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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業とは

経営改善計画策定支援事業とは、財務上の問題を抱え金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、「中小企業経営力強化支援法」に基づき認定を受けた認定支援機関が経営改善計画などの策定支援を行う事業です。

久保田会計事務所は上記の認定支援機関として、多くのお客様を支援させていただいております。

認定支援機関を利用するメリット

認定支援機関を利用することで、以下のようなメリットがあります。

  • 関係経費の3分の2が助成(上限200万円)される
  • 一部の助成金は、認定支援機関の支援を受けていることが条件
  • 信用保証協会の一般保証の保証利率が概ね0.2%引き下げられる
  • 日本政策金融公庫からの融資について貸出利率が最大0.6%優遇される
  • 条件を満たす一定の設備投資をした際、30%の特別償却あるいは7%の税額控除ができる

こんな方にお勧めです

中小企業
小規模事業者
金融機関への返済条件等を
変更し資金繰りを
安定させながら
  • 売上を増加させたい
  • 人件費以外でコストを削減したい
  • ⿊字体質の企業に転換させたい
  • 業況悪化の根本的な課題を⾒つけたい
  • 従業員に会社の方向性を示したい
  • 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい

弊所の実績

  地域 業種 年商
(百万円未満)
従業員数
(人未満)
改善施策 金融支援
1 京都府 卸売業 247 7 製品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
返済条件変更
追加融資
2 京都府 製造販売業 84 11 商品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
事業承継支援
不動産移転による財務強化
返済条件変更
追加融資
3 京都府 製造販売業 112 3 事業モデル変更
在庫ロス削減
固定費削減
管理体制の再構築
返済条件変更
追加融資
4 滋賀県 サービス業 404 9 組織再編
固定費削減
事業承継支援
返済条件変更
5 滋賀県 サービス業 332 23 組織再編
事業リストラ
固定費削減
返済条件変更
6 滋賀県 リース業 197 13 事業承継支援 変更無
7 京都府 製造卸売業 221 22 商品販売戦略再構築
変動費率低下
管理体制の再構築
暫定リスケジュール
8 京都府 製造業 64 8 製品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
暫定リスケジュール
当座借越枠追加設定
9 京都府 サービス業 236 24 販売戦略再構築
稼働率改善
固定費削減
管理体制の再構築
返済条件変更
追加融資
10 京都府 小売業 339 34 商品販売戦略再構築
生産性向上
在庫ロス削減
固定費削減
暫定リスケジュール
11 京都府 サービス業 25 3 販売戦略再構築
管理体制の再構築
暫定リスケジュール
12 京都府 サービス業 59 10 販売戦略再構築
事業・技術承継支援
資金繰改善支援
返済条件変更
13 京都府 製造業 140 12 販売力の強化
販売戦略の構築
固定費削減
管理体制の再構築
返済条件変更
追加融資
14 京都府 小売業 71 3 販売力の強化
販売戦略の構築
固定費削減
管理体制の再構築
返済条件変更
15 京都府 卸売・小売業 209 13 販売戦略の構築
固定費削減
管理体制の再構築
事業承継
返済条件変更
16 京都府 卸売・小売業 90 5 商品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
暫定リスケジュール
17 京都府 製造販売業 150 30 商品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
財務リストラによる債務圧縮支援
返済条件変更
18 京都府 建設業 93 5 管理体制の構築
固定費削減
組織再編
事業承継支援
返済条件変更
19 京都府 卸売業 440 11 商品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
返済条件変更
追加融資
20 京都府 製造業 58 6 販売戦略の再構築
管理体制の構築
固定費削減
事業承継支援
返済条件変更
21 京都府 建設業

進行中

22 京都府 卸売業 243 14 商品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
暫定リスケジュール
23 京都府 卸売業

進行中

24 京都府 製造業

進行中

25 京都府 サービス業

進行中

26 滋賀県 サービス業 228 15 商品販売戦略再構築
固定費削減
管理体制の再構築
暫定リスケジュール
27 京都府 サービス業

進行中

28 京都府 卸売・小売業

進行中

29 京都府 サービス業

進行中

30 京都府 サービス業

進行中

ご利用の流れ

利用申請から支払決定までの流れ

  • お客様と弊所との連盟にて「経営改善支援センター事業利用申請書」を作成し経営改善支援センターに提出いたします。
利用申請 イメージ

2. 計画策定支援・合意形成へ

  • 弊社が、経営改善計画書策定支援を実施いたします。
  • お客様には、経営改善計画について金融機関との合意を成立させていただきます。
計画策定支援・合意形成 イメージ

3. 業務フローへ

  • お客様と弊社との連盟にて「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を作成し経営改善支援センターに提出いたします。
支払申請及び支払決定 イメージ

5. モニタリングへ

  • 弊所が「モニタリング費用支払申請書」を作成し経営改善支援センターに提出いたします。
モニタリング イメージ

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。

  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

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