実際に電卓を片手に決算書から数値を分析していきます。

そして、出てきた結果をどう判断するかがポイントです。

 

金融機関や証券アナリストなどがよく使われるのは、

同社の過去の数値との比較、同業者との比較、

または、黒字企業との比較などです。

 

そこで、各項目については、良いのか、悪いのかはすぐに判ります。

難しいのは、総合的にみてどうか、ということになります。

会社も人間の身体や正確と同じで、各社ごとに特徴があります。

固定費が多いよりは少ない方が良い、

利益率が低ければ高い方が良い、それはそうなんですが、

直す必要があるかと言われると、ノーの場合も多いにあります。

固定費を上げて、他社がまねできないようにするのも経営のやり方です。

 

無駄と判りきっている経費は減らすべきですが、

最も多い経費は、まさしくその会社の特徴であり、

武器であることも多いです。

 

最近ではメタボ体質なんていう、いやな表現もされますが、

太りすぎていたら何故いけないのか。

相撲では太っている方がやはり有利だと思います。

会社だって同じです。

 

要するに、いくら財務分析が上手くなっても、

それだけでは儲からないということです。

 

財務分析は単なる道具と考えて、

しっかり儲かるビジネスモデルを作り上げていくことこそ、

経営者の醍醐味ではないでしょうか。

 

そのためには、やはり経営計画の作成が重要な役割をもちます。

そのあたりは、又の機会にさせていただきます。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

                          

５月に店頭で商品を購入した際には、このエアコンには６０００ポイント、

リサイクルには３０００ポイントが着くと表示されていました。

 

そこで、実際に郵便局へ行って交換対象商品のリストと

申請書をもらい、記入を開始しました。

 

なんとこれが、結構、難しいんです。

まず、保証書や領収書、リサイクル控えを用意します。

 

その中から必要な製品コードなどを記入していきます。

申請書のサンプルと同じ保証書であれば

簡単に記入すべき記号が見つかるのでしょうが、

そもそも保証書は、エコポイント申請のために作られていないので、

どこを写せば良いのか良くわかりません。

 

そして、この製品に、いったい何ポイントついているのか、

どこかに書いてあると思って探すのですが、一向にみつかりません。

結局、記憶の範囲で６０００ポイントと記入しました。

後日、ホームページでいろいろと調べていくと、

６０００ポイントで合っていたようでほっとしましたが。

 

さらに、リサイクルをした場合には、３０００ポイントを加算して記入します。

領収書は現物を、保証書とリサイクルについてはコピーを貼り付けます。

いよいよポイント交換商品を選びます。

 

心情的には、出来るだけ無駄なく９０００ポイントを使い切ろうと思って

商品の一覧表を見るのですが、なかなか上手く見つかりません。

というのは、商品を選ぶ欄は４行しかなく、

最大で４つ商品しか組合せできませんから、まるでパズルのようです。

 

結局、商品の一覧表では全てが記載されていない

旨コメントされていますので、インターネットを使って

ホームページから検索することになりました。

 

最後に申請書のふちをのり付けして、切手を貼って終わりました。

 

ようやく全てを完了した時には２時間ほどたっていました。

 

ここまで読まれて、どうですか。

 

私は、一応申告書など公的な書類を書くのを仕事にしていますので、

今回のような作業は、比較的得意な方ですが、

それでもかなり苦労した感があります。

 

また、間違った申請をした場合、事務局ではどうされるのでしょうかね。

書き直しや再提出するんでしょうか。

その場合、領収書は原本を出してしまっているので、

上手くいくんでしょうか。なんてことがとっても気になりました。

 

お気づきかもしれませんが、インターネットを使いながら、

手書きの申請書を書くという、デジタルとアナログの融合も、

何とも言えない違和感です。

 

そして、インターネットを使えない方はどうなるんでしょうか。

 

でも、せっかく出来た景気刺激対策ですから、しっかり活用しましょう。

皆さんも頑張って下さい。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

                          

過去５年間でトップ事業が交代した企業は全体の１割で、

株価も比較的順調に推移していると書かれています。

これらの企業のリーマンショック後の株価下落率は４％で、

日経平均株価の下落率１４％よりかなり良い状態です。

大企業も、かなり思い切って戦略を変化させ、

というか変化することを企業戦略として行っている、

と言うのが正しいでしょうか。

そうして、時代の変化に対応し、さらには次代を造り上げています。

 

儲かれば何でもするという姿勢ではなく、

きちんとした経営理念の元、企業の目的を達成するために、

主力事業をも大胆に見直していくという戦略には驚きすら感じました。

 

さて、意志決定が早い中小企業こそ、

本来、変化への対応策は取りやすいはずです。

 

１００年に一度の不況の脱出戦略として、

思い切った変化が求められているようです。

 

ダーウィンの進化論の中の

「生き残るのは、強いものでも、賢いものでもない、

変化に対応できるものだけである。」

という有名な言葉を思い出します。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

                          

応援するのは候補者である政治家個人かそれとも政党か、

マニフェストに書かれたことは本当に実現するのか、

官僚国家から政治国家に方向転換するのか、

アメリカとの関係は変わるのか、

アジア諸国との関係は変わるのか、

激震災害や新型インフルエンザに対する危機管理能力はあるのか、

（ちなみに、阪神・淡路大地震が起きた時、

突然与党になった当時のＭ首相は、

「こういうことに慣れていないので、対応策が遅れてしまった」

という主旨の発言をされてました。）

リーマンショックから脱出するためのリーダーシップはあるのか、

などなど・・・・・

 

政治ではどうにもならないことも多い世の中ですが、

それぞれの視点で熟慮して投票には必ず行って欲しい

と思っています。是非、よろしくお願い致します。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

                          

日本などで、消費者金融が発生した背景に

消費の刺激策であったか、どうか、今では判りませんが、

借金してまでブランド物を買い漁った姿は、

まさしく景気対策に寄与したことは確かです。

 

一方で、かなりの数の個人破産者を出してしまったことも、

もう一つの事実でしょう。

 

個人が、将来の所得をあてにして、

必要以上の消費をすることを後押しするのが、

本来の経済対策と言えるのか、私は疑問に思っています。

 

日本でも、消費者金融に対する過払い分を返還請求するために、

ロイヤーによる広告が新聞やテレビなどに氾濫しています。

 

今回の金融危機の発端は、低所得者が将来の

不動産値上がり益をあてにしたサブプライムローンの貸倒でした。

 

人口の多い中国で、今の日本のように

個人破産が急増するようなことが起こったら、

将来、サブプライムローンと同様に世界中に

不良債権がばらまかれることにならないか、と

心配するのは杞憂でしょうか？

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之