所長: 2009年8月アーカイブ

宇宙エレベーター

スペースシャトルの打ち上げ中止に伴い、

「宇宙エレベーター」が注目されています。

 

聞きなれない言葉ですが、ネットで検索すると、

すでにその世界では相当以前からポピュラーであったことが分かります。

 

簡単に説明しますと、宇宙ステーションと地上を1本のケーブルで結び、

そのケーブルを伝って宇宙ステーションまで人や物を運ぶ技術の総称です。

 

宇宙までエレベーターに乗って上がって行くイメージです。

まさしくSFの世界ですね。

 

どうしてそんなことができるのかというと、静止衛星の原理と同じで、

地球の引力と自転による遠心力が一致するような

ケーブルを作ることにより出来上がります。

詳しくは社団法人宇宙エレベーター協会のホームページ

などに掲載されていますのでご確認ください。

 

スペースシャトルと違って、一度建設してしまうと、

打ち上げの費用は1回あたり数千万円でできるようです。

電気を使いますので、環境にも優しいようです。

 

最近になって、地球の遠心力に耐えられる素材が見つかったことで、

一気にに現実味が増したようで、2030年には実現すると言われています。

 

宇宙と自由に行き来ができるようになれば、

いままでできなかったことが、できる可能性はまさしく無限大です。

発想を豊かにして可能性を探り、どんなことが出来るかと思うとわくわくします。

 

他にもカプセル型の内視鏡など、昔は映画の世界でしかなかった

SFの世界が現実のものになっています。

 

リーマンショックや新型インフルエンザなど暗い話が多い昨今ですが、

希望に満ちた新しい世界もどんどん実現しています。

希望を捨てず、あきらめず、新しい世界に対応していけば、

経営もきっとうまくいくのではないでしょうか。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

 

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人事戦略のちょっと良いお話

先日、人事制度の専門家、

多摩研の松本順市先生のお話を聞いてきました。

要点は以下のとおりです。

 

人事制度というと、

ついついアウトプットとしての賃金システムに

目が行きがちですが、本来の人事制度は、

社員の成長を促すためのものでなければならない。

そして、全社員が成長することにより、結果として会社の業績もあがり、

また、給与も上がる仕組みが必要である。

 

そのための人事制度の基本となるのが、

社員の成長度合を図るための「成長シート」である。

 

成長シートは、

スタッフレベル、マネージャーレベル、マネジメントレベルに分けて、

職種ごとに作成するのですが、社内でお手本となるべき人が

80点となるように、評価項目を設定して作成します。

 

この時に他社の基準や一般的な基準などを使ってしまうと、

あとで機能しなくなるようです。

あくまでも自社で成果を上げている社員を基準にするのがポイントです。

 

また、ひとつの項目について、十分な成果が上がっていても、

それだけでは80点とし、その成果を上げるやり方や

方法などの具体的なノウハウを他の社員全員に教えて、

初めて100点になります。

 

こうすることにより、各業務の成功ノウハウを自社の中だけで、

全社員にどんどん広めて行くことができ、全社員の成長が加速し、

さらには業績も向上する仕掛けです。

 

松本先生が独立される前の職場(魚屋さん)では、

実際にこの方法で、3Kと呼ばれる職種でも、

社員の成長を実現して、株式公開までされたそうです。

 

いやぁ、本当にいいお話をお聞かせ頂きました。

詳しくは、10月の後継者経営塾でもお聞かせ頂けますので、

楽しみにしています。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

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財務分析

8月の後継者経営塾のテーマは財務分析です。

決算書から会社の状況を分析することが目的です。

 

一般的な分析項目としては

   総資本経常利益率

   損益分岐点比率(経営安全率)

   流動比率

   売上高経常利益率

   労働分配率

   粗利益率

   自己資本比率

   一人当りの粗利益金額

   等々

でしょうか。

 

実際に電卓を片手に決算書から数値を分析していきます。

そして、出てきた結果をどう判断するかがポイントです。

 

金融機関や証券アナリストなどがよく使われるのは、

同社の過去の数値との比較、同業者との比較、

または、黒字企業との比較などです。

 

そこで、各項目については、良いのか、悪いのかはすぐに判ります。

難しいのは、総合的にみてどうか、ということになります。

会社も人間の身体や正確と同じで、各社ごとに特徴があります。

固定費が多いよりは少ない方が良い、

利益率が低ければ高い方が良い、それはそうなんですが、

直す必要があるかと言われると、ノーの場合も多いにあります。

固定費を上げて、他社がまねできないようにするのも経営のやり方です。

 

無駄と判りきっている経費は減らすべきですが、

最も多い経費は、まさしくその会社の特徴であり、

武器であることも多いです。

 

最近ではメタボ体質なんていう、いやな表現もされますが、

太りすぎていたら何故いけないのか。

相撲では太っている方がやはり有利だと思います。

会社だって同じです。

 

要するに、いくら財務分析が上手くなっても、

それだけでは儲からないということです。

 

財務分析は単なる道具と考えて、

しっかり儲かるビジネスモデルを作り上げていくことこそ、

経営者の醍醐味ではないでしょうか。

 

そのためには、やはり経営計画の作成が重要な役割をもちます。

そのあたりは、又の機会にさせていただきます。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

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エコポイント

ぶっつけ本番でスタートしたエコポイントの商品交換が始まっています。

皆さん、もう交換されましたか?

 

5月に小さなエアコンを取り替えたので、先日、商品との交換を申請しました。

 

5月に店頭で商品を購入した際には、このエアコンには6000ポイント、

リサイクルには3000ポイントが着くと表示されていました。

 

そこで、実際に郵便局へ行って交換対象商品のリストと

申請書をもらい、記入を開始しました。

 

なんとこれが、結構、難しいんです。

まず、保証書や領収書、リサイクル控えを用意します。

 

その中から必要な製品コードなどを記入していきます。

申請書のサンプルと同じ保証書であれば

簡単に記入すべき記号が見つかるのでしょうが、

そもそも保証書は、エコポイント申請のために作られていないので、

どこを写せば良いのか良くわかりません。

 

そして、この製品に、いったい何ポイントついているのか、

どこかに書いてあると思って探すのですが、一向にみつかりません。

結局、記憶の範囲で6000ポイントと記入しました。

後日、ホームページでいろいろと調べていくと、

6000ポイントで合っていたようでほっとしましたが。

 

さらに、リサイクルをした場合には、3000ポイントを加算して記入します。

領収書は現物を、保証書とリサイクルについてはコピーを貼り付けます。

いよいよポイント交換商品を選びます。

 

心情的には、出来るだけ無駄なく9000ポイントを使い切ろうと思って

商品の一覧表を見るのですが、なかなか上手く見つかりません。

というのは、商品を選ぶ欄は4行しかなく、

最大で4つ商品しか組合せできませんから、まるでパズルのようです。

 

結局、商品の一覧表では全てが記載されていない

旨コメントされていますので、インターネットを使って

ホームページから検索することになりました。

 

最後に申請書のふちをのり付けして、切手を貼って終わりました。

 

ようやく全てを完了した時には2時間ほどたっていました。

 

ここまで読まれて、どうですか。

 

私は、一応申告書など公的な書類を書くのを仕事にしていますので、

今回のような作業は、比較的得意な方ですが、

それでもかなり苦労した感があります。

 

また、間違った申請をした場合、事務局ではどうされるのでしょうかね。

書き直しや再提出するんでしょうか。

その場合、領収書は原本を出してしまっているので、

上手くいくんでしょうか。なんてことがとっても気になりました。

 

お気づきかもしれませんが、インターネットを使いながら、

手書きの申請書を書くという、デジタルとアナログの融合も、

何とも言えない違和感です。

 

そして、インターネットを使えない方はどうなるんでしょうか。

 

でも、せっかく出来た景気刺激対策ですから、しっかり活用しましょう。

皆さんも頑張って下さい。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

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変化

先日の日経新聞に、企業の「稼ぎ頭」交代、

というトップ記事が出ていました。

 

有力企業の主力商品が結構変わってきたことを報じています。

 

例えば、ユニクロでは、以前は男性向けの製品が主力でしたが、

昨年あたりから女性向けが主力になってきました。

セブン&アイホールディングスでは銀行業の営業利益が

スーパー事業の営業利益を上回っています。

 

このように既に変化が起こった企業もあれば、

昭和シェルのように、利益の主力を従来の石油から、

5年後に太陽電池に変わるように計画しているところもあります。

 

過去5年間でトップ事業が交代した企業は全体の1割で、

株価も比較的順調に推移していると書かれています。

これらの企業のリーマンショック後の株価下落率は4%で、

日経平均株価の下落率14%よりかなり良い状態です。

大企業も、かなり思い切って戦略を変化させ、

というか変化することを企業戦略として行っている、

と言うのが正しいでしょうか。

そうして、時代の変化に対応し、さらには次代を造り上げています。

 

儲かれば何でもするという姿勢ではなく、

きちんとした経営理念の元、企業の目的を達成するために、

主力事業をも大胆に見直していくという戦略には驚きすら感じました。

 

さて、意志決定が早い中小企業こそ、

本来、変化への対応策は取りやすいはずです。

 

100年に一度の不況の脱出戦略として、

思い切った変化が求められているようです。

 

ダーウィンの進化論の中の

「生き残るのは、強いものでも、賢いものでもない、

変化に対応できるものだけである。」

という有名な言葉を思い出します。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

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