代表 久保田博之
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平成23年3月11日に未曾有の災害、東日本大震災が発生しました。その爪痕は甚大で、原子力発電所の災害状況を考えると未だに復興のスタートすら切れていない感がします。
そんな中、震災当日から復興に向けていち早く動き出した企業がいくつもあります。例えば、地震の5分後に災害対策本部を立ち上げて通信インフラの確保に成功した通信会社、被災した工場で製造していたものと同じ製品を翌日から西日本にある工場で製造を始め製品の供給を維持したメーカー、お客様の安全確保のために売店の商品を全て無償で配布し、しかもそれを現場のアルバイトの判断で実施したテーマパーク等、感動的な事例が後になってから判ってきました。
これらの企業に共通しているのが、いざというときの行動が企業の社会的な責任を果たすことに重点が置かれていることです。そして全社員が一丸となって不測の事態に対処された結果、企業が果たすべき役割を達成されたように思えます。決して自社の利益確保のためではないのがポイントです。
誰もが逃げ出したくなるような惨状のなかで、自分のことより社会的な使命を優先させた行動を社員全員がおこすことができたのは何故でしょうか。そこには、社会的な使命を大切にした経営理念があったからだと思います。そして、どんな状況になっても社員が経営理念に沿って自ら判断し行動できるように、アルバイトの一人一人にまでその経営理念が浸透していたからに違いありません。
当事務所の経営理念は、企業と人の継続発展を支援することを通して社会に貢献することです。たとえ想定外の事態がおこったとしても、みなさんの継続発展を支援できるよう事務所の各部が一体となってサービスを提供して参ります。お困りの事があれば遠慮無くご相談していただけると幸いです。
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