これらの会議は長年行っておりますので、ペースが乱れることもなく、

比較的きっちり開催されております。

定期的に形式化された会議ですので、第三者の方が見られると

どこか工夫が足りない部分があるかもしれませんが

会議が行われない組織というのは、

私自身ちょっと考えにくくなってきております。

ＰＤＣ支援事業部では、お客様の経営改善をお手伝いさせていただく

機会も多く、その中で会計事務所と社長様といった

お付き合いだけでなく、幹部の方々はもちろん、

現場の方々とも会議をさせていただくことがございます。

中小企業が中心のお客様ですので、会議がまったく無いという

企業もそんなに珍しくありません。

しかし、企業の繁栄を継続していくためには、

あるいは苦況を克服するには、組織力を備えることが不可欠です。

そしてその組織力を最大化するために会議は必須であると思います。

会議をすることでコミュニケーションも高まり、

衆知を集めることが出来るからです。

もし、会議なんてしてもしなくても・・・という方がいらっしゃれば、

ぜひ、「 会議を活用するための会議 」から開催してみたら

いかがでしょうか。

さて、企業再生において先ず取りかかる業務が

ＤＤ（デューデリジェンス）です。いわゆる実態把握・・・

「窮境原因は何か？」・「実態の財務状況は？」・

「窮境原因は克服できるのか？」・「今後の再生可能性は？」等々です。

現場にて「窮境原因＝何故このような状況に陥ったのか？」を

経営者等へのヒアリングや各種資料から探っていく際に感じることは、

外的要因・内部要因等いろいろありますが、なんと言っても

根本的な原因の一つに"問題の先送り"があると思います。

再生の現場では昔からよく言われていることですが、

まさしく「もっと早くに対処していたならば・・・」です。

それでは何故問題は"先送り"されるのでしょうか？

問題を認識していない企業は論外として、問題が発覚したとき

一般的には「臭いものには蓋をしてしまえ！」ではないですが、

"問題＝厄介なもの"として捉えるから先送りしてしまうのでしょう。

でも良く考えてみてください・・・・・

理想（目標）と現状の差（ギャップ）が"問題"だとすると、

その問題を先送りするといつまでたっても現状のままで、

そのうちに激変する周りから取り残されていき、

やがて取り返しのつかない状態になるというのが大抵の筋書きです。

ではどうすればいいのでしょう？

問題を障害・厄介なことと捉えるのではなく、

それを解決すれば理想（目標）に近づけると考え、

課題（何をしなければいけないか）に変えることです。

つまり問題の価値化です。

問題を"価値あるもの"と捉えたとき、ヒト（組織）は

それを乗り越えるパワーを手にすることでしょう。

そして決して"先送り"することなく立ち向かうことが出来ると思います。

今月当部署からの発信は今回を含めて５回ありますが、

５回目に問題を価値化する（課題に変える）方法について

触れてみたいと思います。

確かに、資金不足の原因の１つが「赤字」であるということに

間違いはありませんが、

「赤字」＝「倒産」という訳ではありません。

売上のすべてが現金であれば、利益がある限り

企業は倒産しませんが、一般的には掛け取引をされている

企業がほとんどですので、

売掛と仕入れなどの経費の支払いのバランスが悪ければ、

場合によっては資金繰りが悪化し倒産の危機を迎えることになります。

黒字倒産を防ぐためには、

毎月の試算表の売掛金と買掛金のバランスを確認したり、

資金繰り表を作成するなどして資金の流れを把握することが

大切になってきます。

もし、資金繰り表を作成されていない方がいらっしゃいましたら、

一度作成されてはどうでしょうか。

今までとは違った改善点が見えてくるかもしれません。

そんな中では本当に他社も同じように経営が苦しいんだろうかと、

正直気になりますよね。

『他社の業績』が気になりだしたら、

自分の会社を見つめ直す良い機会になりますよ。

例えば同業の黒字企業と比べてどういった面が違うのか、

経費等どこに改善する余地があるのかを洗い出し、

目標を絞って行動することで、現状から抜け出すきっかけが

見つかるかもしれません。

私たちもＭＡＳ監査などを通して、

そういった経営者の方のサポートをしていきたいと思います。

上半期の決算数値や、通期業績の見通しなどが

新聞紙上で発表されておりますが、その見出しは「赤字幅縮小」や

「増収増益」、あるいは依然として「減収減益」等、過去の業績と

比較した利益がどうかというものがほとんどです。

これは、業績が昇り調子なのか、あるいは下降線なのかを測る上で

当然もっとも大切な視点であるからです。

私たちがお客様に決算のご説明や月々の業績をお話させていただく上でも

必ずお話しさせていただくポイントです。

ただ、これと同じくらい大切なポイント、それは算出された利益が

その会社にとって必要な金額を上回っているかどうかという視点です。

増収増益であっても、その会社にとって必要な利益額に未達であれば

決して良い業績とは言えません。

逆に減益であっても必要利益を大幅に上回っている状況であれば

さほど悲観すべき状況では無いのかもしれません。

「必要利益額」、これをしっかり把握できているかどうかが非常に大切です。

この必要利益額は、

借入返済額や資産投資予定額、留保すべき利益等から求められます。

「御社にとっての必要な利益はおいくらですか？」

大体はわかっているつもりではいるけれど具体的な数値は・・・

という経営者の方がいらっしゃれば黄色信号かもしれません。

必要利益の算出から、それを達成すべき売上額と行動計画まで、

ぜひ経営計画の策定をしてみられたらいかがでしょう。

きっと経営のヒントになる新たな発見があると思います。