皆さんもご存じの通り相続税は被相続人が亡くなられた時に、

その被相続人の所有していた財産を

相続人が取得した場合に発生するものです。

もちろん必ず発生するものありませんが、

この「亡くなられたとき」というのが、ポイントなんです。

もし仮に贈与税というものがなければ、亡くなる前に、

将来相続税が課税される財産を配偶者や子に贈与することにより、

相続税の課税を免れようという事になるかもしれません。

これを防止するためにあるのが贈与税です。

つまり、生前の贈与に対して、贈与税を課税することにより

相続税を補完しているということなんです。

そもそも法人税には、法人税法が、所得税には所得税法がありますが、

贈与税には贈与税法というものはありません。

と言うのも、実は贈与税は相続税法の中に規定されている税金なんです。

つまり相続税法の中には、相続税と贈与税の二つがあり、

これを一般的に一税法二税目といいます。

この様に相続税と贈与税には密接な関係にあるといえます。

次回は贈与税の内容について、少しお話していきたいと思います。

相続税というのは人が亡くなられたときに

その方が所有されていた財産に対して発生するものですが、

全ての場合に発生するものではありません。

財産の価値を相続税評価額というもので評価し、

その合計額を基礎控除額で控除した残額に対して

税率を乗じたものが相続税額となるのです。

その基礎控除額とは、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」

で計算されます。

例えば被相続人の方に配偶者がいて、子供が２人だとすると

基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円」となります。

不動産など財産を多く所有されている方であれば、

相続税の申告をしなければいけない可能性があるのですが、

この基礎控除額がかなり大きいので、

実際に相続税の申告をしないといけない方というのは、

統計によると全体の約４％前後だといわれています。

相続税なんて私の家とは縁のない話です...

が、現在民主党の税制調査会では、

相続税の課税方式の抜本的な改正が検討されているそうです。

次回は相続税の補完税といわれている贈与税について

お話しようと思います。

申告書の提出は私の仕事ということで

今まで色々な税務署に申告書を提出してきました。

右京税務署、上京税務署、伏見税務署...

提出先はたくさんありますが、相続税の申告書の提出先というのは

亡くなられた方（被相続人といいます）の納税地の所轄税務署となり、

申告される方は相続人の方となります。

この際申告される相続人の方は、共同して申告をすることが

できることとなっており、通常は共同で提出します。

しかしこれは、あくまでも被相続人の方が

死亡時に日本に住所を有していた場合です。

海外に住所を有した方が、死亡し、かつ日本国内に財産を

所有されていた場合には、日本の財産に課せられる相続税の申告先は、

相続人の方の納税地の所轄税務署になる為ご注意下さい。

つまりアメリカに住んでおられた方が死亡し、

相続人の方が京都と北海道に住んでおられた場合には

京都と北海道の税務署の２箇所に申告しないとだめなんです。

滅多にないパターンだとは思いますが、

このパターンに該当される方はご注意下さい。

次回は相続税の基礎控除についてお話したいと思います。

名義預金というのは・・・

配偶者や子・孫などの名前で預金しているものでも、

収入などから考えれば、実質的にはそれ以外の

真の所有者がいる預金の事です。

つまり・・・

親族に名義を借りているに過ぎない預金です。

名義預金として判定される可能性の高い預貯金等とは

  ①嫁いだ娘の旧姓のままの預金

  ②長年専業主婦であった妻の預貯金等で

     預貯金の原資を明確にできないもの

  ③入金のみで預金等の引き出しがほとんど行われていないもの

・・・・・・などがあるそうです。

まだまだ知らないことばかりですが

１つ１つ吸収してお仕事に活かしたいと思っています。

１ヶ月間ありがとうございました。

金融資産の残高確認の為に残高証明書が必要となりますが、

そのほかに、名義預金等の判定のために過去５年間程度の

預金の動きを確認する必要があるんです。

チェックポイントは・・・

  ①毎月又は継続した出金がある場合

  ②振替による資金移動がある場合

  ③生命保険料等の引き落としがある場合

 ・・・・・・などなど、要注意です。

通帳等で取引記録をチェックして

大きな金額の移動があった場合は

注意しなければいけませんね。

次回は"名義預金"について書いていきます。