現在、中小企業が金融機関から借入をした場合、

必ず、経営者の個人保証が必要になります。

借りるだけ借りて資金を不正に引き出し計画倒産するような

悪質な行為を防止するため、あるいは

一定のモラルハザードのために必要であることは理解しています。

 

しかしながら、日本では、一度事業に失敗すると、

二度と再起できないのが現実です。

会社を倒産させた経営者の再就労先は本当に少ないようです。

 

現に、大阪に失業者のかなりの数が、

元経営者であると報道されていました。

 

実際に、中小企業が倒産した場合、

経営者個人がすべて返済するか自己破産でもしないかぎり

いつまでも保証が重くのしかかってきます。

 

また、政策的な融資であっても、ほとんどの場合は

信用保証協会が銀行に保証し、さらに経営者は

信用保証協会に保証しますので、

結局は連帯保証が必要なことに変わりがありません。

 

現在の不況下においても、経営者はなんとか事業を継続させようと

必至で知恵を絞っていますが、

積極的な投資にはなかなか踏み切れないところです。

いくら補助金が支給されても新たな人材を雇用することには

二の足を踏んでしまうところでしょう。

 

無理に人を雇って事業に失敗したら、

結局は経営者の責任になりますし、再起も難しくなるからです。

 

「一定期間、一定の雇用を維持した経営者には

信用保証協会に対する保証を免除する」

なんていう法案ができないものでしょうか。

そうすれば、思い切って人を採用し、積極的に事業を展開する

経営者が増え、さらに景気も上向くと思います。

 

亀井大臣、何とかご検討のほど、よろしくお願いします。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

私も同感です。

 

さて、いろんな事業が予算から抹消されていきます。

そして、諸悪の根源のように言われている天下り公益法人も

存続の見直しを迫られてきます。

 

公益法人のあり方にはいろいろと問題もあり、

無くなる公益法人があっても良いとは思います。

その反面、その公益事業そのものには大変有意義なものも多く、

また、国家予算のかなりの部分が執行停止されることになると、

経済に与える影響も少ないないだろうと思います。

 

公益法人から直接でないにしても、

間接的に仕事を請け負っている中小企業などは特に、

公益法人の存廃の行方には

アンテナを張っておいた方が良いと思います。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

体育館では、予算を要求する省庁関係者、

補助金の支給先が予算の必要性を主張し、

政治家がゼロベースで見直しながら、その必要性を判断していきます。

１案件について約１時間の議論で結果が言い渡されているようです。

 

スパスパっと予算が削られていくことは、

今の国家財政にとってはとても重要なことだと思います。

 

そこで、行政刷新会議はいったい何をよりどころに

判断しているのでしょうか。

 

まさか、省庁のプレゼンテーションの良し悪しで

決めているとは思いたくありません。

すべての結果がでたあとに、すっきりした総括コメントをいただきたいと、

期待しています。

 

少し心配なのは、補助金が停止された事業であっても、

現場では、その目的のために必死になって

働いている民間人も多いことです。

その事業に人生をかけておられる方も少なからずおられると思うと、

たった１時間で廃止になってしまうのは大変心苦しいところです。

 

廃止は廃止でいいのですが、廃止理由も含めて、

関係者の方へのフォローもしっかりして頂いてこそ、

本当に実りのある事業仕分けになると思います。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

企業を再生させる場合にどの方法を使うかは、一長一短ありますので、

まさしくケースバイケースですが、いずれにせよ、

運行事業を継続しながら、企業の債務をカットすることと、

しっかり儲かる体制に変化させることが

最終目的であることはかわりありません。

 

カットされる債務の中で、もっとも注目されているのが

過去に退職した社員に対する年金支払債務です。

会社更生法などの法的手続きを使った場合には

強制的にカットされるのですが、

その他の私的手続きを使った場合には

年金受給者の同意が必要となるため、簡単に事が運ばない訳です。

 

他の債権者である銀行などは、今回の整理にあたり、

これ以上の損失を回避するため、とか、将来の収益が見込めるなど

経済的な合理性で判断できます。

一方過去に退職された社員は、１円でも多くの年金を

受給したいのはやまやまです。とは言え、倒産されては、

相当減額されるかもしれません。

どこで妥協するかよくわからないところでしょう。

 

そして、日航再生のためには政府の資金、

つまり税金も投入されますので、単なる一企業の破綻処理とは違い、

極端なはなし国民全員がこの年金の行方を見守っていることになります。

 

自分で書いているだけでもかなり複雑な問題だと感じてきました。

 

厚生年金などの公的年金が不安定になっています。

今回のように企業年金もかなり不安定になっています。

 

これも、日本の人口構造や産業構造の変化の現れでしょう。

中小企業にとっても、決して、他山の石というわけには行きません。

しっかりと事の成り行きを見ていきたいと思います。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

現在、判っている法案では、

①一律に中小企業に対する銀行借入を返済猶予するものではない。

②銀行などの金融機関には、その実績、状況を報告させ、公表する。

③返済猶予する貸付金には、万が一貸倒た場合に政府の保証をつける。

    その保証割合は４０％とする。

④すでに緊急融資など、信用保証協会の保証を受けているものは、

   今回の保証対象から除く。

⑤政府保証は信用保証協会を通じて行い、保証料は２．２％とし、

   借り手である中小企業が支払う。

⑥金融機関は保証対象となった借入金について、

   金利は低い優遇金利を適用すること。

 

従来の保証制度では、保証割合は８０％のところ、４０％となるため、

金融機関の貸倒リスクは高まり、中小企業は２．２％と

高い保証料を支払い、政府は４０％の保証をすることで、

三者みんなで損を分け合うことになりそうです。

 

当初はなんでもかんでも返済猶予されると思われていましたが、

実際には、金融機関、中小企業の双方にとって

かなりハードルが高い気がします。

 

また、報道はされていませんが、

通常は、返済猶予先には新規融資はできないことになります。

従って、高い保証料を支払って、返済はストップできても、

期中の運転資金が不足する危険性が十分あります。

 

どの程度実行されるのかわかりませんが、

果たしてこれで本当に中小企業対策になるんでしょうか？

少し疑わしくなってきましたね。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之