また、近年は経済環境がめまぐるしく変わり、

物事の判断にスピード感が求められる時代になりました。

しかし、経営理念という言葉は抽象的でなかなか掴みにくいものです。

大辞林によれば、

「経営」...方針を定め、組織を整えて、目的を達成するよう持続的に事を行うこと

「理念」...物事のあるべき状態についての基本的な考え

とあります。

つまり経営理念とは目的を達成するための方向性、

組織の基本的な考え方と捉えられるかと思います。

経営者は様々な局面で多種多様な判断に迫られる

場面に多く出くわすことと思います。

場合によってはゆっくり慎重に判断する時間がないかもしれません。

そんなときこそ自社の経営理念に立ち返ることで、

素早く一貫した判断が可能になります。

新年を迎えて半月ほど経ちましたが、

今一度、会社の根本である経営理念を見返してみてはいかがでしょうか。

創業当時の気持ちを思い出したり、新たな発見があるかもしれません。

環境変化の激しい時代だからこそ、

経営理念に基づいた戦略・戦術を策定して、

それを着実に実行に移していく経営が求められます。

当事務所で毎月行っている「将軍の日」（中期経営計画立案セミナー）は、

日常業務から離れて１日かけて自社の理念・戦略等を

じっくり考える参加型のセミナーです。

是非参加をご検討されてはいかがでしょうか？

中小企業退職金共済法に基づき設けられた

中小企業のための国の退職金制度であり、

毎月の掛金を事業主が全額負担します。

そして、従業員が退職した際には直接従業員へ退職金が支払われます。

ある従業員を懲戒解雇した場合、

その際の中退共における退職金を減額することはできるのか？

という疑問に直面すると思います。

従業員を懲戒解雇したような場合、

厚生労働大臣の認定を受けたうえで、退職金を減額することができます。

①退職金を減額したい場合は、「退職金共済手帳」に綴られている

「被共済者退職届」に懲戒解雇のため退職金を減額したい旨を記入し、

《中退共本部保全課》に送ります。

②また、減額について厚生労働大臣の認定を受けるために

退職日の翌日から起算して20日以内に、「退職金減額認定申請書」を

《厚生労働省労働基準局勤労者生活課》あてに送付します。

③退職金の減額が認められ厚生労働省から

「認定書」が送られてきましたら、送付を受けた日の

翌日から起算して10日以内に、「退職金減額申出書」に

「認定書」（写）を添えて《中退共本部給付管理課》にお送ります。

上記①～③の手続を行うことで退職金の減額することができます。

ただし、

退職金が減額された場合でもその減額分は共済制度における

長期加入者の退職金支払財源に振り向けられるため

事業主には返ってくるわけではない点は知っておきたい部分となります。

（懲戒処分について、処分理由とこれに対する懲戒の種類・程度が、

就業規則上明記されており、退職金規定に支給制限（減額）規定

があることを前提としております。）

リーマンショックの影響がさめ止まぬ中、

東日本大震災、原子力発電所の事故、台風被害、欧州金融危機と

経済に与える影響の大きな出来事が続いた２０１１年が終わり、

２０１２年が幕を明けました。

経済に大きな影響が予測される事がたくさんありそうです。

私が注目しているのは、

やはり震災復興を契機とした経済の活性化です。

震災は多くの人命と財産を奪い取った大変悲しい出来事でした。

直接にも、間接的にも被災された皆様には

心よりお悔やみ申し上げます。

一方で、今年はその震災からの復興を期して、

政府がかなり分厚い財政支出を予定しています。

例え政権が変わろうと、まったなしの状況です。

この財政支出を当て込んで私利私欲に走ることは

許されることではないですが、企業が本来の企業活動を

活発にすることこそ、結果的に復興を支援することになり、

社会が企業に求めていることだと思います。

そうした中で、各企業は自社に及ぼす影響を積極的に予測して、

果敢に挑んで頂きたいところです。

皆様が、復興をバネに、今年の干支にちなんで

天高く昇る「昇龍」のごとく活躍されることを祈念しております。

今年もどうかよろしくお願い致します。 

今回は、平成２３年１２月１０日に閣議決定された

平成２４年度税制改正大綱の項目の中から

直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

贈与税の非課税制度について、

その改正内容をお伝えいたします。

次のように拡充した上で、

適用期限が平成２６年１２月３１日まで延長されます。

（１）省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

      平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,５００万円

      平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,２００万円 

      平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,０００万円

（東日本大震災の被災者の方は平成２５、２６年についても１,５００万円）

（２）上記（１）以外の住宅用家屋の場合

      平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,０００万円

      平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者     ７００万円 

      平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者     ５００万円

（東日本大震災の被災者の方は平成２５、２６年についても１,０００万円）

（３）適用対象となる住宅用家屋の床面積については、

      東日本大震災の被災者の方を除き、240㎡以下となります

省エネ性、耐震性を備えた良質な住宅の具体的内容は

まだ明らかになってはいませんが、来年３月頃の

法案化とともに明らかとなってくると思われます。

上記の改正は、平成２４年１月１日以後に贈与により取得する

住宅取得等資金に係る贈与税について適用予定です。

今回は市場の捉え方についてお話をさせていただこうと思います。

国内外の多くの企業がひしめき合い、

かつライフスタイルが多様化している時代、

企業には市場を的確に捉える能力が求められています。

市場をグループ分けすることをセグメンテーションといい、

分けられたグループをセグメントといいます。

先ずは的確なセグメンテーションを行い、

そこから自社が強みを発揮できるセグメントを探し出し

マーケティング施策や商品開発を進めていくことが重要です。

後のマーケティングや商品開発に支障をきたしてしまいますので、

押さえておかなければいけない４つの視点を

ご紹介させていただきます。

①実際に測定可能であるか？
市場規模や境界について明確な基準（数値等）で

測定可能かどうかということです。

感覚によって括り方が変わってくるようでは

適正なセグメンテーションが行えません。

②到達可能なセグメントであるか？
統計数値等を使って「○○な人」というセグメントを

ターゲットにしたとしてもアプローチできなければ

戦術まで落とし込めません。

自社がアプローチ可能なセグメントにすることが必要です。

③市場は十分か？
ニッチなセグメントを掘り起こしたとしても

継続的にビジネスが維持可能なセグメントでなければ

売上を確保できません。

特に売り切り商品を投入するときには注意が必要です。

④実行可能性はあるか？
法規制やコスト面、あるいは物流事情において

実行可能性が極端に低くなることがあります。

例えば世界市場に対してセグメンテーションを行っても

自社に体力がなければ世界市場での販売は

当分先になるかもしれません。実行可能性のあることが重要です。

以上原則的な4つの視点をご紹介させていただきました。

消費者ニーズが多様化する時代、市場は常に変化しています。

いま一度、市場の確認をされてみてはいかがでしょうか。

今回は最低賃金についてお話したいと思います。

最低賃金制度とは、使用者が労働者に支払わなければならない、

賃金額の最低限の値を定めた制度です。

仮に最低賃金より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは

法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものと

みなされます。

その使用者に適用される「地域別最低賃金」と、

各都道府県内の特定の産業の労働者とその使用者に

適用される「産業別最低賃金」の２種類があります。

産業別最低賃金は地域別最低賃金よりも

高い金額水準で定められています。

使用者は、地域別と産業別の両方の最低賃金が

同時に適用される場合は、

高いほうの最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。

この最低賃金は正社員だけでなく、

原則として事業場で働くパートやアルバイトなど

雇用形態に関係なくすべての労働者とその使用者に適用されます。

次に、実際にどのようにして最低賃金をチェックするのか

を見ていきたいと思います。

対象となる賃金は毎月支払われる基本的な賃金になります。

しかし、下記の給与は算入しないので、注意が必要です。

①精皆勤手当、家族手当、通勤手当
②臨時に支払われる給与（結婚手当など）
③賞与など１ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの
④時間外労働、休日労働、深夜残業に対して支払われる給与

①～④を除外した給与をもとに最低賃金をチェックします。

具体的には、下記の方法で計算します。

A：時間給の場合
     時間給≧最低賃金額（時間額）

B：日給の場合
     日給÷１日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
     ただし、日額が定められている産業別最低賃金

     が適用される場合には、
     日給≧最低賃金額（日額）

C:月給の場合
    月給÷１ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

D：出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
     出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、

     当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって

     労働した総労働時間数で除した金額≧最低賃金額（時間額）

E：上記１～４の組み合わせの場合
     基本給が日給制で各手当が月給制などの場合は、

     それぞれ上のB、Cの式により時間額に換算し、

     それを合計したものと最低賃金額（時間額）と比較する

会社が、最低賃金に充たない給与を従業員に支払っている場合は、

過去にさかのぼってその差額を従業員

に支払わなければなりません。また、罰則も定められています。

最低賃金額は随時更新（毎年１０月頃）されるので、

その都度確認し、注意するようにして下さい。

「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」

「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立２期は消費税を納めなくていい。」

これらは起業する際の有利な話として

広く知られているところだと思います。

ところが、これが平成２３年度税制改正で見直されました。

または人件費が1,000万円を超えると、

その翌年の平成２５年から消費税の納税義務者

になることになってしまいました。

＊厳密には「売上」でなく「課税売上高」ですが、

わかりやすく「売上」と記載しております。

ここにいう人件費には、役員（法人の場合）・正社員だけでなく、

派遣社員やパートの給与等までも含まれます。

（ただし、退職金は含まれません。）

これまでの規定だと、平成２４年中に売上が1,000万円を超えた場合に、

翌々年の平成２６年から消費税を納めればよかったわけです。

しかし、それが来年の平成２４年からは、前半半年分の売上

または人件費で判定されるようになってしまいました。

結局のところ、消費税を納めるのが１年早まったことになります。

これが法人ですと、さらにややこしいことになります。

法人の場合は決算月がそれぞれ異なるので、

６ヶ月間の判定期間（これを「特定期間」といいます）は、

基本的には前の事業年度（要するに前期）の前半６ヶ月になります。

つまり、法人を設立して最初の半年で売上と人件費が1,000万円を

超えると、翌期から消費税を納めるようになってしまうわけです。

これらの規定は、

平成２５年１月１日から開始する事業年度から適用されるので、

１年前の、平成２４年１月１日から開始する

事業年度の上半期で判定されます。

今、現にお商売をされている方はもちろん、

これからお商売を始める人には必ず絡んでくるものです。

平成２３年もあとわずか

これから起業される方はお早めにご連絡ください。

  今回は、「外食産業」について少し触れてみたいと思います。

外食産業総合調査センターの平成22年推計によると、

外食産業の市場規模は23兆6,450億円となっており、

宿泊施設での食事・宴会や集団給食等を除いた「飲食店」でみても

12兆7千億円であり、他産業と比較してみても、

「百貨店・総合スーパー」及び「自動車・自転車」がそれぞれ16兆円台で、

「外食産業」がいかに大きなマーケットであるかが分かります。

最近のデータによると毎年5万件が新規開業し、

6万件が廃業しているそうです。

「なんだ毎年1万店ずつ減っていて、やはり縮小傾向の産業なんだ。」

と思われる方がいらっしゃるでしょうが、

1990年以降20年も24兆円以上の市場規模をキープしています。

（平成9年－1997年が29兆円でピーク）

また最近では、世界的な日本食ブームを背景にアメリカや

アジア圏を中心に海外進出する企業が増えています。

  しかし、消費者の嗜好は多様化及び高度化しており、

また飲食はアミューズメント化していると言われるように、

飲食店は独自のテーマや特徴を持つことによって、

顧客の嗜好並びに指向に合致すれば成功しますが、

流行を追いすぎると飽きられるのも速く、

かといって特徴がないと競争に勝てないのも事実です。

  先日ある研修会で飲食店のコンサルタントのお話を

聞くことが出来ましたので、少し紹介したいと思います。

その先生は、「飲食店に欠かせない3つの計画」として

以下を揚げています。

    ①儲かる仕組みづくり・・・ビジネスモデル計画

    ②儲かる仕組みづくり・・・経費管理計画

    ③増客増収ノウハウ  ・・・売上計画

なるほど以上の3つの計画ができれば、飲食店に限らず儲かるはずです。

  また、その先生によると、飲食店を経営するにも教科書があり、

儲けるためには必ず守らなければならない鉄則があると仰ってました。

例えば、
  ・ ＦＬコスト（材料費＋人件費）は売上高の55～60％に抑える。
  ・ 初期条件（地代家賃＋支払金利＋減価償却費＋リース料

     ＋本部費）の5倍の売上高が必要である。

等々です。おそらくこれらの法則は過去の経験則から

導き出されたものでしょうが、経営分析がそうであるように、

大事なのはそれらの法則を自分の事業に当てはめてみて

どうなのかをしっかり検討することです。

しかし、実際に現場でいきなり検証することは難しいものです。

  そこで、役に立つのが「経営計画」によるシミュレーションです。

飲食店の起業をお考えの方、飲食店経営でお悩みの方、

当事務所にて一度シミュレーションされてみてはいかがでしょうか？

今回は労働条件の明示についてお話したいと思います。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間

その他の労働条件を明示しなければなりません（労働基準法１５条）。

口頭により労働条件を明示する方法とが存在しますが、

法律は下記労働条件については、

書面による明示を義務付けています（労働基準法施行規則５条）。

①労働契約の期間に関する事項

②就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

③始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、

   休憩時間、休日、休暇、交替制労における就業時転換に関する事項

④退職に関する事項（解雇の事由を含む）

⑤賃金（退職手当、賞与等を除く）に関する事項

よって、上記以外の労働条件は、

書面による明示までは義務付けられていません。

例えば、昇給に関する事項、退職手当に関する事項、

賞与に関する事項は、

『書面』による明示までは義務付けられていません。

しかし、会社に制度として存在するのであれば、

『何らかの方法』で明示しなければなりません。

つまり①から⑤以外の労働条件の場合は、

『口頭』による明示で良いということです。

ただパートタイム労働法の規定により、

短時間労働者に労働条件を明示する場合は、

前述した口頭による明示でも良いとされていた

『昇給の有無』、『退職手当の有無』、『賞与の有無』の

３つの労働条件については、

①から⑤に追加して『書面』による明示を

義務付けていますのでご注意下さい。

何回かにわたり、消費税の９５％ルールのお話しをしてきましたが、

最後に（おそらく...）見落としがちなところについて少々。

事業として経常的に行われているものだけでなく、

臨時的な土地の売却により発生するものがあります。

また、従業員の方からの社宅家賃も非課税収入となりますし、

なにより売上高が５億円を超えるような会社であれば、

預金利息もまず間違いなく発生しているでしょう。

そんな中で忘れられがちなのが、

会社契約の生命保険で発生する配当金です。

ただ、配当金とはいいながら株式配当のように源泉所得税が

課されないため雑収入等の勘定科目で処理をされているケースが

多いのではないでしょうか。

この配当金自体は課税対象外収入（いわゆる不課税税収入）になるため、

課税売上割合の計算に直接影響を及ぼさないのですが、

この配当金が積み立てられて残高がある場合に利息が付くことがあります。

むしろ、最近では運用実績の関係で配当金そのものは発生していなくても

保険積立金に対して利息が計算されて付加されていることも

あるのではないでしょうか。

これまで配当金と一緒に雑収入（不課税収入）として処理をされている方も

あらためて通知書の内容を確認されて、

非課税収入となる利息部分が含まれていないか

再チェックをされてはいががでしょうか。