企業の場合も基本的には一緒です。

結論から申しますと、

「Ｐ－Ｄ－Ｃ」の経営サイクルをしっかり確立することだと思います。

それに加えて組織・企業に求められるのは、

トップ又は幹部の強い"リーダーシップ"です。

業績が順調なときは、「マネジメント」をしっかりしていれば良いのですが、

激変し続ける社会環境に於いては、その場その場の判断が求められ、

強いリーダーシップが必要となってくるのです。

そして、そのトップや幹部は高い価値観に裏付けされた

人格者でなければなりません。

このことは次回で詳しく触れることにして、

前回の内容を企業版でまとめてみましょう。

１．現状を知る

    財務分析・風土分析で、会社の現状を正しく把握してください。

    専門家や第三者に依頼するのも良いでしょう。

    そして、その現状から逃げずに受け入れてください。

２．目的を明確にする

    「目的」のない組織は基本的には存在しないと思います。

    起業の時の思いや、先代から引き継いだ思いであったり、

    今考えていることでもかまいません。

    先ずトップが明確な目的を持つことです。

    そしてそれが組織全体に浸透しているか？

    激変し続ける社会環境に耐えうる普遍性を持ち続けるか？

  　をしっかり検証して下さい。

３．経営計画を立て実行する

    やるべきことが決まれば、その目的達成のための計画を立て

    実行あるのみです。激変し続ける社会環境において、

    行き当たりばったりでは太刀打ち出来ません。

    前項の1.2.を踏まえた行動計画に裏付けされた

    数値計画を立てることが肝要です。

４．実行したことを検証する

     Ｐ－Ｄ－Ｃは、「仮説」－「実践」－「検証」とも言われていますが、

    「検証」するこ　　　とで、必ず新しい「仮説」が生まれるはずです。

経営者の中には、「経営計画を立てると売上が上がるのか？」

「経営計画を立てると利益が出るのか？」

「経営計画立てる暇があったら一件でも営業に回った方が良い。」

等々を仰る方がいますが、確かに経営計画を立てただけでは

売上も上がらないし、利益も出ません。

しかし、この激変し続ける社会環境下だからこそ、

良く考えることが必要になってくるのです。

人間の脳は、良く考えたことを蓄積する能力を持っているそうです。

そして何かの判断に迷ったとき、その蓄積された脳の引出から

無意識に飛び出してくるそうです。

これがいわゆる「天の声」とか「神の声」と言われているものかも知れません。

大量生産・大量消費に慣れ親しんだ我々マニュアル人間にとって、

良く考える時間と場所を持つことは大事なことであり、

経営計画は、企業が自身の過去・今・未来を良く考える

時間と場所ではないでしょうか。

そしてしっかりとした経営計画を立て実践していくことが、

激変し続ける社会環境生き抜く近道だと思います。

先ず第一に「現実」あるいは「今」をしっかり見据えることです。

人は放っておくと楽な方に行く性質があるようですが、

自分がおかれている状況をしっかり理解することは、

何をするにおいても最も大事なことだと思います。

「そんな暇はない。」とか「現実をみたら逆に暗くなって何も出来ない。」

とか仰る方がいますが、それは正しく現実逃避に他なりません。

先ずは現状を正確に受け入れることです。

次に、自分の存在と何をすべきかを決めることです。

自分はどこから来たのか？　何故存在しているのか？

時には「自分の生きるを問う」ことも必要だと思います。

また、自分のルーツを探るのも一考でしょう。

この世に存在しているもので不必要なものはないと思います。

ただそれを自覚しているか、否か、で大きく違います。

自分の存在を自覚し、

「何をなすべきか？　何をしたいのか？」

を明確に決めることです。

即ち、「自分の軸を持つ」ことが大事だと思います。

そして、すべきことが決まれば実行に移すことです。

過去の歴史を紐解いてみても、

名を残した英雄達の実行力には目をみはるものがあります。

昨年のＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」は記憶に新しいと思いますが、

明治維新の英雄達（勝海舟、西郷隆盛、坂本龍馬、大久保利通等々）の

行動力が時代を変えたことは間違いのない事実でしょう。

余談になりますが、「篤姫」の視聴率は

過去の大河ドラマの中で最高の視聴率（平均26％）だったそうです。

これは激動する現在とダブっているところがあり、

「何とかしなければ・・・」と考えてる人がいることの表れではないでしょうか。

最後に実行したことの検証をすることです。

「反省」といえば何かあまり良いイメージしかありませんが、

それは「反省」＝「後悔」ということが浮かんでくるからではないでしょうか。

本来「反省」とは自らを省みることです。

ここでいう「検証」とは、自分の行動が信じた信念に照らして

間違っていないかどうかを確認することです。

やはり、人生に於いてもＰＤＣサイクルをしっかり確立することが、

激変し続ける社会環境に対応する方法だと思います。

次回は企業の対処方法を考えます。

「Change」といえば、今年１月に正式に就任したアメリカの

オバマ大統領が盛んに演説の中で発していた言葉です。

（最近は少しトーンダウンしているようですが・・・）

また、日本においても昨年（平成２０年）の

漢字に選ばれたのが「変」でしたね。

では、この「Change」＝「変化」は本当に起こっているのでしょうか？

勿論、社会環境は　"激変"しています。

経済界においては、

昨年のアメリカのサブプライム問題に端を発した世界金融危機、

日本では「トヨタショック」に代表されるように、

今まで日本経済を支えてきた有名企業が１年で赤字に転落し、

連日そのリストラ策が新聞紙上に発表され、

雇用情勢は悪化の一途をたどり、

下請け企業である中小企業は売上が激減し、

金融機関の不良債権残高は６年半振りに増加に転じたようです。

まさしく百年に一度の経済危機です。

またわが国の政治においても、

毎年変わる総理大臣に象徴されるように、

まともな政治家はいないのか？　と思わせるぐらい

危機的状態が続いています。

そして別に目を転じれば、企業倫理崩壊による

偽装・粉飾等々の事件は後を絶たず、詐欺・殺人等々

目を覆いたくなるような凶悪事件も連日報道されています。

「ほんとにこの国はどうなってしまうのだろう？」

「人類はどこに向かって歩いているのだろう？」

と思われている方も多いでしょう。

あっ！暗いニュースばかりなのに、

また暗いことばかり書いてしまって申し訳ありません。

でも皆さん本当にこの社会環境の　"激変"を肌で感じていますか？

自分のこととして捕らえていますか？

戦後の日本は経済復興を経て、高度経済成長、バブル景気と

一応裕福な国？になりました。何とか生活も出来ます。

この社会環境の　"激変"を「わかっちゃいるけど・・・」とか、

「そのうち誰かが変えてくれる。」と思っていませんか？

社会環境はまさしく　"激変"し続けています。

その事実を理解し、自分のこととして捉え、どう対処していくかを

真剣に考える必要があると思います。

これは企業においても同じことが言えるでしょう。

次回ではその対処の仕方を私なりに考えたいと思います。

創業者社長であるＡさん（５５歳）、親族内に後継者がいないため、

あるセミナーを機に事業承継対策の検討を開始されました。

自ら起こした会社の看板は、

やはり一緒にがんばってきた従業員に引き継いでもらいたい・・・

そんな思いからでした。

Ａさんは魅力ある会社づくりを目指し

１０年をかけて会社を磨き上げながら、

幹部社員への承継を決意しました。

また、幹部社員も経営能力向上に努めた結果、

役員の一人Ｂさんが金融機関からの融資により

Ａさんから全株式を取得、所有と経営の一致を実現して

事業承継は実行されました。

Ａさんは築きあげた会社の歴史と将来性を、

それぞれ株式売却と営業権売却というかたちで資金化でき、

安定した老後生活を送られています。

後継者がいないということで会社を清算してしまえば、

そこで会社の歴史は幕を閉じ、

当然に財産もその時点で分配されてしまいます。

少し前の時代であれば、これがもっとも一般的な後継者不在企業の

すがたであったように思います。

しかしながら、昨今では、上記のような金融機関からのフォロー体制、

税制面での優遇措置、会社法の充実等々、

様々な面で承継の円滑化が後押しされてきております。

ただ、それだけに選択肢が多く非常に複雑で、

経営者の方を悩ませていることも事実です。

このような中で、承継問題を解決するために共通して言えること・・・

それは「 早期の準備 」と、準備にそった「 会社の磨き上げ 」です。

必ず訪れる承継問題を早期に検討され、

少しでも私達がお力になれることを願いまして、

事業と経営の承継・・・最終回とさせていただきます。

ひと月間どうもありがとうございました。

事業承継に必要な準備には次の２ステップがあります。

ステップ１．「現状の把握」

ステップ２．「後継者と承継方法の確定」

まずは、現在の会社の経営資源（ヒト・モノ・カネ）の

状況を洗い出します。

従業員の構成、会社の資産とその内訳は、

負債の状況、業界の状況や自社の強み、その将来性、

後継者となりうる人材はいるのか、など

様々な角度から会社の現状を分析していきます。

次に、そこで把握した現状を基に会社を引き継ぐ後継者

を確定して具体的な事業承継計画書を作成し、

それに基づいて承継計画を実行していきます。

もし、後継者がいなければ

Ｍ＆Ａにより外部への売却もあるかもしれません。

・・・と簡単に書きましたが、

事業承継は一朝一夕でできるものではありません。

後継者に素晴らしい資質があっても

現状では実力が伴っていない場合は教育が必要でしょうし、

取引先など関係者の方の理解を得ることも大切です。

株式や財産の移転にかかる税金対策も必要になってきます。

そして、これらの対策には数年～十年単位の

期間が必要になってきます。

会社の引継ぎをするのにこんなに時間がかかるとは

意外でしたでしょうか。

少しでも不安に感じたら、今すぐ動き出すことをオススメします。

事業承継への準備は遅すぎて手遅れになることはあっても、

早すぎて困ることはありません。

今月３回に渡って書いてきました事業承継シリーズですが、

最終回となる次回は

「具体的な事業承継の解決事例」を紹介したいと思います。