人間誰しも老いるもの。経営者の方にとってももちろんそれは例外ではなく、事業承継は避けられない、身近な問題です。
「ご子息や、任せられる人間に少しずつ引継がせればいい。」
こんな風に安易に考えてはおられませんか？事業承継とは、後継者選びに始まって、諸人事から持ち株の問題など、意外に深く、難しい、時間のかかる問題です。
事業承継コンサルティングの流れ
対策を実行していくためには、まず現状を正しく把握することから始める必要があります。
例えば…
以上のような現状を把握し、皆様が実態を共有することで、今後の対策の方向性を立てていきます。
皆様の意思確認が出来れば、中長期経営計画をベースに事業承継の時期・具体的な対策を盛り込んだ事業承継計画書を策定いたします。
以下に簡単なサンプルを記しましたので参考にしてください。
（画像をクリックすると、拡大します。）
事業承継計画の策定が終われば、具体策の実行に移ります。
久保田会計事務所では、数字上の整理に止まらず、実は非常に重要な理念の承継など、総合的にサポートさせていただきます。
“心技体”の実行サポートが当事務所の強みです。
経営理念と企業理念を後継者が正しく承継しなければ、後継者が経営に迷いを生じたとき会社は大きく揺らぎかねません。理念を承継し、将来ビジョンを現経営者と共有しながら経営を承継していくことが肝要です。理念の作成・整理から中長期・短期の事業計画策定、実行サポートまでをトータルに支援いたします。
＜対策例＞
- 経営理念、企業理念の承継サポート
- 単年度経営計画書作成
- 予実管理
経営者のバトンタッチに際しては、後継者に力がついていなければ始まりません。早期に後継者を決め、経営者としての力量を身につけてもらうと同時に、後継者の経営支配権を確かなものとするため、自社株についての対策を中心に行います。また、後継者がいらっしゃらない場合、会社の売却(M&A)などを中心とした企業存続対策の実行支援をいたします。
＜対策例＞
- 株主の整理
- 会社の整理
自社株が思いのほか高額である場合や、相続人間での権利が不均衡になるおそれがある場合など、将来の相続に対して「節税対策」・「納税対策」・「もめない対策」といった3種の相続対策が必要です。また、個人所有財産が本社屋であるなど事業経営に大きく関わる場合、経営権をスムーズに委譲させるために事前の財産整理などの対策が必要となるケースもございます。資産にかかる承継問題をトータルにサポートいたします。
＜対策例＞
- 相続税の軽減対策
- 納税資金対策
- 争族対策
