所長: 2009年7月アーカイブ
衆議院議員選挙
いよいよ、衆議院が解散され、総選挙が行われることとなりました。
今回の選挙は、自民党政権から民主党政権に変わるかどうかを問う、
大変重要な選挙になりそうです。
あえて、私の支持政党は申しあげませんが、
皆さん、投票だけはお忘れないようにして下さいね。
今回の選挙結果によりどの程度政治が変わるかは不透明です。
とは言え皆既日食よりはエキサイティングな出来事になると思います。
応援するのは候補者である政治家個人かそれとも政党か、
マニフェストに書かれたことは本当に実現するのか、
官僚国家から政治国家に方向転換するのか、
アメリカとの関係は変わるのか、
アジア諸国との関係は変わるのか、
激震災害や新型インフルエンザに対する危機管理能力はあるのか、
（ちなみに、阪神・淡路大地震が起きた時、
突然与党になった当時のＭ首相は、
「こういうことに慣れていないので、対応策が遅れてしまった」
という主旨の発言をされてました。）
リーマンショックから脱出するためのリーダーシップはあるのか、
などなど・・・・・
政治ではどうにもならないことも多い世の中ですが、
それぞれの視点で熟慮して投票には必ず行って欲しい
と思っています。是非、よろしくお願い致します。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
中国の景気刺激策
堅苦しいタイトルですみません。
先日の報道によりますと、
遂に中国でも消費者金融が解禁されることになったようです。
リーマンショック後の世界経済の中で、
かなりの期待を背負っている中国の消費ですが、
その伸びに若干のかげりがみられるとのことで、
消費の刺激策として消費者金融を解禁するそうです。
日本などで、消費者金融が発生した背景に
消費の刺激策であったか、どうか、今では判りませんが、
借金してまでブランド物を買い漁った姿は、
まさしく景気対策に寄与したことは確かです。
一方で、かなりの数の個人破産者を出してしまったことも、
もう一つの事実でしょう。
個人が、将来の所得をあてにして、
必要以上の消費をすることを後押しするのが、
本来の経済対策と言えるのか、私は疑問に思っています。
日本でも、消費者金融に対する過払い分を返還請求するために、
ロイヤーによる広告が新聞やテレビなどに氾濫しています。
今回の金融危機の発端は、低所得者が将来の
不動産値上がり益をあてにしたサブプライムローンの貸倒でした。
人口の多い中国で、今の日本のように
個人破産が急増するようなことが起こったら、
将来、サブプライムローンと同様に世界中に
不良債権がばらまかれることにならないか、と
心配するのは杞憂でしょうか？
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
