講義のメインは、経営者が明確な回答を持つべきものとして、

ピーター  ・ドラッカー教授が設定された「５つの質問」のうち、

最初の３つに答える、というものです。

 

参考までに、５つの質問とは、

 

①われわれの使命（事業）は何か？

②われわれの顧客は誰か？

③顧客は何を価値あるものと考えるか？

④われわれの成果は何か？

⑤われわれの計画は何か？

 

です。

 

言葉だけ見ていると簡単に答えられそうですが、真剣に考え、

そして、経営者として、何としても成し遂げたい、

ワクワクするような使命（事業）を書こうとすると、

早速、一つめの質問から答えが出てきません。

 

調子の良いときは、このような質問に答えを持たなくても、

何とか経営できたと思いますが、現在のような経営環境では、

まさしく、この答えをしっかり持っていないと、

とてもこの荒波を乗り越えられそうにありません。

 

今まで、業績も順調で、日頃多忙にされていて、

自らの事業について振り返る時間がなかった経営者の方、

不況により時間が少し出来ていませんか？

 

もし、時間に余裕ができたのであれば、不況も又良し、と考えて、

この「５つの質問」じっくり取り組んで答えてみませんか？

この不況を脱出する鍵、あるいは次代のトップランナーになる鍵が

きっと見つかると思います。

 

この５つの質問について詳しく知りたい方は、

是非、次の本を参考にして下さい。

「経営者に送る５つの質問」

      ピーター・ｆ・ドラッカー 著

     上田 惇生 翻訳

      ダイヤモンド社 

 

それでは、素晴らしい答えに出会われることをお祈り致します。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

必要なマスクなどの備品類、食料は準備されましたか？

 

今回のような弱毒性のインフルエンザごときに、何も慌てる必要はない、

との声が一杯聞こえてきそうです。

 

実際に、マニュアルを作ったり、備品類や食料を準備するのは

かなり手間の係る作業です。やってみて始めて気がつきます。

 

そして、作成している間に、何度も言い訳を考えて

準備しないことにしたくなります。

こんなマニュアル作ったって、使うことは無いだろう、とか、

ここまで準備しなくても良いだろう、あるいは、

そんなに大変な事態になれば、もう仕事どころではない、

赤信号みんなで渡れば怖くない・・・・なんて、思ってしまいます。

 

先週あたりから、お目にかかるお客様に、

新型インフルエンザ対策マニュアルを作成されたか聞いて回ってます。

なかには、

費用と時間をかけて完璧な準備をされている中小企業もあったり、

全く何もされていない会社もあったりします。

 

完璧な準備をされている会社の社長さんとお話していて、ふと思いました。

もし、私が何かの仕事をお願いする会社を探しているとしたら、

やはり準備が行き届いた会社にお願いするだろう、と。

その会社は、どんな危機が訪れても、可能な限り事業を継続して、

自社のお客様に製品を提供し続けようとされている、

強い意欲が感じられました。

 

今までは、対策マニュアルは、自社の事業の危機管理に

必要なツールでありいわゆるコストとしてしか考えていませんでした。

ところが、しっかり準備をしていることを外部に広報することによって、

自社の信頼度を高めるツールにもなる

積極的な意味もあることに気がつきました。

ある意味、目から鱗が落ちたような気がしました。

 

マニュアルを作成しても無駄に終わるかもしれません、

できれば、無駄になって欲しいところです。

しかし、これが営業ツールになるとすれば、やらない手はないのでは。

パンデミックがおこらなくても営業効果は同じです！

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

 

現在、衛生状況や医療環境の良い国での死亡は

アメリカの１人だけとのことで、

おそらく毒性は低いと推測されています。

 

そこで、日本でも水際での防疫対策が実施されているが、

健康被害の防止と経済的影響との狭間で、

かなり困難な判断を各国政府は迫られているようです。

 

確かに、感染国との人の往来を禁止すれば、

日本への感染拡大は確実に防止できるでしょう。

一方で、経済的な被害は計り知れないものがあると思われます。

 

さて、アジア発の鳥インフルエンザが今回のように

人から人に感染する新型となって出現した場合、

日本政府はどのように対応するのでしょうか？

また、日本の大企業は、そして、私たち中小企業は

どう対応するでしょうか？

ただでさえ景気の悪いこの時代に、

貿易が麻痺するようなことになれば、

どの程度の被害がでるのでしょうか。

考えれば考えるほど恐ろしいことです。

 

今回の豚インフルエンザをきっかけに、

中小企業においても、鳥インフルエンザの対応マニュアルを

真剣に作成しなければならないと痛感しました。

 

出来る限りの企業活動の継続と従業員、

家族の生命を守ることが経営者に求められています。

 

起こっては困りますが、豚インフルエンザが、

最高の刺激剤となって鳥インフルエンザへの対応が

万全になることを願っています。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

   日本マクドナルド（外食）

   ワタミ（外食）

   スギ薬局（薬品小売）

   マロニー（食品製造）

   ＫＤＤＩ（通信）

   ウェルズ・ファーゴ（米国金融）

   ユニクロ（小売）

   グーグル（情報）

   ニトリ（小売）

   ＡＢＣマート（靴小売）

   セブンイレブン（コンビニ）

   ファミリーマート（コンビニ）

   ローソン（コンビニ）

   餃子の王将（外食）

   ＨＵＢ（英国風パブ）

   シティ・シンガポール（シンガポールのシティ銀行）

   カネコ種苗（種の製造）

   ハイディ日高（外食）

   ライフ（スーパー）

   マックスバリュー西日本（スーパー）

   あさひ（自転車小売）

   宮田工業（自転車製造）

   シマノ（自転車製造）

 

私が目にした情報なので、特に裏は取っていませんが、いかがですか？

無理に共通点を探さなくても

多種多様な業種、業態で、過去最高益を記録しています。

 

不況は何の言い訳にもならないようです。

さぁ、元気を出して一緒に頑張りましょう。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

   

具体的には、（以下、日本経済新聞の記事より抜粋）

１． 中国景気「横ばい・拡大」６５％

２． 中国不動産価格下げ止まる兆し

３． 中国工商銀行が預金量世界一を発表

４． 上海株続伸

５． 日中韓賢人会議　アジア金融を一元監視

 

これらはすべて一日の朝刊に記載された記事のタイトルです。

具体的な内容はここでは書きませんが、確実に中国景気は

内需を中心に回復の兆しを見せているようです。

 

また、別の日の記事では、ＩＭＦ国際通貨基金が

資金調達のために発行するＩＭＦ債を中国が引受を表明しています。

いまや、巨大な内需を背景に、共産党一党政治の中国が、

その機動力を生かして、世界の資本主義経済を支える

構図が実現しそうです。

 

共産党が資本主義を支える不思議な構図ですが、

景気回復に向けて、期待せずにはいられません。

 

いずれインドなども同じような道をたどることになると思いますが、

当面、中国からは目が離せませんね！