平成２０年３月中に国会で予算が可決されなかったため、

ガソリン税の暫定税率の延長が期限切れして、

４月からガソリンが値下げになったのが

話題になったのがご記憶にあると思います。

今となっては、その後のガソリン価格が激しく上下したことにより、

遙か記憶の彼方に押しやられてしまっているのでしょうが。

その他の税制にも一時的に期限切れになった制度があり、

一般的な話題には当然なりませんでしたが、

その影響を税理士試験も受けていました。

平成２０年は、

４月１４日現在施行の法令等を適用することとなっており、

法人税の試験問題では、３月決算法人を事例にするのが一般的で

昨年でいえば、平成２０年４月１日開始で平成２１年３月３１日終了の

事業年度ということになります。

「税制改正法案」の可決・成立が３月中にされなかったため、

試験上の３月決算法人においては、

「交際費等の損金不算入」がなくなっていたり、

「欠損金の繰戻還付」が受けられることになっていたりetc.

模擬試験の問題の差し替えが不可能なくらいでした。

今年の改正は無事通過することを祈りつつ・・・

大綱が発表されるまで心配されていた方もいらっしゃるかと思いますが、

住宅ローン減税の適用期限が過去最大規模で（！）

めでたく延長されるはこびとなりました。

よもや、打ち切りになることはあるまいと思いながら、

新聞紙上等でおぼろげながら話題にはなっていたものの、

正式発表されるまでは具体的な内容ははっきりせず、

ご予定のある方はやきもきされていたことと思います。

（まあ、私にはまったく縁のない話なのですが・・・）

さて、ここでは詳しい内容はさておき、

従来は、所得税から引ききれなかった

住宅ローン控除額を住民税から差し引く場合には、

お住まいの市区町村へ別途申告書を

提出しなければならなかったわけなのですが、

「給与支払報告書等について必要な改正を行い、

市町村に対する申告は不要とする。」

とされ、従来から申告をされていた方には

お手間がはぶかれることとなりました。

２１年に初めて申告をされる方には

なかなかピンとこない話だと思いますが、

毎年ご自分で申告されていた方には

ささやかながらも、喜ばしいお知らせになるのではないでしょうか。

そんな中で「おっ！」っと目に止まったのが、

「欠損金の繰戻し還付の復活」です。

（あくまで、中小法人等に限り、ですが。）

平成４年４月１日以降終了事業年度からこの方、

法人設立や解散時等の特例を除き、

私が当事務所入所以来ず～っと適用停止の繰り返しで、

制度として存在しているのはもちろん知っていましたが、

動き出すのは初めてです。

まず、当期の赤字ありきということなので、

この制度の適用が受けられるのは、

企業として、決して望ましいことではないのでしょうが、

従来では払いっぱなしになっていた税金が、

全額ではないにしても還付されるのは、

多少なりとも資金繰りの助けになってくれることと思います。

同じく長い間適用停止になっている制度として、

土地重課がありますが、こちらは今回も、

適用停止期限が延長されるようで、

逆に一安心というところでしょうか・・・

さて、今年のスタートに当たり、ふと昨年を振り返ってみると、

サブプライムローン、ビッグ３、リーマン・ブラザース、派遣切り、

新型インフルエンザ、株価暴落、原油価格乱高下、政局不安etc.

指折り数えてあっという間に２００８年の十大ニュースが

埋まってしまいそうなくらい暗いニュースが浮かんできます。

これではいけない、なにか明るいニュースを！

と思い直して、さあなにがあっただろう？

ノーベル賞受賞（誰が何の賞をもらったのだっけ？）

石川　遼君の活躍（あまりに短絡的？おまけに俺はゴルフやらないし･･･）

他になんかなかったっけ？

ん～確かに連日の新聞やニュースを見ていると、

早くもどんより曇った２００９年を想像してしまいがちに・・・

でも、気合を入れなおして、こんな今だからこそ、今まで以上に、

お客様の一番の相談相手としての自分でありたいと思います。