所長のブログ記事
復興をバネに
明けましておめでとうございます。
リーマンショックの影響がさめ止まぬ中、
東日本大震災、原子力発電所の事故、台風被害、欧州金融危機と
経済に与える影響の大きな出来事が続いた２０１１年が終わり、
２０１２年が幕を明けました。
今年も各国の主導者が交代するなど、
経済に大きな影響が予測される事がたくさんありそうです。
私が注目しているのは、
やはり震災復興を契機とした経済の活性化です。
震災は多くの人命と財産を奪い取った大変悲しい出来事でした。
直接にも、間接的にも被災された皆様には
心よりお悔やみ申し上げます。
一方で、今年はその震災からの復興を期して、
政府がかなり分厚い財政支出を予定しています。
例え政権が変わろうと、まったなしの状況です。
この財政支出を当て込んで私利私欲に走ることは
許されることではないですが、企業が本来の企業活動を
活発にすることこそ、結果的に復興を支援することになり、
社会が企業に求めていることだと思います。
そうした中で、各企業は自社に及ぼす影響を積極的に予測して、
果敢に挑んで頂きたいところです。
皆様が、復興をバネに、今年の干支にちなんで
天高く昇る「昇龍」のごとく活躍されることを祈念しております。
今年もどうかよろしくお願い致します。
平成２３年税制改正大綱
先日、民主党政権になって初めての税制改正大綱が発表されました。
平成２３年の３月までに国会を通過すると、２３年４月以降、
項目によっては２３年１月以降に適用となります。
詳細はここでは書けませんが、かなり民主党色の強いものに
なっているように感じています。
子供手当や法人税減税の財源を経営者や資産家に求める内容です。
その中で特に注意が必要なのは、
・法人税率の引き下げ（減税）と経営者の給与所得控除の圧縮（増税）
・相続税の基礎控除の圧縮（増税）と贈与税の軽減（減税）
でしょうか。
これらの改正は、従来の役員報酬の金額設定や、
相続税対策としての子孫への生前贈与の計画に
かなりの影響を及ぼしそうです。
慌てて、対応しても上手くいきませんので、経営計画や相続税について、
しっかりとシミュレーションして、最適な所得と資産配分を目指すことが
重要になってきます。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
経済連携協定
ここ最近のトピックに経済連携協定の締結があります。
ＴＰＰ、ＥＰＡ、ＦＴＡ
何のことか、すっと理解されていますか？
国と国の間に商品や人の移動をしやすくすることを
目的に締結される協定のことです。
ＥＰＡというのが経済連携協定のことです。
この協定の中で、個別に関税や貿易障壁について決定されます。
ＦＴＡというのは関税を無くす協定のことです。
基本的に関税をゼロにする協定で、上のＥＰＡの細部です。
ＴＰＰというのは、環太平洋戦略的経済連携協定でアジア太平洋地域に
おけるＥＰＡのことで、ＦＴＡの含まれています。
こう書いてもまだ難しいですね。
さて、急にこの難しい協定が話題に上がってきました。
実は、世界ではもっと前から取り組まれていて、
日本は完全に鎖国状態だったようです。
リーマンショックに端を発して、経済の回復には貿易しかない、
とようやく重い腰を上げた格好です。
参加の是非を問われてはいますが、早晩参加することになり、
ますます貿易が自由になり世界に近づく日がやってきます。
当然、経済に与えるインパクトも絶大です。
中小企業にも農業にもかなりの影響がありますので、
今から自社への影響を是非検討していただきたいと思います。
我々の会計業界でも日本で税理士試験に合格すれば、
韓国の税務代理業務が行え、またその反対に
韓国の税務代理士が日本で税理士業務を行える日も
やってくるかも知れませんね！
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
２０１１年度税制改正のゆくえ
いよいよ２０１１年度の税制改正に向けての議論が
政府税調を中心に活発になってきました。
今のところ報道されている主なものの中で気になるのは
①相続税の税率引き上げ、基礎控除削減などの課税強化
②相続時精算課税贈与の孫への適用
③法人税率５％引き下げ
④繰越欠損金の使用制限
です。
特に気になるのが④です。
④の具体案として繰越欠損金の使用を
利益の５０％を上限とする案がでています。
８０％が赤字と言われる企業がようやく立ち直ろうとした時に、
いきなり税負担が発生することになります。
抜本的な経営改善をするような再生企業にとっては
企業存続に関わる大きな問題です。
中小企業を守るために金融円滑化法を作っておきながら、
一方で増税により再生に壁を作るようなことでは困ります。
今後の税制改正手続きの予定は、
２０１０年１２月中頃 政府税調より税制改正大綱の発表
２０１１年１月から３月の国会審議
２０１１年４月より改正税法の施行
となります。
法人にも個人にも影響の大きな改正項目が沢山ありますので
今後の展開に目が離せません。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
海外でのＭ＆Ａ
日本国内の内需不足に円高が大きく後押しして、
今年の上半期の日本企業による海外での企業買収が
前年比で倍増しているようです。
海外での内需型企業を中心に買収が進められ、
日本国内の内需不足を補って企業業績に
積極的に取り込むことが目的のようです。
ここ最近の円高も決して悪いことばかりではない証明です。
また今回は、基礎研究の分野で日本人が
2人もノーベル賞を授賞されました。
この分野での日本の強みが証明されました。
そのお一人が「若者は海外に留学して、一度外から日本をみてみなさい！」
とおっしゃりました。
留学にとっても今回の円高はかなりのメリットです。
日本企業は国内でしっかり基礎研究をして世界で唯一の製品を開発し、
M&Aを通じて海外で販売し、その収益を配当により
日本に還元させさらに基礎研究や新製品開発に投資する。
海外子会社からの配当についてはほ95パーセントが
非課税になるよう税制も後押ししています。
円高を背景にした素晴らしいビジネスモデルではないでしょうか！
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
