平成２４年３月３０日に、直系尊属からの住宅取得資金の
贈与の非課税制度が、３年間延長されることとなりました。
平成２３年までとは、贈与年による非課税金額、
家屋の構造等による非課税金額などの違いもありますが、
平成２３年までは５０㎡以上ということだけでしたが、
改正後は、５０㎡以上２４０㎡以下という床面積の上限が
追加されていますので、注意が必要です。
この制度の適用をお考えの方は、
贈与を行われる前に是非私どもにご相談下さい。
]]>
経営支援事業部です。
今回は、自社分析の方法の1つ商品ライフサイクル分析
についてお話ししたいと思います。
商品ライフサイクル分析によると、取扱商品のポジションは
挑戦商品、成長商品、安定商品、成熟商品、衰退商品に分けられます。
]]> （商品ライフサイクル分析の例）
お菓子を例にとってみましょう。
我が社は菓子の小売りを営んでいます。
新商品である饅頭を売り出しましたが、消費者に受け入れ
られるかどうかはまだわかりません。
この状態が「挑戦商品」です。
その後、この饅頭の売上は伸び、消費者にも徐々に受け
入れられ始めたようですが、商品開発などにかかった
初期費用等の回収にはまだまだ時間がかかりそうです。
この状態が「成長商品」です。
一方、以前より販売していた我が社独自の製法を使った
オリジナル商品の羊羹については、ヒット商品として
まだまだ売上は伸びています。
この状態を「安定商品」と呼び、初期費用の回収も完了
しており、もっとも収益に貢献する状態です。
しかし、その後この羊羹についても、他社で同じような
商品が販売され始めたため、市場が飽和状態となって
います。
この状態が「成熟商品」です。
最後に「衰退商品」とは、これらの過程を通過し、収益の
見込みがなくなっている状態のことを言います。
このように自社の取扱商品について分析を行い、それぞれ
ポジションを付けて伸ばしていくべき商品、販売をやめるべき
商品等分けていきます。
また収益が見込めなくなっている商品についても付加価値を
付ける等の工夫を施し再生を行っていくことで再びヒット商品
となるかもしれません。
このポジションは上から下へ流れていくため、それぞれの
ポジションに対して適切な処理を行うことでバランスの取れた
商品販売戦略を練ることができるはずです。
当事務所では、丸一日をかけて自社を考える「将軍の日
（中期経営計画立案セミナー）」を毎月開催しています。
自社の現状を把握したうえで、将来をシミュレーションする
ことで、いろいろな気づきがあるはずです。
是非参加をご検討されてみてはいかがでしょうか！
]]>法定労働時間を越えて働かせる場合は、あらかじめ会社と
従業員との間で書面による協定を結び、所轄の
労働基準監督署長に届けなければならないものです。
労働基準法の第３６条に定められているため、
三六（サブロク）協定と呼ばれています。
正式には『時間外労働や休日労働に関する協定』といいます。
]]> （割増賃金を支払っていたら大丈夫？）
三六協定を結び、届け出をした上で初めて、時間外や休日に
働かせることができることになります。
そして、実際に働いた場合には、時間外労働や休日労働に
対する割増賃金が必要になります。
よって、「割増賃金を支払っているから大丈夫」と思っておられる
方がいらっしゃいますが、届け出をされていない場合、厳密には
労働基準法違反となってしまいますので注意が必要です。
もし、届け出をされていない会社様は速やかに届け出を
していただければと思います。
平成２４年３月３０日に、直系尊属からの住宅取得資金の
贈与の非課税制度が、３年間延長されることとなりました。
平成２３年までとは、贈与年による非課税金額、
家屋の構造等による非課税金額などの違いもありますが、
平成２３年までは５０㎡以上ということだけでしたが、
改正後は、５０㎡以上２４０㎡以下という床面積の上限が
追加されていますので、注意が必要です。
この制度の適用をお考えの方は、
贈与を行われる前に是非私どもにご相談下さい。
]]>
市場への新規参入や代替品の存在など
自社を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、
それに伴う競争も激化していくなかで、
自社が他社との競争に打ち勝つための経営戦略を
練る際にはどのようなことを意識しなくてはならないのでしょうか。
数回前のブログでも「戦略」について書かせていただきましたが、
もう少し具体的な例としてM.Eポーターの「競争優位の戦略」という
３つの戦略の方向性をご紹介します。
]]> １つめはコストリーダーシップ戦略（低コスト戦略）です。
これはスケールメリットや経験曲線効果を得ることにより
競争企業よりも同種製品を低コストで生産・販売する戦略です。
ただし、競争企業がこの戦略を模倣すると利益を度外視した
価格競争が行われてしまう恐れがあります。
２つめは差別化戦略です。
これは自社製品に買い手にとって魅力的な独自性を
打ち出すことによって価格以外の優位性を築く戦略です。
ただし、他社の模倣により独自性が喪失してしまうリスクがあります。
３つめは集中戦略です。
これは市場を細分化し、自社の能力にマッチした一部の
顧客に焦点をあてて、細分化された市場の中で製品面、
コスト面で優位に立つ戦略です。
ただし、その市場が一定以上の規模を持たない場合には
事業として成立しないリスクがあります。
中小企業はこの３つの基本戦略のうち、
どの戦略を選択するのがよいのでしょうか。
一般に、中小企業は大企業よりも経営資源が限られているケースが多く、
大規模な設備投資によるスケールメリットを活かした
コストリーダーシップ戦略をとることは考えにくいでしょう。
であれば差別化戦略か集中戦略を選択することになると思います。
どちらの戦略をとるにしても、自社製品や技術水準の強み、
弱みを徹底的に分析し冷静に自社の現状把握を
行うことが必要となってきます。
そのうえで経営者の想いやビジョンを加えることにより、
他社にはない独自性（優位性）を確保することが
できるのだと思います。
当事務所では分析から経営戦略策定のサポートまで
幅広く支援させていただいております。
また、丸一日をかけて自社を考える
「将軍の日（中期経営計画立案セミナー）」というものも
毎月開催しています。
少しでもご興味があればお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
]]>
昨年、当ブログでもご案内をしていた「雇用促進税制」ですが、
早いもので、この３月に事業年度の終了した会社については
達成状況の報告が必要になっています。
]]> 達成状況の内容確認と確認書類の返送のためには、
通常でも２週間程度かかるようですが、
特にこの４月、５月においては1ヶ月程度かかるとのこと。
税務署へ提出する申告書には
「雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写し」
の添付が必要になりますので（３月決算の会社の場合５月末まで）
目標を達成されている会社は早めの手続きが必要でしょう。
もし、達成できていない場合でも新事業年度のための申請を
事業年度開始後２ヶ月以内にしておかなければなりません。
いずれにせよ、もれのないようにこの時期にご確認をしていただければ、
と思います。
]]>
平成２３年度税制改正で、法人税の税率が引き下げられるとともに
復興特別法人税が創設されたことは
前々回の財務事業部のブログにてご案内させていただきました。
今回は、これに伴い改正される非上場株式の評価の際に用いる
法人税率等の合計割合についてお話ししたいと思います。
]]> 非上場株式の評価は、相続などで株式を取得した株主が、
その会社の経営支配力を持っている株主か、
あるいはそれ以外の株主か等の区分により、原則的評価方法
又は特例的評価方法いずれの方法で評価するかが決まります。
さらに原則的評価方法には、
類似業種比準方式(類似した業種の株価を基に評価する方法)と
純資産価額方式(会社の総資産や負債を基に評価する方法)
のふたつの方式が有り、
従業員数や売上高等をもとに区分した会社の規模に応じて、
いずれの方式を使って評価するかが決まります。
この純資産価額方式は、小規模な会社の評価に多く用いられる方式で、
会社の資産や負債を帳簿価額から相続税評価額に置き換え,
その評価した資産の価額から負債や
評価差額（帳簿価額と相続税評価額の差額）に対する
法人税等相当額（評価の時点で仮に会社を解散したと仮定した場合に
課税される税金相当分）を差し引いて評価します。
この「評価差額に対する法人税等相当額」の算定に用いる
法人税率等の合計割合が、現行の４５％から４２％に改正されます。
これにより純資産価額方式で評価する場合の控除額が少なくなるため、
昔に購入した土地等で相続税評価額が
帳簿価額を上回っているような場合(含み益がある場合)には、
改正前に比べて株式の評価額が増加することになります。
この改正は、平成２４年４月１日以後に相続、遺贈
又は贈与により取得した非上場株式の評価から適用されます。
]]>
平成２４年３月３０日、
金融庁より「中小企業の業況等に関するアンケート結果」
が公表されました。
アンケート結果は依然として厳しい内容であり、その悪化要因は
やはり販売不振・売上低迷が主たる原因としてあがっております。
]]> 販売力を簡単に強化することは非常に困難ではありますが、
限られた経営資源をどのように有効活用していくかを
決定することは重要です。
今回は販売力強化を効率的に実現していくために、
「ＡＢＣ分析」という分析手法について
少しお話しをさせていただこうと思います。
ＡＢＣ分析とは重点分析とも呼ばれ、多くのものを整理して
重点部分を明確化（格付け）していこうというものです。
販売に関しても色々な活用方法がありますが、
既存顧客のＡＢＣ分析を例にとって
分析手法を簡単にご説明させていただくと、次の通りです。
既存顧客に関して、現状の売上高規模と
今後の拡販可能性などを基準にランク付けを行います。
例えば年間売上高の上位７０％をＡ、９０％までをＢ、
１００％までをＣといった具合に格付けを行います。
集計結果を見るとＡランクの得意先数社で
売上累計の３０～４０％を占めていたり、
よく「２：８の法則」といわれるように上位２０％の得意先が
売上累計の８０％を占めているという例が非常に多いと思います。
これらを重点得意先と位置づけます。
Ｃランクにおいては、下位５％くらいを非重点得意先と位置づけます。
ポイントは、この重点・非重点の最終決定をする上で
拡販可能性も考慮するということです。
得意先の拡販見込を考慮し、対象へ入れるべきかを検討する必要があります。
対象を区分することが出来れば、重点得意先への更なる営業力アップと
非重点得意先への営業活動の効率化を図り、
全体としての生産性アップを実現していきます。
販売力強化では、対象顧客（誰に）、販売商品（何を）、
販売促進策（どのように販売するか）
をまず明確にすることが大切です。
対象顧客と販売商品についてＡＢＣ分析を行い、
販売戦略を再検討されてみてはいかがでしょうか。
当事務所では分析から経営戦略策定のサポートまで
幅広く支援させていただいております。
お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
]]>
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための
所得税法等の一部を改正する法律（税制構築法）」が
平成23年11月30日に可決・成立し、平成23年12月2日に公布されました。
これにより、当初の平成23年度税制改正法案のうち、
同年6月改正で成立せず、積み残しとなっていた法人税制の改正と
納税環境整備の改正が成立しました。
]]> 税制改正について、インターネットなどで見てみると
情報の更新がまちまちで、最終的にどうなったのか分かりづらくなってます。
そこで、ことしの法人税制（決まった事項）と
これからの法人税制（法人税改正案）を整理してみましたので、
ご参考ください。
ことしの法人税制（決まった事項）
１．法人税率等の引下げ【平成24年4月1日開始事業年度より適用】
２．復興特別法人税の導入【平成24年4月1日から平成27年3月31日まで
の間に開始する事業年度に適用】
３．中小法人の軽減税率等の引下げ【平成24年4月1日開始事業年度より適用】
４．250％定率法から200％定率法への縮減
【平成24年4月1日開始事業年度より適用 ＊経過措置あり】
５．欠損金の繰越控除の使用制限【平成24年4月1日開始事業年度より適用】
６．貸倒引当金制度の縮減【平成24年4月1日開始事業年度より適用】
７．一般寄附金の損金算入措置制度の縮減【平成24年4月1日開始事業年度より適用】
これからの法人税制（法人税改正案）
１．研究開発促進税制の上乗せ特例措置の延長
２．環境関連投資促進税制の拡充等
３．中小企業投資促進税制の拡充等
４．交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長
５．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
６．復興支援措置
当ブログも随時更新されていきますので、
常に最新のブログをご覧いただけたらと思います。
]]>
みなさまは、「贈与税の配偶者控除の特例」という制度をご存じでしょうか。
お客様にお聞きしますと、ほとんどの方がご存じのようですが、
実際にこの特例を適用して贈与をされたかたは
あまりいらっしゃらないようです。
]]> この特例は、婚姻期間が２０年以上の配偶者間で、
居住用不動産又は居住用不動産を取得するための
金銭の贈与が行われた場合、
申告を条件として、基礎控除１１０万円のほかに
最高２,０００万円まで控除できるというものです。
また、「相続前３年以内の贈与は相続税の課税価格に加算する」
という規程はこの特例の場合には適用されません。
なお、同じ配偶者間では一生に一度しか適用できません。
いま確定申告も終わったばかりではありますが、
是非、この特例の適用の検討をされてみられてはいかがでしょうか。
ただし、贈与税は非課税ですが、相続の時には非課税または軽減される、
不動産取得税と登録免許税が課税されますので、
この特例を適用して贈与を実行してみようと思われる方は、
贈与を行われる前に是非私どもにご相談下さい。
不動産取得税、登録免許税等の試算を含め、
トータルでサポートさせていただきます。
]]>
唐突な質問ですが、皆さんは「戦略とは？」と聞かれて何と答えますか?
一般的には「戦い方を練ること」になるでしょう。
]]> 先日ある研修会で講師の先生が、
「戦略とは戦いを略すること、いかに戦わずして
勝利をおさめるかを練ることです。」と仰っていました。
ここでの戦略は勿論"経営戦略"のことですが、
本物の戦争－もしアメリカとロシアあるいは
アメリカと中国が真っ向勝負で戦ったならば、
両国はもとより世界中が大変なことになるでしょう。
まあそれはさておき、ここでは"経営戦略"について考えていきましょう。
経営戦略とは、
経営理念・経営ビジョンに沿って企業が取るべき経営の骨格であり、
決めるのは当然経営者及び経営幹部です。
自社の強みを活かしてどうビジネスチャンスを捕らえるか？
あるいは自社の強みでどう危機を乗り越えるか？
又は、自社の弱みを克服してどう対抗するか？
あるいはどのように避けるか？ 等々です。
そこでまず大事なのが現状把握です。
自社の"強み"・"弱み"は何なのか、
自社が置かれている環境はどのような状態なのか、
ライバルは誰で、協力者は誰なのか、等々、
自社の内部の問題や外部の環境をしっかり把握することです。
次にその分析を踏まえて、何をすべきか決めていくことになりますが、
おそらくやるべきことが沢山挙がってくると思いますが、
「選択と集中」によってやるべきことを絞り込んでいく必要があります。
何故なら、経営資源の乏しい中小企業は、
一年間で出来ることはせいぜい３つ位だと思われますから、
出てきた経営課題に優先順位を付けて戦略図を描ききることが肝要です。
戦略図が完成したら、次に大事なのがそれに基づいて
全社員を巻き込んだ戦術（行動計画）を具体的にしっかり作り、
着実に実行に移していくことです。
経営戦略を立てることは勿論大切なことですが、
それを実行に移していく仕組みを作ることも
今後の経営を左右することになります。
経営支援事業部では、このようなお手伝いもさせて頂きます。
当事務所で一度"経営戦略"を立ててみませんか？
]]>
本年度についても保険料率が引上げられることになりました。
変更後の社会保険料・介護保険料は以下のようになっています。
]]> ＜変更後の料率＞
（介護保険第2号被保険者の介護保険料）
全国一律１.５１％⇒１.５５％
変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、
平成24年3月分（4月納付分）からとなります。
給与計算を担当されている方は
保険料率の変更を忘れないようにしましょう。
（給与天引きについて、社会保険料を
翌月徴収としている場合は、4月支給の給与から料率変更となります。
当月徴収としている場合は、3月支給の給与から料率変更となります。）
協会けんぽHP（平成24年度保険料額表）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html
]]>
ところで、今回の確定申告から、公的年金の収入が年に４００万円以下
の方は申告が不要になりました。
医療費や寄付金、健康保険料などの支払が多いため申告すれば
所得税が還付される方は従来どおり確定申告をした方が得になります。
]]> 一方で、数カ所から年金をもらっている方で申告すれば税金を追加で納付しなければならない方でも、
全ての年金の合計が４００万円以下の場合には申告は不要です。
大変簡素かされた良い制度になったと思います。ただ、住民税には
このような確定申告不要制度がありませんので、
住民税だけは個別に申告するか検討する必要がでてきました。
特に、健康保険料や寄付金などは申告しないと
住民税が高くなってしまいます。
折角、所得税について改正されたのに住民税が未整備で、
しかも電子申告もないため少残念な結果になっています。
私たち税理士も、市区町村毎に様式の違う住民税の申告書作成に
苦労しています。
来年は少し改善されることを願いつつ、確定申告作業に勤しみます。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
]]>
私たちにとってはおそらく一年のうちで一番の繁忙期、
確定申告真っ只中です。
]]> さて、既にご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、
今年の申告から（平成２３年分以後）、
「その年中の公的年金等の収入金額が４００万円以下」であり、
かつ、
「その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が
２０万円以下」である場合
確定申告の必要がなくりました。
公的年金等を２ヶ所以上からもらっている場合でも同様です。
（注）公的年金等以外の所得金額が２０万円以下で
確定申告の必要がない場合であっても、
住民税の申告が必要な場合があります。
この場合でも、医療費控除や生命保険料・損害保険料などの
控除がある場合には
所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
また、所得税の還付が受けられるだけでなく
お住まいの市区町村によっては、
国民健康保険料を計算する際に
住民税や市民税に対して保険料率をかけて算出する
「住民税方式」を採用している場合があります
（以前は京都市もそうでした）。
そのような場合には、
確定申告により住民税の税額を減額しておくことも効果的でしょう。
ただ、自治体のうち９８％では
総所得金額から基礎控除額（３３万円）を引いた額に
保険料率をかけて算出する
いわゆる「旧ただし書き方式」が採用されており、
平成２５年度には旧ただし書き方式に
統一される予定になっているそうですが。
一度ご検討いただければ、と思います。
]]>
今年も確定申告の季節がやってきました。
３月１５日の申告期限にむけて書類と格闘されているかたも
多いのではないかと思います。
今回は確定申告書を提出した後、申告期限を過ぎてから
税額等を実際より多く申告していたことに気づいた場合の
手続きについてお話をしたいと思います。
]]> 間違った所得金額や税額を訂正する手続きを
「更正の請求」といいますが、この「更正の請求」の手続の期限が
平成２３年度税制改正で次のように改正されました。
改正前の「更正の請求」の手続きの期限は
法定申告期限から１年でしたが、平成２３年１２月２日以後に
法定申告期限が到来する国税より期限が５年に延長されています。
又、改正前「更正の請求」の期限が過ぎてしまった場合は、
法律上は訂正の手続きが不可能でした。
ですので、実務的には納めすぎた税金を返して欲しい旨を
「嘆願書(お願い書)」にして提出し、税務署にお願いする以外
ありませんでした。しかし、この点についても改正により、
平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来している国税で
「更正の請求」の期限を過ぎてしまった課税期間については、
「更正の申出手続」という新しく設けられた制度にて手続きが
可能になりました。
申出手続きの期限は、相続税は提出する申出の基になる
申告の法定申告期限から３年以内、贈与税は６年以内、
法人税は原則５年以内に、所得税と消費税及び地方消費税は
法定申告期限から３年以内に、「更正の申出書」を
提出する必要があります。
申告の間違いに気づいたにもかかわらず、
期限後の為にあきらめていた方、お手伝いいたします。
久保田会計事務所にぜひご相談を。
]]>
利益を上げるための費用削減については、経営を維持していくために
熱心に取り組んでおられるかと思います。
しかし、このコストダウンにも収益性向上につながる良いコストダウンと、
かえって利益が減少してしまう悪いコストダウンが存在します。
]]> 悪いコストダウンとしては、利益を追いかけるあまりに
自社製品の品質まで落としてしまうケースや、
実は社内の効率化を工夫することでコストダウンできた工程を
外注に出してしまうことでかえってコストがかかってしまうケースなど
があるかと思います。
こうなっては、コストは削減できたものの、品質を落としてしまったことで
売り上げの低下を起こしてしまったり、余計なコストをかけてしまって
利益を脅かすことになりかねません。
こうしたリスクを最小限に抑えるためにもコストの管理を
しっかりと行っていかなければなりません。
一般的にコストダウンには二種類の考え方があります。
ひとつは「コストリダクション」
コストリダクションは、まず市場の分析を行って売価の目標を
設定してから目標利益を差し引いた原価を設定します。
そして、その目標とする原価を達成するために製品の仕様や工程、
原材料などの設計段階からすべてを見直して徹底して
コストの削減を図っていきます。
もうひとつは「コストコントロール」
こちらは現場で行うコストダウン活動のことで、
目標原価の達成のためにいかに品質を維持しながら、
設備や要員を効率よく管理していくかという考え方です。
コストダウンの効果としてはコストリダクションが８割で、
コストコントロールが２割と言われています。
つまり、現場で行うコストダウンだけではなく、
全体を見渡してそこに本質的な問題が存在しているならば、
徹底的に工夫、管理して見直すことでロスの削減につながる
ということですね。
本質的に無駄はないか、効率化を図ることができないかということを
会社全体でじっくり取り組んでみると、
意外な落とし穴や気づきがあるかもしれません。
当事務所では、丸一日をかけて自社を考える
「将軍の日（中期経営計画立案セミナー）」を毎月開催しています。
自社の現状を把握したうえで、将来をシミュレーションすることで、
いろいろな気づきがあるはずです。
是非参加をご検討されてみてはいかがでしょうか！
]]>