今回は健康保険（協会けんぽ）の被扶養者の範囲、

つまり扶養に入れることができる人について

お話したいと思います。

民主党税調は消費税の引き上げ時期と税率を表明しました。

消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％と段階的増税と

なっています。

前回の、相続支援事業部のブログでは、平成２４年度税制改正大綱の

相続税・贈与税の改正案をご案内させていただきました。

今回は、平成２３年１２月３０日付「社会保障・税一体改革素案（案）」の

内容についてご紹介させていただきます。

少し遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。

昨年は東日本大震災や福島第一原発の事故、

ギリシャに端を発したユーロ危機など様々な出来事がありました。

また、近年は経済環境がめまぐるしく変わり、

物事の判断にスピード感が求められる時代になりました。

中小企業退職金共済法に基づき設けられた

中小企業のための国の退職金制度であり、

毎月の掛金を事業主が全額負担します。

そして、従業員が退職した際には直接従業員へ退職金が支払われます。

ある従業員を懲戒解雇した場合、

その際の中退共における退職金を減額することはできるのか？

という疑問に直面すると思います。

財務事業部です。

今年もよろしくお願いいたします。

平成23年はいろいろな出来事があったため

税制改正の成立が例年より遅くなったこともあり

つい先日まで平成23年度税制改正のお話しを

させていただいていたのですが、

例年通り12月に平成24年度税制改正大綱が発表されています。

リーマンショックの影響がさめ止まぬ中、

東日本大震災、原子力発電所の事故、台風被害、欧州金融危機と

経済に与える影響の大きな出来事が続いた２０１１年が終わり、

２０１２年が幕を明けました。

今回は、平成２３年１２月１０日に閣議決定された

平成２４年度税制改正大綱の項目の中から

直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

贈与税の非課税制度について、

その改正内容をお伝えいたします。

今回は市場の捉え方についてお話をさせていただこうと思います。

国内外の多くの企業がひしめき合い、

かつライフスタイルが多様化している時代、

企業には市場を的確に捉える能力が求められています。

市場をグループ分けすることをセグメンテーションといい、

分けられたグループをセグメントといいます。

先ずは的確なセグメンテーションを行い、

そこから自社が強みを発揮できるセグメントを探し出し

マーケティング施策や商品開発を進めていくことが重要です。

今回は最低賃金についてお話したいと思います。

最低賃金制度とは、使用者が労働者に支払わなければならない、

賃金額の最低限の値を定めた制度です。

仮に最低賃金より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは

法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものと

みなされます。

「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」

「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立２期は消費税を納めなくていい。」

これらは起業する際の有利な話として

広く知られているところだと思います。

ところが、これが平成２３年度税制改正で見直されました。

国税庁のホームページにおいて、

「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」

として発表がありました。

平成22年7月から平成23年6月までの間に実施された、

実地調査のまとめです。

  今回は、「外食産業」について少し触れてみたいと思います。

外食産業総合調査センターの平成22年推計によると、

外食産業の市場規模は23兆6,450億円となっており、

宿泊施設での食事・宴会や集団給食等を除いた「飲食店」でみても

12兆7千億円であり、他産業と比較してみても、

「百貨店・総合スーパー」及び「自動車・自転車」がそれぞれ16兆円台で、

「外食産業」がいかに大きなマーケットであるかが分かります。

今回は労働条件の明示についてお話したいと思います。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間

その他の労働条件を明示しなければなりません（労働基準法１５条）。

何回かにわたり、消費税の９５％ルールのお話しをしてきましたが、

最後に（おそらく...）見落としがちなところについて少々。