日本マクドナルド（外食）

   ワタミ（外食）

   スギ薬局（薬品小売）

   マロニー（食品製造）

   ＫＤＤＩ（通信）

   ウェルズ・ファーゴ（米国金融）

   ユニクロ（小売）

   グーグル（情報）

   ニトリ（小売）

   ＡＢＣマート（靴小売）

   セブンイレブン（コンビニ）

   ファミリーマート（コンビニ）

   ローソン（コンビニ）

   餃子の王将（外食）

   ＨＵＢ（英国風パブ）

   シティ・シンガポール（シンガポールのシティ銀行）

   カネコ種苗（種の製造）

   ハイディ日高（外食）

   ライフ（スーパー）

   マックスバリュー西日本（スーパー）

   あさひ（自転車小売）

   宮田工業（自転車製造）

   シマノ（自転車製造）

私が目にした情報なので、特に裏は取っていませんが、いかがですか？

無理に共通点を探さなくても

多種多様な業種、業態で、過去最高益を記録しています。

不況は何の言い訳にもならないようです。

さぁ、元気を出して一緒に頑張りましょう。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

具体的には、（以下、日本経済新聞の記事より抜粋）

１． 中国景気「横ばい・拡大」６５％

２． 中国不動産価格下げ止まる兆し

３． 中国工商銀行が預金量世界一を発表

４． 上海株続伸

５． 日中韓賢人会議　アジア金融を一元監視

これらはすべて一日の朝刊に記載された記事のタイトルです。

具体的な内容はここでは書きませんが、確実に中国景気は

内需を中心に回復の兆しを見せているようです。

また、別の日の記事では、ＩＭＦ国際通貨基金が

資金調達のために発行するＩＭＦ債を中国が引受を表明しています。

いまや、巨大な内需を背景に、共産党一党政治の中国が、

その機動力を生かして、世界の資本主義経済を支える

構図が実現しそうです。

共産党が資本主義を支える不思議な構図ですが、

景気回復に向けて、期待せずにはいられません。

いずれインドなども同じような道をたどることになると思いますが、

当面、中国からは目が離せませんね！

なんと言っても住宅の取得は一生で一番大きな買い物ですよね。

その取得を、両親や祖父母が支援する制度で、

消費の拡大に寄与すると思われます。

また、エコカーへの買い替えに対する補助金や

省エネ家電の購入支援などもあります。

これだけの経済対策を実施すれば、それなりに消費が刺激され、

景気がそこ打つと期待しているのは私だけではないと思います。

おまけに、世界中で同じような緊急経済対策を実施しているのですから、

遅くとも、今年中には効果がでてくるのではないかと言われている、

経済評論家も沢山おられます。

同時に発表された「街角景気」も下げ止まり感がでてきたようです。

新聞やメディアの口調はどの対策にも、

常に疑問符を付けたような論調になりますが、

ここは思い切って経済対策の効果を期待しましょう。

そして、景気回復期に思いっきり走り出せるように

準備をしておきたいと思います。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

好景気な時には、かなり無駄なものであっても、

ＣＭなどで購買意欲を掻き立てれば

結構売れていた商品やサービスもありました。

特にブランド品などは日本人の物志向と相まって、

売上を伸ばしてきたのではないでしょうか。

ところが、ここへ来て、明らかに消費者の消費志向が変わってきました。

必要なもので、尚かつ価格が安いだけでもだめで、

買うための合理的な理由まである物しか

売れないようになってきたようです。

例えば、従来は流通しなかった形の悪い野菜、

大きさの不揃いな魚、皮に傷のある柑橘類、

環境に優しい製品  などなど です。

こうした変化をいち早くかぎ取り、新たな価値を生み出し、

或いは、新たな市場をつくるほどの新商品を開発した企業は、

確実に次代のエースとなるでしょう。

そうした企業が一つ、二つと出てくると、いつしか

社会全体の景気も上向くのではないでしょうか。

良いところから良くなっていく、そして、全体をひっぱるようになる。

これが景気回復のシナリオだと思います。

その時、何も価値を生み出せなくなった企業は、

いくら景気がよくなったとしても、やはり存在できなくなると思います。

景気回復や政治に期待するのではなく、全社一丸となって、

新たな価値の創造のために今こそ頭を使う時だと思います。

是非、一度「ブルーオーシャン戦略」なども検討されてはいかがでしょうか。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之