PDC支援事業部のブログ記事

「Changeと経営計画」№2

PDC支援事業部です。

前回は、社会環境が激変し続けていることについて触れました。

では、我々はこの激変し続ける社会環境に

どう対処していけばよいのでしょうか?

 

先ず第一に「現実」あるいは「今」をしっかり見据えることです。

人は放っておくと楽な方に行く性質があるようですが、

自分がおかれている状況をしっかり理解することは、

何をするにおいても最も大事なことだと思います。

「そんな暇はない。」とか「現実をみたら逆に暗くなって何も出来ない。」

とか仰る方がいますが、それは正しく現実逃避に他なりません。

先ずは現状を正確に受け入れることです。

 

次に、自分の存在と何をすべきかを決めることです。

自分はどこから来たのか? 何故存在しているのか?

時には「自分の生きるを問う」ことも必要だと思います。

また、自分のルーツを探るのも一考でしょう。

この世に存在しているもので不必要なものはないと思います。

ただそれを自覚しているか、否か、で大きく違います。

自分の存在を自覚し、

「何をなすべきか? 何をしたいのか?」

を明確に決めることです。

即ち、「自分の軸を持つ」ことが大事だと思います。

 

そして、すべきことが決まれば実行に移すことです。

過去の歴史を紐解いてみても、

名を残した英雄達の実行力には目をみはるものがあります。

昨年のNHKの大河ドラマ「篤姫」は記憶に新しいと思いますが、

明治維新の英雄達(勝海舟、西郷隆盛、坂本龍馬、大久保利通等々)の

行動力が時代を変えたことは間違いのない事実でしょう。

余談になりますが、「篤姫」の視聴率は

過去の大河ドラマの中で最高の視聴率(平均26%)だったそうです。

これは激動する現在とダブっているところがあり、

「何とかしなければ・・・」と考えてる人がいることの表れではないでしょうか。

 

最後に実行したことの検証をすることです。

「反省」といえば何かあまり良いイメージしかありませんが、

それは「反省」=「後悔」ということが浮かんでくるからではないでしょうか。

本来「反省」とは自らを省みることです。

ここでいう「検証」とは、自分の行動が信じた信念に照らして

間違っていないかどうかを確認することです。

 

やはり、人生に於いてもPDCサイクルをしっかり確立することが、

激変し続ける社会環境に対応する方法だと思います。

次回は企業の対処方法を考えます。

 

「Changeと経営計画」№1

PDC支援事業部です。

今月は「Change(変化)」と「経営計画」について、

4回にわたって考えてみたいと思います。

 

そこで、第1回目は「Change(変化)」についてです。

 

「Change」といえば、今年1月に正式に就任したアメリカの

オバマ大統領が盛んに演説の中で発していた言葉です。

(最近は少しトーンダウンしているようですが・・・)

また、日本においても昨年(平成20年)の

漢字に選ばれたのが「変」でしたね。

では、この「Change」=「変化」は本当に起こっているのでしょうか?

勿論、社会環境は "激変"しています。

 

経済界においては、

昨年のアメリカのサブプライム問題に端を発した世界金融危機、

日本では「トヨタショック」に代表されるように、

今まで日本経済を支えてきた有名企業が1年で赤字に転落し、

連日そのリストラ策が新聞紙上に発表され、

雇用情勢は悪化の一途をたどり、

下請け企業である中小企業は売上が激減し、

金融機関の不良債権残高は6年半振りに増加に転じたようです。

まさしく百年に一度の経済危機です。

 

またわが国の政治においても、

毎年変わる総理大臣に象徴されるように、

まともな政治家はいないのか? と思わせるぐらい

危機的状態が続いています。

 

そして別に目を転じれば、企業倫理崩壊による

偽装・粉飾等々の事件は後を絶たず、詐欺・殺人等々

目を覆いたくなるような凶悪事件も連日報道されています。

「ほんとにこの国はどうなってしまうのだろう?」

「人類はどこに向かって歩いているのだろう?」

と思われている方も多いでしょう。

 

あっ!暗いニュースばかりなのに、

また暗いことばかり書いてしまって申し訳ありません。

でも皆さん本当にこの社会環境の "激変"を肌で感じていますか?

自分のこととして捕らえていますか?

戦後の日本は経済復興を経て、高度経済成長、バブル景気と

一応裕福な国?になりました。何とか生活も出来ます。

この社会環境の "激変"を「わかっちゃいるけど・・・」とか、

「そのうち誰かが変えてくれる。」と思っていませんか?

社会環境はまさしく "激変"し続けています。

その事実を理解し、自分のこととして捉え、どう対処していくかを

真剣に考える必要があると思います。

これは企業においても同じことが言えるでしょう。

次回ではその対処の仕方を私なりに考えたいと思います。

 

事業と経営の承継(最終回)

こんにちは。PDC支援事業部です。

今月3回にわたって書いてきました「事業と経営の承継」、

最終回となる今回は

具体的な解決事例をご紹介させていただきたいと思います。

 

創業者社長であるAさん(55歳)、親族内に後継者がいないため、

あるセミナーを機に事業承継対策の検討を開始されました。

自ら起こした会社の看板は、

やはり一緒にがんばってきた従業員に引き継いでもらいたい・・・

そんな思いからでした。

Aさんは魅力ある会社づくりを目指し

10年をかけて会社を磨き上げながら、

幹部社員への承継を決意しました。

 

また、幹部社員も経営能力向上に努めた結果、

役員の一人Bさんが金融機関からの融資により

Aさんから全株式を取得、所有と経営の一致を実現して

事業承継は実行されました。

Aさんは築きあげた会社の歴史と将来性を、

それぞれ株式売却と営業権売却というかたちで資金化でき、

安定した老後生活を送られています。

 

後継者がいないということで会社を清算してしまえば、

そこで会社の歴史は幕を閉じ、

当然に財産もその時点で分配されてしまいます。

少し前の時代であれば、これがもっとも一般的な後継者不在企業の

すがたであったように思います。

 

しかしながら、昨今では、上記のような金融機関からのフォロー体制、

税制面での優遇措置、会社法の充実等々、

様々な面で承継の円滑化が後押しされてきております。

ただ、それだけに選択肢が多く非常に複雑で、

経営者の方を悩ませていることも事実です。

 

このような中で、承継問題を解決するために共通して言えること・・・

それは「 早期の準備 」と、準備にそった「 会社の磨き上げ 」です。

 

必ず訪れる承継問題を早期に検討され、

少しでも私達がお力になれることを願いまして、

事業と経営の承継・・・最終回とさせていただきます。

 

ひと月間どうもありがとうございました。

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事業と経営の承継(3)

こんにちは。PDC支援事業部です。

引き続き「事業承継」について書きたいと思います。

 

前回までは、事業承継の問題点と事前準備の大切さ

について述べてきました。

今回は、事業承継に必要な準備について書きたいと思います。


 

事業承継に必要な準備には次の2ステップがあります。

 

ステップ1.「現状の把握」

ステップ2.「後継者と承継方法の確定」

 

まずは、現在の会社の経営資源(ヒト・モノ・カネ)の

状況を洗い出します。

従業員の構成、会社の資産とその内訳は、

負債の状況、業界の状況や自社の強み、その将来性、

後継者となりうる人材はいるのか、など

様々な角度から会社の現状を分析していきます。

 

次に、そこで把握した現状を基に会社を引き継ぐ後継者

を確定して具体的な事業承継計画書を作成し、

それに基づいて承継計画を実行していきます。

もし、後継者がいなければ

M&Aにより外部への売却もあるかもしれません。

 

・・・と簡単に書きましたが、

事業承継は一朝一夕でできるものではありません。

後継者に素晴らしい資質があっても

現状では実力が伴っていない場合は教育が必要でしょうし、

取引先など関係者の方の理解を得ることも大切です。

株式や財産の移転にかかる税金対策も必要になってきます。

そして、これらの対策には数年~十年単位の

期間が必要になってきます。

 

会社の引継ぎをするのにこんなに時間がかかるとは

意外でしたでしょうか。

少しでも不安に感じたら、今すぐ動き出すことをオススメします。

事業承継への準備は遅すぎて手遅れになることはあっても、

早すぎて困ることはありません。

 

今月3回に渡って書いてきました事業承継シリーズですが、

最終回となる次回は

「具体的な事業承継の解決事例」を紹介したいと思います。

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事業と経営の承継(2)

こんにちは。PDC支援事業部です。

今週も「事業承継」について語ってみたいと思います。

 

「事業承継」・・・非常に難しい言葉ですね・・・。

 

世間一般ではあまり馴染みがないので、戸惑われるかもしれません。

しかし、こう考えてみてください。

 

「事業承継」=「会社の引継ぎ」

 

簡単に言うと、会社のトップが交代することが事業承継ですが、

会社を引継ぐためには、色々なことを考慮しなければなりません!

 

どんな引継ぎでも前任者が整理や準備をしていなければ、

失敗に終わってしまいます。

同じように事業承継も事前準備が非常に重要なポイントです。

 

例えば、高齢の会長が実権を握り、

長男の社長へ経営権委譲が進まないケース。

 

本来経営権の委譲は現経営者が行うべきであり、

後継者からはなかなか言い出すのは困難です。

逆にトラブルが大きくなり、経営方針対立から会社売却

という場合もあります。

 

親族内での引継ぎが上手く行われていなかった例ですね。

 

次に、銀行から多額の融資を受けて設備投資をし

事業拡大を行っている経営者で、親族内に後継者候補がおらず

事業承継の準備をしていないケース。

 

このような場合、会社には多額の債務、

相続人にはその保証が残り、

事業承継どころか事業の存続すら危ぶまれます・・・。

 

役員・従業員への承継やM&Aも選択肢としてあったのですが。

 

このように事業承継に失敗すれば、

最悪の場合「廃業」・・・経営者の家族はもとより、

従業員の家族も路頭に迷うことにもなりかねません!!

 

恐いですね・・・。

 

皆さんもこのような最悪の事態に陥る前に、

しっかり引継ぎの準備をしましょう!!

 

では、次回はどのような準備があるのか紹介したいと思います。

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