平成２３年度から先送りとなった、相続税・贈与税についての

抜本的な改正をそのまま引き継いだ内容となっており、

具体的には、

・相続税の基礎控除の引き下げ

・相続税の最高税率の引き上げを含む税率構造の見直し

・未成年者控除・障害者控除の引き上げ

・直系尊属への贈与に係る贈与税の税率構造の緩和

・相続時精算課税制度の拡充措置

が盛り込まれています。

特に相続税の基礎控除の引き下げは、

現行の６割への引き下げを予定していることから、

法定相続人が配偶者と子２人の合計３人の場合、

基礎控除前の財産の価額が５千万円の場合で、

法定相続分通りに相続して、配偶者の税額控除を受けた場合、

現行では、相続税は発生しないのに対して、

改正案では、約１０万円の相続税が発生することになります。

ただし、この改正案は平成２７年１月の施行を予定していますので、

今後動きがありましたら、随時ブログ等でお知らせしたいと思います。

改正の内容は、現行の非課税限度額の１,０００万円を

次のように拡充した上で、

適用期限が平成２６年１２月３１日まで延長されます。

（１）省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

      平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,５００万円

      平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,２００万円 

      平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,０００万円

（東日本大震災の被災者の方は平成２５、２６年についても１,５００万円）

（２）上記（１）以外の住宅用家屋の場合

      平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,０００万円

      平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者     ７００万円 

      平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者     ５００万円

（東日本大震災の被災者の方は平成２５、２６年についても１,０００万円）

（３）適用対象となる住宅用家屋の床面積については、

      東日本大震災の被災者の方を除き、240㎡以下となります

省エネ性、耐震性を備えた良質な住宅の具体的内容は

まだ明らかになってはいませんが、来年３月頃の

法案化とともに明らかとなってくると思われます。

上記の改正は、平成２４年１月１日以後に贈与により取得する

住宅取得等資金に係る贈与税について適用予定です。

実地調査が行われた件数は13,668件で、その内82.5％にあたる、

11,276件が申告漏れ等の非違があったとされる件数だそうです。

前年は84.7％ですので割合としては減少していますが、

1件当たりの申告漏れ課税価格は2,922万円と

前年の2,882万円より増加しています。

またその申告漏れ相続財産の金額の内訳は、最も多いのが、

現金預金の1,332億円で前年の1,319億円に比べ金額も増え、

全体に占める割合も33.8％と前年の32.8％に比べ増えています。

一般的に、税務調査において指摘を受ける現預金等としては、

家族名義の預金が大半を占めているようです。

特に贈与をされた預金の場合、税務調査で名義預金といわれないよう、

しっかりと贈与された預金としての状態にあることが重要となります。

もし心当たりがあり、大丈夫だろうかと思われる方は是非一度当事務所にご相談下さい。

【参考】国税庁ＨＰ

平成22事務年度における相続税の調査の状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_chosa/sozei_chosa.pdf

改正の内容(詳しい改正案の内容は３月２３日付、

相続支援事業部ブログをご覧下さい)は

そのままに「相続税の基礎控除の引下げ及び

税率構造等の見直しについて、施行時期を平成２３年４月１日から

平成２４年１月１日に、贈与税の税率構造の緩和及び

相続時精算課税の対象の拡大について、

施行時期を平成２３年１月１日から平成２４年１月１日に、

それぞれ変更する」と明記されています。

自民党など野党が、税制改正及び復興増税の項目の

多くに反対している状況の中、全ての改正が実現するか

まだまだ不透明ですが、東日本大震災の復興に充てる第３次補正予算の

財源となる復興増税案とセットで、現在会期中の臨時国会において、

会期中の成立を目指すことになっています。

【参考】内閣府ＨＰ

平成23年度 第11回 税制調査会(10月11日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen11kai.html

今回、時効により減額更生のできない、

５年以上経過しているものに関しての救済措置として

税額の還付に代えて、

この「特別還付金」が支給されることとなりました。

平成12年分から平成17年分で、時効により還付が受けられないもの

が対象となっています。

「特別還付金」の支給を受けるには、

平成23年6月30日から平成24年6月29日までの間に、

所轄税務署に、「特別還付金請求書」に

「特別還付金の額の計算明細書」等、

必要な書類を添付して提出することが必要となります。

心当たりのある方は、下記情報を参考にしていただき、

御不明な点がありましたら、事務所担当者までお問い合わせ下さい。

※過去5年以内の各年分の所得税の還付手続

（更正の請求又は確定申告（還付申告））も、

まだ受け付けは行われています。

【参考】国税庁ＨＰ

平成12年から平成17年の間に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給していた方へ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/seimeihoken.htm