所長のブログ記事
フラッシュマーケティング
「フラッシュマーケティング」という言葉を聞いて何を想像されますか？
・目にも止まらぬ早さの商売
・よく光る物の販売
・インターネット関係のソフトウェア販売
・カメラ関係部品の販売
残念ながらどれも間違いです。正解は、
"ネット上で時間や個数などを限定して集客する
マーケティング手法のこと。
例えば「２４時間以内に１００人の申込みがあれば、半額で販売する」
というようにもので、宿泊やサービス、物品などが販売されている。
数が目標に達しないと成立しないタイムセールと考えて良い"
アメリカ発のマーケティング手法ではあるが、
最近は日本でも徐々に増えてきていて、
「ＫＡＵＰＯＮ」や「ポンパレード」などが先行している。
出品する企業は安売りの条件に大量かつ
短時間の販売がつくメリットがある。
一度、サイトを見てみられると良いと思います。
結構、今後の可能性を見いだせるかも知れません。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
円高
すごい円高が続いています。
１５年前に、１米ドル５０円時代がくると叫ばれてから
久しぶりの強烈な円高です。
１５年前とは全く状況が違うのは当然ですが、
今回は、何にも思い切った政策をとれない日本の現状を見て、
欧米や中国の資金が日本に投資されているようです。
確かに、金利は相当以前からすでにゼロに近く、
また政治も安定していないので、
何も対策を打てないとみらてもしかたないですね。
また、ＦＸなどを中心に個人の利ざや稼ぎのための
為替売買が盛んなことも、１５年前とは大きく異なるところです。
本来、自国の通貨が力を持てば為替高になり、喜ばしいことですが、
輸出依存度の高い国には不利にはたらきます。
とっても複雑な気持ちです。
おまけにその原因が無政策であることとは、
何かなめられた気がしますね。
いっそ、逆手に取って今のうちにバンバン輸入しますか！
私が言わなくても、きっとどこかの賢い会社が実行されていますよね。
結果はいずれ企業業績となって報道されると思いますので、
楽しみにしています。
個人的には円高の恩恵を受ける予定がなく、ちょっとぼやき調でした。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
極小期
「極小期」という言葉をご存じでしょうか？
太陽の活動の名称のひとつです。
太陽の活動には波があります。
そして、概ね２００年周期で太陽の活動が小さくなる時期を
「極小期」と呼んでいます。
昨年あたりから、太陽が極小期に入ったのではないかと
言われています。
これは、太陽の黒点が減少することで判るようです。
さて、極小期に入りますと向こう５０年ほどは地球に降り注ぐ
太陽エネルギーが減少しますので、過去には冷害が沢山でたようです。
一方、現在は地球を取り巻く温室効果ガスにより温暖化が
懸念されていますが、本来であれば全く逆の心配をしなければ
いけないところです。
極小期と温暖化、上手くかみ合えば寒くなったのでコートを着て
暖を取るような効果が期待できるでは・・・と思った次第ですが、
実際には寒いのに暑いというとんでもない異常気象になる可能性も
あるそうです。
人間の力は自然の前、ましてや太陽の前では全く無力ですが、
気象が及ぼす経済への影響をしっかり予測して準備することも重要ですね。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
春秋航空 日本便就航
先週に続いて中国関連の話題です。
７月２９日に中国の春秋航空という格安航空会社が運行する
上海－茨城便が就航しました。
格安と聞いて、一体どのくらい安いのかと注目していましたところ、
何と便の１割にあたる座席は片道４，０００円だそうです。
どうですか？
おそらく空港へ行くための費用の方がよほど高くつきそうな金額です。
新幹線で京都から岐阜まで行っても５，０００円はします。
タクシーだってちょっと乗れば４，０００円はするでしょう。
それが、海のはるか向こう、上海まで行けるなんて。
安さの秘密は一杯ありますが、中国は人件費が安いから、
などという安易な理由ではなさそうです。
運行計画、機種、機材の統一によるパイロットや乗務員の
社員教育の簡便化、不要なサービスの徹底した排除。
座席はオールエコノミーに当然統一されています。
有料サービスの充実。機内販売では、不動産まで売っているらしい。
さらには、今後は立ち席も検討されているとか。
こうした、企業努力というかアイデアを結集することで
格安が実現しているようです。
今まで当たり前に思っていたことも、身の回りを今一度見直してみれば、
驚くような格安サービスに変身するかもしれませんね！
中国の若い頭脳が、先進国でも通用するサービスを始めた、
とも言えます。今後も中国パワーから目が離せません。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
新エネルギー振興政策
先日、中国の今後の新エネルギー振興政策が発表されました。
中国政府は今後１０年間に次の５本柱に６５兆円もの投資をするようです。
①風力発電
②太陽光発電
③バイオマス発電
④電気自動車
⑤次世代送電網「スマートグリッド」
これらにより、温室効果ガスの削減と１５００万人の雇用創出を
ねらっていると報じられています。
６５兆円とはすごい金額ですね。
日本の単年度の国家予算が約９２兆円で、
その内国債費と地方交付税を除くと５５兆円ですから、
１０年間とは言え、いかに巨額の投資か判ります。
日本でもグリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）と銘打って、
世界一の環境・エネルギー大国を目指すことになっていますが、
２２年のエネルギー対策費は８４００億円です。
この程度の投資金額で、本当に世界一になれのか、少し心配です。
他にも、世界各国が環境に優しい新エネルギー分野に
投資を初めています。
また、米国での電気自動車の開発はベンチャー企業が
中心になっています。
新分野だけにリスクも大きいでしょうが、
未来の大企業を目指す中小企業にとって、
またとないチャンスとも言えますね。
税理士法人 久保田会計事務所
税理士 久保田博之
