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もめない相続対策と申告手続き

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事例紹介

京都市N様の事例

父と母を相次いで亡くされたケース

亡くなられたお父様の相続税申告が済んだ直後にお母様がお亡くなりになりました。お母様の相続財産は基礎控除額を超えていましたが、先に亡くなられたお父様の相続の際に、お母様が納税された相続税について相次相続控除を適用することで、納税額はゼロとなりました。

遺産総額 7,600万円
相続人数 1人
相続税額 0円
●提供サービス

・財産評価
  土地・建物
  投資信託
  定期金に関する権利

・書面添付
  税理士法第33条の2
・相続税申告書作成

弊所報酬53万円

京都市H様の事例

申告期限まで残された期間が2ヶ月弱だったケース

不動産や金融資産の名義変更は苦労の末、全てご自分で手続を済ませておられました。気がつくと相続税の申告期限まであとわずかのところで、当事務所に御相談にお見えになりました。通常であれば、申告期限まで残りが2ヶ月弱しかない場合、期限内に財産を調査し、漏れなく財産を申告することは不可能ですが、今回の場合は相続人様にほぼ完璧な書類をご準備頂けた結果、期限内に申告を完了することが出来ました。

遺産総額 1億8,000万円
相続人数 3人
相続税額 600万円
●提供サービス

・財産評価
  土地・建物
  上場株式・公社債
  投資信託・車両運搬具
・相続税申告書作成

・遺産分割協議書作成
  作成は提携行政書士に作成依頼
・書面添付
  税理士法第33条の2

弊所報酬99万円

京都市K様の事例

相続財産を全く把握されていなかったケース

亡くなったご主人が財産を全て管理されており、相続人の奥様が財産を把握されておらず、相続手続等が全く手つかずの状態でした。自宅にある書類をもとに相続財産を特定するところから始めていただきました。しかし、申告期限内にはすべての財産を特定することが出来ずに、特定できた相続財産のみで暫定的に期限内申告を済ませました。引き続き財産の特定を行い、全ての相続財産が特定できた段階で、払いすぎた相続税の還付手続を行いました。

遺産総額 1億9,000万円
相続人数 2人
相続税額 460万円
●提供サービス

・財産評価
  土地・建物
  上場株式・配当期待権
  非上場株式・公社債
  投資信託・車両運搬具
・相続税申告書作成

・書面添付
  税理士法第33条の2
・更正の請求
  小規模宅地等特例及び
  配偶者の税額軽減適用

弊所報酬154万円

事例紹介

状況によって内容が異なる相続手続ですが、弊所が今までに手がけた多くの事例と、それらに対する弊所からのご提案内容、各ご依頼主様の成果をご紹介します。

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申告の流れ

初回の面談から申告手続きが完了するまでの流れをご紹介します。

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よくあるご質問

相続対策や相続税の申告に関する、よくあるご質問をまとめました。

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