所長: 2010年7月アーカイブ

新エネルギー振興政策

先日、中国の今後の新エネルギー振興政策が発表されました。

 

中国政府は今後10年間に次の5本柱に65兆円もの投資をするようです。

①風力発電

②太陽光発電

③バイオマス発電

④電気自動車

⑤次世代送電網「スマートグリッド」

 

これらにより、温室効果ガスの削減と1500万人の雇用創出を

ねらっていると報じられています。

 

 65兆円とはすごい金額ですね。

日本の単年度の国家予算が約92兆円で、

その内国債費と地方交付税を除くと55兆円ですから、

10年間とは言え、いかに巨額の投資か判ります。

 

日本でもグリーン・イノベーション(環境エネルギー分野革新)と銘打って、

世界一の環境・エネルギー大国を目指すことになっていますが、

22年のエネルギー対策費は8400億円です。

この程度の投資金額で、本当に世界一になれのか、少し心配です。

 

他にも、世界各国が環境に優しい新エネルギー分野に

投資を初めています。

 

また、米国での電気自動車の開発はベンチャー企業が

中心になっています。

 

新分野だけにリスクも大きいでしょうが、

未来の大企業を目指す中小企業にとって、

またとないチャンスとも言えますね。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

税理士法人 久保田会計事務所

鶏が先か卵が先かに結論

ロンドン(CNN) 「鶏が先か、卵が先か」という

長年の謎がついに解明された――。

マスコミ各社が英国の学術論文を引き合いに、そう報じている。

 

根拠とされたのは、英シェフィールド大学の

コリン・フリーマン氏らのチームが発表した、

卵の殻のたんぱく質による結晶核の構造制御に関する学術論文。

メディアにはこの論文を引き合いに、「鶏が先だった」との見出しが躍った。

しかしフリーマン氏は、実は決定的な答えが出たわけではない

と釘を刺している。

 

同氏のチームは、卵の殻と鶏の卵巣に共通して含まれる

ovocledidin-17というたんぱく質に着目。

スーパーコンピューターを使って、生命体の内部で無機物や

固形物が生成されるバイオミネラル化の過程を

シミュレーションした。

 

その結果、このたんぱく質には鶏の体内で

卵の殻の形成を促進させるはたらきがあるらしいことを、

世界で初めて突き止めた。

これまでovocledidin-17にどんな働きがあるのかは

分かっていなかった。

 

さらに、鶏の卵巣の中にこのたんぱく質がないと、

卵ができないことも判明。

ここから、鶏の方が卵よりも先だとの結論に結びついた。

 

以上 7月15日15時45分配信 CNN.co.jp より引用

 

経営の現場、特に交渉事では、よく訳のわからない話をされた時に

「そんなん鶏が先か、卵が先か、みたいな話ですね」

と言って切り返す事があるように思います。

 

今後は、「それは鶏が先です!」と再度切り返す場面もでてくるかも・・・・

 

時代も変わります。たとえ話も変わります。

企業も時代に合わせて積極的にドンドン

変わって(変革)いくことが求められますね。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

税理士法人 久保田会計事務所

年金二重課税判決

先日、相続により受け取った生命保険の年金受取について、

相続税と所得税の二重課税があるとの最高裁判決がでました。

 

この判決を受けて、過去に同様の課税を受けたケースについて、

今後所得税が還付される見込みが出てきました。

 

ただし、現行の法律で還付されるのは過去5年分のみで、

それ以前の所得税については、政治的な追加手当が

必要になってきますので、国民としては

政府の英断を期待するところです。

 

すでに気が付かれているかたもおられると思いますが、

相続により取得した定期預金の利息についても同じく、

二重課税問題が潜んでいます。

 

これは、定期預金について相続税の対象となる金額は、

定期預金の額面と、亡くなられた日までの

利息相当額の合計となっています。

 

実際にこの定期預金が満期になった場合には、

受取利息の全額について所得税が課税されますので、

相続税の対象になった、亡くなられた日までの利息相当

額について二重課税になっている可能性があります。

 

今回の判決を受けて、こういった金融商品全般の相続税課税の見直しに

波及するのか、それとも、今回のように個別に判決の場に

持ち込む必要があるのか、今後の動向に目が離せません。

 

判決に持ち込むためには、相当な年数と労力、そして勇気が必要です。

 

できれば、近い将来での税制改正項目となることを期待しています。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田 博之

税理士法人 久保田会計事務所

中国人観光客

7月1日より中国人に対する観光ビザ発給規制が緩和されました。

 

富裕層に限られていた年収の制限が大幅に引き下げられ

年収85万円の中間層にも発給されます。

 

対象になるのは、一説では4億人以上とも言われているようです。

 

すごいインパクトですね!

 

現在の中国人観光者は年間100万人です。

政府の目標は2016年までに600万人にすることですが、

民間が頑張れば、もっと多くの観光者が押し寄せるかもしれません。

 

最近は中国の経済大国ぶりが目立っています。

日本での買い物にもその影響がかなりでてくるでしょう。

 

中国の経済を日本に取り込む、良い機会であることも確かです。

 

是非、しっかりと対応したいものです。

 

大学では中国語を選択していましたが、

まさか今日のような事態になるとは思わずに勉強していました。

 

もっとしっかり勉強しておけば良かったと思っています。 

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田 博之

 

税理士法人 久保田会計事務所