法人・個人を問わず事業主様の経理・税務申告を中心にサポートさせていただく会計事務所の基本となる事業部です。
経理サポートにおいては、記帳代行業務にとどまらず、自社内で数値を経営判断に迅速に役立たせるため、月次決算体制を構築する自計化サポートをご提供させていただいております。
税務申告代理業務につきましては、近年益々その活用範囲が広がる組織再編税制（合併・分割といったM&A）や海外取引における税制まで、専門事業部体制の下、高度な知識と経験を積み重ね対応させていただいております。
給与計算・年末調整代行業務から社会保険・労働保険の諸手続支援、また近年増加傾向にございます労務に関わるコンサルティング業務を中心にサポートさせていただく事業部です。
社会保険に関わる各種法律、税金計算に関わる各種税法、給与計算の背景にはこれら多くの法律が関わっており、その改正頻度も少なくありません。労務事業部では、給与計算から年末調整、従業員様の入退社にかかる社会保険手続まで、事業主様の労務に関わる諸手続をサポートさせていただいております。
また、雇用対策に代表される各種助成金の受給申請手続や就業規則・退職金規程といった社内の諸規程にかかる整備、さらにはその背後に潜むリスク開示から対策に至るまでのコンサルティング業務等、幅広く対応させていただいております。
P（PLAN＝仮説）・D（DO＝実行）・C（CHECK＝検証）の経営サイクルを事業活動のベースと定義し、経営計画を中心に様々な経営サポート業務を行う事業部です。
企業の事業活動には様々な課題が山積していますが、それを放置するとやがて問題となり、事業活動を阻害することになります。課題の価値化（課題を解決することにより、目的＝理想に近づくこと）を通じて企業の継続発展を支援いたします。
生前における各種対策業務と相続発生後の申告業務を中心にサポートさせていただく事業部です。
節税面・納税資金面・遺産分割面において、生前に可能な対策方法、また、それぞれの効果をご提示、納得いただける相続対策をサポートさせていただきます。
相続発生後の申告業務、その算出税額は専門家であっても、それぞれ異なってしまうと言われるほど複雑です。当事務所は2004年に相続税申告件数200件を突破、その件数は京都でもトップクラスです。これらの経験に裏付けられた知識とネットワークをもとに行う財産評価、税務申告はきっとご安心いただけるものと自負しております。
