所長: 2010年3月アーカイブ
バンクミーティング（続）／中小企業金融円滑化法の使い方（続）
先日のバンクミーティングの続きです。
全ての金融機関に２０年間のリスケ（返済期間の変更）
をお願いしました。
その結果、概ね全て承諾してもらいました。
ここまでは、まさしく中小企業金融円滑化法の威力です。
従来であれば、メガバンクといわれる都市銀行では
承諾されない場合がほとんどでした。
決して意地悪をされているのではなく、都市銀行の貸倒
引当率の関係でやむを得なかったのだと、
前向きに理解していました。
それが、快諾されたので、驚きです。
しかし、この話には少しだけ落ちがあります。
年間の返済額は借入金の２０分の１に減額するが、
半年期日の手形貸付に変更する。
つまり、半年毎に会社の業績を見て、条件の見直しも
あり得るという内容です。
地銀、信金は一気に２０年の返済契約に変更されました。
当面の返済額は同じですが、半年毎に爆弾を抱えているようで、
何とも言えない不安を残す結果となりました。
他にも事例が出てくれば、また、ご報告させて頂きます。、
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
バンクミーティング
昨年、中小企業金融円滑化法が施行されて依頼、
２回目のバンクミーティングに参加してきました。
バンクミーティングというのは、借入金のある企業から、
複数の金融機関に、返済期限の延長や債権放棄などの
金融支援をお願いする場合に、その複数の金融機関の方に
一同に会して頂き、お願いする会議のことです。
各金融機関とも公平に同じ時間、同じ条件で聞いて頂くために
開催します。
そこでは、各金融機関の事情も担保の評価や保証の程度も
ことなることから、短時間にあっさり終わることは
まず少ないことはご想像のとおりです。
経営改善計画を説明し、
金融支援の方法(金融スキームと言います）などを説明した後、
質疑応答となります。最終的にはご同意を頂ける場合でも、
各行の利害が絡むだけに、通常はいろんな形の質問がなげかけられ、
返答する会社側や私たち財務の専門家も即答できないことも多く、
結構、緊張して望んでいます。
参加される金融機関が多ければ多いほど、利害調整も難しく、
場合によっては紛糾する場面もあります。
ところが、本日は９つのもの金融機関に参加して頂いたにも関わらず、
ほぼ１時間ほどで、基本的には全金融機関が私たち会社側が提示した
金融スキームに同意を表明して、支援を約束していただき、
とても円満に会議を終了させて頂きました。
うまくいった要因は、会社側の真摯な姿勢や、
経営改善計画の内容にあるのは、当然ですが、
中小企業金融円滑化法の影響もかなりったと思います。
このように、まじめに再生をめざす中小企業が１社でも多く、
新しい法律の下に再生をはかれるとすれば、
こんなに嬉しいことはありません。
まさしく、金融円滑化法の実力を実感した瞬間でした。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
確定申告とパラダイムシフト
いよいよ、本日３月１５日は所得税確定申告の申告期限です。
今年も多くの方の申告作業をさせて頂きました。
今年の特徴として、リーマンショックの影響を受けて
大幅に売上が減少したり、給与が下がられた方が目立ちました。
何時の年であっても昨年より所得が下がられる事はありますが、
今年ほど大幅に下がられた年は近年なかったように思います。
売上が３割から４割程度下がり、未だに出口が見えてこないと、
おっしゃる方も多かったところです。
皆さん口々にリーマンショックの影響だと考えてられるようです。
一方で、前年よりも大きく所得を伸ばされた方も結構おられました。
何かとても勇気づけられます。お客様のニーズをしっかりと
つかんでおられるようです。
こうして見ていくと、確かに、リーマンショックがきっかけで
売上が落ち始めたのは確かでしょうが、世の中の価値観も
大きく変わり始めたのではないか、と思います。
そして、この変化をしっかり取り込まれたところが伸びているようです。
価値観が変化し、今までの延長では考えられないことが
起こっているのでしょう。これをパラダイムシフトと呼びます。
つまり、ゲームのルールが変わったと言えます。
いち早く、この変化を取り入れて改善を重ねて行けば、
今まで報われなかった業界や、小さな企業にもチャンス到来
といえるのではないでしょうか。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
中小企業のＭ＆Ａ
中小企業におけるＭ＆Ａ(企業買収）が盛んになっています。
Ｍ＆Ａというと、つい最近では破談になったキリンとサントリーなど
大会社同士やいずれかが大会社であるイメージが強かったところです。
それが、ここ最近になってお客様からも身近な中小企業同士のＭ＆Ａ
の話を聞かせて頂く機会が増えてきました。
目的はいろいろありそうですが、かなり積極的に検討されている
中小企業も増えているようです。
例えば、営業地域の拡大、資格を持った人材の確保、
異業種への参入などなど。
また、その企業がもつ営業関係の許認可を目当てにした
Ｍ＆Ａも多いようです。
これからは、中小企業であってもＭ＆Ａを常に意識しておく
必要がでてきました。
Ｍ＆Ａを意識した場合、まず何をしておけば良いか？
会社の業績を良くする「会社磨き」は当然のことながら、
以外と盲点になっているのが会社の経理の適正化や
財務のスリム化です。
売る立場であっても買う立場であっても財務が不透明なままでは、
企業価値を適正に主張できません。
財務の健全化などは気がついてから実施しても
急にはできませんので日頃の意識や準備がとても重要です。
私たちがＭ＆Ａをお手伝いさせて頂く機会もあります。
私たちが特に得意としているのは、企業の財務調査、
いわゆるデューデリジェス（財務ＤＤともいいます）です。
調査に寄せて頂いて、経理が透明になっていて不要な資産も少なく、
スリムな財務内容だと早く報告書を作成でき、
まさしくタイミングが命のＭ＆Ａにはうってつけです。
逆に経理がずさんで、遊休資産や仮払金なんかが沢山計上されていると、
低い評価をせざるを得なくなります。
一度、Ｍ＆Ａを意識して経理状況を見直されることは
決して無駄なことではないと思います。
中小企業の会計の重要性も増してきました。「中小会社会計基準の
チェックリスト」もありますので、大いに活用されてはいかがでしょうか。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
