相続相談・相続対策

将来の相続に備えて、いまから出来ることは何かないのだろうか。あるいは、相続が発生してしまったがどのようなスケジュールで何をどう行っていけばいいのだろうか。 相続手続には、大きく分類してこの2つ、相続発生前の「相続対策」、相続発生後の「相続手続」が存在します。


相続対策とは

概略

相続対策の基本は次の3つです。

  1. もめない対策
  2. 納税資金対策
  3. 節税対策

これらについては慎重に検討する必要があります。 又、ご本人の意思を最大限尊重したうえで、財産を次の三つに分割して考えることが重要です。

  1. 保全し、確実に次世代に引き継いでいく財産
  2. 納税資金に充てる財産
  3. 積極的に運用し、相続対策に活用する財産

ご先祖様から受け継がれた財産、あるいは、自ら築いてこられた財産について、有形無形のものを含めて無駄なく次の世代に引き継ぐためには、一日も早く計画的な対策を積極的に実行されることをお勧めいたします。

ご提案スケジュール

  1. 相続財産概算評価
  2. 概算相続税計算（二次相続を含む）
  3. ご提案させていただく対策の概要説明
  4. 実行する対策の決定
  5. 対策に要する費用等のお見積もり
  6. お客様の意思決定後、対策の実行

対策の一部

  1. 最適生前贈与の連年活用
  2. 遺言等作成
  3. 納税資金・分割資金の準備
  4. 養子縁組対策
  5. 物納財産の要件整備
  6. 不動産の整理、活用
  7. 小規模宅地評価減特例の活用
  8. 相続時精算課税制度の有効活用


相続手続とは

相続税申告

相続が発生した場合、相続人は必ず相続税を申告納付しなければならないか、というとそんなことはありません。相続税の申告納付が不要な方は多数いらっしゃいます。 ただ、特例を適用して納税を発生させないために申告が必要となる場合もございます。 相続の発生から申告納付までの期限は10ヶ月以内と定められておりますが、10ヶ月経過前あるいは経過後であっても様々な期限が設定されております。

例えば・・・

がございます。

税金面だけではなく、相続に関するスケジュールをPDFファイルにてご用意しております。
よろしければご参考になさってください。

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その他の手続

相続に関わる手続というのは、暮らしの諸手続（預金の解約、各種名義変更等）から専門的手続（弁護士等各専門家が行う手続） まで非常に幅広いものがございます。
当事務所では、「 相続手続支援センター京都 」という組織を併設し、相続が発生した場合にはどのような手続が必要となるのか、 また、その手続はどのように執りおこなっていけばいいのかを、ワンストップサービスにてお受けしております。
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