経営支援事業部です。

今回は、自社分析の方法の1つ商品ライフサイクル分析

についてお話ししたいと思います。

商品ライフサイクル分析によると、取扱商品のポジションは

挑戦商品、成長商品、安定商品、成熟商品、衰退商品に分けられます。

法定労働時間を越えて働かせる場合は、あらかじめ会社と

従業員との間で書面による協定を結び、所轄の

労働基準監督署長に届けなければならないものです。

労働基準法の第３６条に定められているため、

三六（サブロク）協定と呼ばれています。

正式には『時間外労働や休日労働に関する協定』といいます。

平成２４年３月３０日に、直系尊属からの住宅取得資金の

贈与の非課税制度が、３年間延長されることとなりました。

平成２３年までとは、贈与年による非課税金額、

家屋の構造等による非課税金額などの違いもありますが、

市場への新規参入や代替品の存在など

自社を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、

それに伴う競争も激化していくなかで、

自社が他社との競争に打ち勝つための経営戦略を

練る際にはどのようなことを意識しなくてはならないのでしょうか。

数回前のブログでも「戦略」について書かせていただきましたが、

もう少し具体的な例としてM.Eポーターの「競争優位の戦略」という

３つの戦略の方向性をご紹介します。

昨年、当ブログでもご案内をしていた「雇用促進税制」ですが、

早いもので、この３月に事業年度の終了した会社については

達成状況の報告が必要になっています。

平成２３年度税制改正で、法人税の税率が引き下げられるとともに

復興特別法人税が創設されたことは

前々回の財務事業部のブログにてご案内させていただきました。

今回は、これに伴い改正される非上場株式の評価の際に用いる

法人税率等の合計割合についてお話ししたいと思います。

平成２４年３月３０日、

金融庁より「中小企業の業況等に関するアンケート結果」

が公表されました。

アンケート結果は依然として厳しい内容であり、その悪化要因は

やはり販売不振・売上低迷が主たる原因としてあがっております。

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための

所得税法等の一部を改正する法律（税制構築法）」が

平成23年11月30日に可決・成立し、平成23年12月2日に公布されました。

これにより、当初の平成23年度税制改正法案のうち、

同年6月改正で成立せず、積み残しとなっていた法人税制の改正と

納税環境整備の改正が成立しました。

みなさまは、「贈与税の配偶者控除の特例」という制度をご存じでしょうか。

お客様にお聞きしますと、ほとんどの方がご存じのようですが、

実際にこの特例を適用して贈与をされたかたは

あまりいらっしゃらないようです。

唐突な質問ですが、皆さんは「戦略とは？」と聞かれて何と答えますか?

一般的には「戦い方を練ること」になるでしょう。

本年度についても保険料率が引上げられることになりました。

変更後の社会保険料・介護保険料は以下のようになっています。

ところで、今回の確定申告から、公的年金の収入が年に４００万円以下

の方は申告が不要になりました。

医療費や寄付金、健康保険料などの支払が多いため申告すれば

所得税が還付される方は従来どおり確定申告をした方が得になります。

私たちにとってはおそらく一年のうちで一番の繁忙期、

確定申告真っ只中です。

今年も確定申告の季節がやってきました。

３月１５日の申告期限にむけて書類と格闘されているかたも

多いのではないかと思います。

今回は確定申告書を提出した後、申告期限を過ぎてから

税額等を実際より多く申告していたことに気づいた場合の

手続きについてお話をしたいと思います。

利益を上げるための費用削減については、経営を維持していくために

熱心に取り組んでおられるかと思います。

しかし、このコストダウンにも収益性向上につながる良いコストダウンと、

かえって利益が減少してしまう悪いコストダウンが存在します。