京都市中京区、御所南の税理士法人久保田会計事務所が貴社の経営を徹底サポートします！

月次顧問

1.年商

直前期の売上高を百万円単位（消費税込み）でご入力下さい。
（直前期が1年未満の時は、12ヶ月換算数値でご入力下さい）

 百万円

2.所在地

ご訪問させていただく所在地をご選択下さい。

 京都市内   京都市外

3.自計処理

経理処理体制についてご選択下さい。
※自計化とは試算表・仕訳日記帳・総勘定元帳・出納帳を自社で作成可能な経理体制を指しております。

 自計化   未自計化

4.振替伝票起票の有無

すべての取引に関して、振替伝票起票がされているかどうかをご選択下さい。

有り  無し

5.仕訳入力数（月間）

月別の平均仕訳入力数をご入力ください。

 仕訳

6.元帳監査場所

総勘定元帳による税務監査を希望される場所をご選択下さい。

 会社   会計事務所

7.元帳監査頻度

総勘定元帳による税務監査について希望される頻度をご選択下さい。
（注）領収書請求書等の証憑整理、証憑監査の有無、帳票報告等につきましては別途報酬規定により承ります。

 毎月   四半期   半期

決算業務

1.年商

直前期の売上高を百万円単位（消費税込み）でご入力下さい。（直前期が1年未満の時は、12ヶ月換算数値でご入力下さい）

 百万円

2.勘定科目整理

自社内にて科目明細作成まで勘定科目整理が可能である場合は無しをご選択下さい。それ以外の方は有りをご選択下さい。

 有り   無し

3.申告書等枚数

法人税・法人都道府県民税・法人市民税の申告書枚数をＡ欄へご入力下さい。（決算書、勘定科目明細書及び法人事業概況説明書は含みません）勘定科目明細書の枚数をB欄へご入力下さい。

A 申告書（地方税含む）  枚
B 勘定科目明細書  枚

4.固定資産台帳作成

固定資産台帳作成をご希望されるお客様は、所有固定資産の物件数をご入力下さい。
固定資産の管理を部署別でご希望されるお客様は、管理部署数をご入力ください。（管理部署数がない場合は0と入力してください）

物件資産数  物件
部署別管理  部署

5.消費税申告の有無

消費税課税事業者のお客様は有りをご選択下さい。
（注）決算経営分析、議事録作成、事業所税、配当調書作成、会計指針チェックリスト作成等につきましては、別途報酬規定により承ります。

 有り   無し

リスク分析

1.年商

直前期の売上高を百万円単位（消費税込み）でご入力下さい。（直前期が1年未満の時は、12ヶ月換算数値でご入力下さい）

 百万円

2.財務リスク、信用リスク

財務データをベースに財務上のリスク及び金融機関における信用格付を分析報告させていただきます。ご希望のお客様は有りをご選択ください。

 有り   無し

3.上記 ＋経営経常リスク、純粋リスク

日常取引に潜む経営経常リスク、保険におけるリスクヘッジ状況等を分析報告させていただきます。ご希望のお客様は有りをご選択ください。

 有り   無し

事業計画書策定及び実行管理サポート

1.年商

直前期の売上高を百万円単位（消費税込み）でご入力下さい。（直前期が1年未満の時は、12ヶ月換算数値でご入力下さい）

 百万円

2.策定事業計画

ご希望の事業計画書をご選択下さい。
「中長期事業計画書」は、自社の現状分析から目指すべき方向性の確立を基本とします。中長期のキャッシュフローもシミュレーションしていただけますので、金融機関等への事業計画説明資料としてもご利用いただけます。「単年度事業計画書」は、中長期で確立された方向性をより具体化し実行するための事業計画書です。自社で中長期の方向性が既に確立されている企業の方、あるいは直近のより具体的な資金計画を要する等のお客様はこちらから策定していただいても結構です。

 5年間又は10年間を年別に計画策定する中長期事業計画書
 1年間を月別に計画策定する単年度事業計画書

3.参加形式

5社限定のセミナー形式と個別対応形式をご用意させていただいております。
ご希望の形式を選択下さい。

 セミナー形式    個別対応型式

4.予実管理システム

単年度計画を策定されたお客さまを対象に、実行サポートを行わせていただくサービスです。計画値と実績値とのズレを早期に把握することにより、課題を抽出し、計画達成のための軌道修正ポイントまたは新たなアプローチ方法等を検討する先行管理の仕組みを毎月サポート致します。
（注）部署別管理無しの事業計画書を前提とした報酬規定に基づいております。

 有り   無し

経営改善計画書策定

※簡易DD・聞き取り調査等に基づき経営改善点を詳細に掘り起こし、経営の方向性確立をサポート

1.年商

直前期の売上高を百万円単位（消費税込み）でご入力下さい。（直前期が1年未満の時は、12ヶ月換算数値でご入力下さい）

 百万円

2.借入金額

金融機関等からの借入金を百万円単位でご入力下さい。
（役員借入金は含みません）

 百万円

3.当事務所の税務顧問契約

税務顧問契約を締結していただくご予定の場合は有りをご選択下さい。
（注）経営会議への参加、金融機関交渉立会、企業再編、M&A、組織再編等、課題解決へ向けてのスキーム検討及び実行サポートは別途報酬規定により承ります。

 有り   無し

1.土地評価額

所有されている土地の評価額を百万円単位でご入力いただき、評価方法についてもご選択下さい。
路線価（参考 ： http://www.rosenka.nta.go.jp/）×m²を原則と致しますがご不明のお客様は固定資産税通知に記載されております評価額でも結構です。

 百万円
 路線価評価   固定資産税評価

2.建物評価額

所有されている建物の固定資産税評価額を百万円単位でご入力下さい。

 百万円

3.有価証券評価額

相場のある株式については、相続発生時の株価×株数を百万円単位でご入力下さい。相場の無い株式については、直前期の決算書における「純資産の部」を発行済み株式数で割り、所有株式数を乗じて百万円単位でご入力下さい。（最終評価方法はより複雑な計算を要しますので、上記評価額とは異なります）

相場有り（上場株式等）  百万円
相場無し（同族会社株式等）  百万円

4.その他の財産

上記1及び2以外の財産につきましては、時価評価により評価額を百万円単位でご入力下さい。

 百万円

5.法定相続人数

法定相続人数（参考 ： http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm）をご入力下さい。

 人

6.遺産分割協議書作成

遺産分割協議書作成希望についてご選択下さい。遺産分割協議書とは遺産分割について相続人が話し合い合意した内容を記した書類です。
（注）特別な調査研究を要する等、著しく複雑な事案については、別途報酬を加算させていただきます。

 有り   無し