KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、経営支援事業部です。

平成29年12月14日に税制改正大綱が発表されました。

今回は、その中でも大きな注目を集めている事業承継税制の特例について

お話ししたいと思います。

事業承継税制は平成21年に創設された制度で、

簡単に言うと株式に係る贈与税や相続税を猶予又は免除する、といった内容です。

しかし、こちらを適用するに当たっては、雇用の8割維持という要件や、

要件を満たさなかった場合の納税リスクが非常に高く、

なかなか中小企業に浸透しない制度になっていました。

近年では、より使い勝手がいいように改正も進んできていましたが、

それが、今回の税制改正によりさらに使いやすい制度となりそうです。

改正点は以下の通りとなっています。

①猶予対象株式

発行済株式の3分の2→取得した全ての株式

②相続税の納税猶予額

株式に係る相続税の80%→株式に係る相続税の100%

③雇用確保要件

雇用の8割維持(5年間平均)が出来なければ打ち切り

→8割維持ができなくても継続可能

(ただし、都道府県に書類の提出が必要)

④後継者人数

1人→最大3人(ただし、代表権を有し、総議決権の10%以上所有が必要)

⑤贈与者

代表者のみ→代表者以外からの贈与も対象

⑥猶予税額の免除

経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特例承認期間経過後に、

譲渡、合併、解散する場合には、納税猶予額が一部免除

いかがでしょうか?従来の制度と比べると、株数の制限もなくなり、

雇用要件も緩和され、代表者以外からの贈与も対象になり、

さらに使い勝手がいい制度となる予定です。

まだ与党税制改正大綱ですので、

最終的には3月の国会決議を経て正式に決まりますが、

中小企業の127万社(全体の約3分の1)に後継者がいない理由の一つに

非上場株の相続の問題があります。

そこで国としても本気でその対策に乗り出した改正項目と言えます。

しかしながら、この制度を受けるためには、

平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に認定経営革新等支援機関からの

指導及び助言を受けた特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。

この制度は、まだまだ詳しいことは分かりませんが、

この制度の利用をお考えの方がいらっしゃいましたら、

認定経営革新等支援機関である、当事務所にお声かけいただければ幸いです。

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明けましておめでとうございます。財務事業部です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

財務事業部の今年最初のブログは、昨年12月14日(木)に発表された

平成30年度税制改正大綱についてです。

個々の詳しい論点については次回以降の記事で書かせていただきますので、

今回は大枠の考え方や方向性について書いてみたいと思います。

(基本的な考え方)

安倍内閣は、今後の成長戦略の中で、少子高齢化克服に向けた「生産性改革」と

「人づくり改革」を断行していくこととしています。

このため、税制面については、働き方の多様化を踏まえた

「働き方改革」を後押しすることを主な項目として検討が重ねられてきました。

個人所得関係については、サラリーマンや年金受給者と

フリーランスで活躍する方で収入の獲得方法の違いによる

所得計算の仕組みが相違している問題点が挙げられました。

ライフコースの多様化により、収入の獲得方法の違いによる

所得計算方法の相違を是正するために、

給与所得控除(給与収入対象)や公的年金等控除(年金収入対象)から、

基礎控除(誰でも対象)へ負担調整の比重を移行していく流れとすることで、

「働き方改革」の後押しをしていくことになります。

法人所得関係については、主に「生産性改革」の実現に向けた措置が

検討項目として挙げられています。

具体的には、企業の生産性を向上させるためへの設備投資や人材投資について、

税額控除や特別償却といった優遇措置を講ずることが挙げられています。

また、経営者の高齢化に伴い、中小企業の円滑な世代交代を通じた

生産性向上は急務となっています。

そのような問題に対応するための事業承継税制についても、

適用要件の緩和を含む拡充が行われています。

大枠としては、上記のような改正が加えられています。

もちろん、その他にも様々な項目への検討・改正が発表されております。

個々の内容で影響力の高いものについては、

次回以降のブログでも取り上げさせていただきますので、ご期待下さい。

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この度は当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当事務所は、お陰様で昨年、創業50年の節目を迎える事ができました。

これも一重に、お客様とご支援賜りました関係者の皆様の

ご協力の賜と、心より感謝申し上げます。

昨今、人工知能(AI)の進化は目覚ましいものがあり、

フィンテックやIOTの流れが、世の中の仕組みに

大きく影響を及ぼすようになってきました。

世の中の仕組みが変わる時に、一番の防御は自ら変化し、

新しい仕組みを作り出すことです。

変化や意思決定のスピードが最も早い中小企業にとっては、

大きなチャンス到来です。

2017年の7月から、京都大学経営管理大学院が実施する

上級経営会計専門家(EMBA)プログラムに参加して、

最新の経営支援スキルを学んで参りました。

企業が未来を取り込むためのお手伝いをさせて頂こうと思っております。

経営支援事業部に限らず、財務事業部においても

管理会計の仕組み作りを通じてご支援させて頂きます。

また、事業承継に関しましても幅広く業務提携先を充実させて来ました。

事業承継計画の作成を通じて、事業承継税制の活用や組織再編のご提案、

M&Aの仲介に到るまで、誠心誠意ご支援させて頂きます。

個人のご相続につきましても、

前事業年度には約40件の相続税の申告をさせて頂きました。

円満に相続して頂くために生前対策から申告まで、

きめ細やかに対応させて頂きます。

事務所での新しい取り組みや、税制などの情報は、

ブログやメールマガジンにて毎週発信していますので、是非ご登録下さい。

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。


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こんにちは、相続支援事業部です。

12月14日に税制改正大綱が発表されました。

相続に関する内容で主なものをご紹介します。

(一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し)

今までは、一般社団法人等に財産を移して相続対策を行うことができましたが、

今後は一般社団法人等について課税が強化されます。

同族役員の割合等の要件を満たした場合、その一般社団法人等の純資産額を

その死亡の時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額に

相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、

一般社団法人等に相続税を課税することになります。

(特定の美術品にかかる相続税の納税猶予制度の創設)

個人が、美術品で高額なものを相続する際に、相続税負担が大きく

その美術品を売却処分して納税資金を捻出するケースがありました。

文化財保護等の観点から、特定の美術品の相続税について

納税猶予制度が創設されます。

(小規模宅地等の課税価格計算の特例の見直し)

持ち家に居住していない相続人に係る特定居住用宅地等の特例対象者の範囲から

除外される者が明示されます。

また、貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に

貸付事業の用に供された宅地等が除外されます。

主な内容を3点ご紹介しましたが、今回の相続税・贈与税の改正は、

課税逃れの取り締まり強化に主眼が置かれているような内容です。

今後も、改正内容について具体的な内容をご紹介していく予定です。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、レベル別経営戦略についてお話しさせていただきます。

経営戦略を策定するにあたって注意すべきこととして、

レベル別に戦略を策定するということがあげられます。

会社組織においては、経営幹部、事業部長、マネジャー、担当者といった

各階層によって意思決定の内容が大きく異なってきます。

戦略については、これら様々なレベルで策定、実行することが重要となってきます。

以下、それぞれのレベル別に戦略決定上の注意点をご紹介させていただきます。

(全社レベル)

経営幹部を中心とした全社レベルの戦略策定においては、

企業経営の視点を有することが重要です。

各事業の目標設定だけで無く、事業そのものへの投資や撤退など、

全社としての存続・成長のための戦略を決定することが必要です。

(事業レベル)

事業単位での戦略である為、事業部長クラスを中心とした戦略の決定であり、

事業部門へ与えられた売上や利益目標をもとに、

どのブランド・サービスをどのように育てるのか、

またどの部門からどのように利益を確保するのかを決定することが必要です。

(機能レベル)

前記の全社レベル・事業レベルの目標を達成するために、

財務・生産・マーケティング・人事労務等の機能ごとに行われる戦略を

決定することが必要です。

企業の組織体によっては上記各レベルをアレンジすることも必要となりますが、

重要なのは全社レベルの経営戦略が事業、機能レベルまで

ストーリーとして繋がることが大切です。

経営戦略の策定は、的確な現状分析を実施した上で、

経営トップから正しい順序で現場にブレイクダウンし、

各人が自分の実行すべき業務を具体的に認識する必要があります。

さらに各戦略を組織として定期的に検証しタイムリーに対策を施していくことで

経営目標の達成を可能とします。

弊所では、MAS監査サービスを通じて現状分析から戦略の策定、

そして、その後の検証改善までの仕組みづくりを

オーダーメイドで支援させていただいております。

お気軽にお声かけいただければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

この時期、来年度の税制改正についての話題が尽きません。

中でも「給与所得控除」の見直しはよく耳にされていることかと思います。

(給与所得控除とは)

給与所得控除とは、給与所得者が所得税・住民税の計算で使用する

計算上の必要経費です。

通常、所得税・住民税を計算するときは「所得」に対して税金がかかりますが、

この所得は"収入からその収入を得るためにかかった

必要経費を差し引いたもの"です。

個人事業者であれば、売上から仕入やお店の家賃、

電気代などの経費を引いたものが「所得」となります。

給与所得者も給料をもらうために個人的な必要経費を払っているわけですが、

それをいちいち計算して申告させるとなると大変なので、

「給与所得控除」という形で決めています。

計算式は以下のようになっています。

(注)同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、

それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

(給与所得控除が高すぎる?)

給与所得控除についての見直しについては

平成29年10月23日の税制調査会の説明資料によって明らかにされています。

表題としては「働き方の多様化を踏まえた個人所得税のあり方」というもので、

財務省としては給与所得控除は過大であると論じているわけです。

たとえば年収1,000万円でも仕事に使っている経費

(と思われる金額)は40万円くらいしかないのに、

給与所得控除で220万円と5倍も経費扱いしているのは

おかしいというのが財務省の主張です。

こうした議論において給与所得控除が仮に大幅に減額されるとどうなるか。

というお話ですが、それだけだと大幅な増税になります。

実際に上記であげたような給与所得者に対する給与所得控除を大幅に減らしたり、

あるいは廃止したりするのは影響が大きすぎます。

(改正案)

高所得者の給与所得控除については

すでに何年にも分けて見直しが行われています。

・2013年:給与所得控除に上限(1,500万円超に245万円)

・2016年:同上限を引き下げ(1,200万円超は230万円)

・2017年:同上限を引き下げ(1,000万円超は220万円)

・2020年:同上限を引き下げ+一律10万削減(850万円超は195万円)

家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合は、増税対象外とする。

2020年の一律10万円の引き下げは

同時に基礎控除の10万円引き上げが行われるので

年収850万円以下の方々への影響はありません。

一方で850万円以上の人にとっては大きな増税となります。

また、フリーランスや個人事業主は基礎控除引きあげ分だけ減税となります。

まもなく平成30年度税制改正大綱が発表されますが、

新しい情報が入り次第アナウンスさせていただきます。

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こんにちは、相続支援事業部です。

「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」が

国税庁より発表されています。

事務年度とは税務署など国税の年度のことで、

7月1日から翌年の6月30日迄の期間をいいます。

今回は、平成26年に発生した相続を中心に、

平成28年7月から平成29年6月までの間に実施された

調査の状況についてのデータとなります。

(実施調査件数及び申告漏れ等の非違件数)

実地調査の件数は12,116件で

前年度(平成27事務年度11,935件)と比較して1.5%増加しています。

平成26年に発生した相続のうち、

相続税の課税対象となった被相続人は56,239人なので、

5件に1件の割合(21.5%)で相続税の調査が実施されたことになります。

このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で

前年度(平成27事務年度9,761件)と比較して1.7%の増加、

非違割合は81.9%と高い割合になっています。

このことからも税務調査の実施に際しては、

事前に収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案を優先して

税務調査が行われている事がうかがえます。

(申告漏れ課税価格及び申告漏れ相続財産の内訳)

一方で、申告漏れの課税価格は3,295億円で、

実地調査1件当たりでは2,720万円となっており、

申告漏れ財産の内訳は、現金・預貯金等が1,070億円で最も多く、

続いて有価証券535億円、土地383億円の順となっています。

(税務調査の実施時期)

又、今回の公表データから税務調査の実施時期について見てみると

「平成26年に発生した相続について

平成28年7月から平成29年6月迄の間に実施」と有りますので、

相続発生後2年目から3年目の間に実施されている事が分かります。

つまり、すこし相続のことを忘れかけていた頃に

調査のお知らせが来るということになります。

言い換えると、相続発生から3年を経過していれば、

相続税の調査の可能性はかなり低くなると考えてもいいことになります。

自分のところは相続税の調査が実施されるのか、

ご心配なさっている相続人の方は一度申告書の控えなどで

相続発生の日を確認してみては如何でしょうか。

少し安心できるかもしれません。

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こんにちは、経営支援事業部です。

ウィキペディアによると、サービス業(サービス産業)とは

サービスを取り扱う産業のことであり、

日本標準産業分類では、第三次産業のうち、電気・ガス・熱供給・水道業、

情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、

医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、公務に分類されないものを指す。

と規定されており、その特性は以下のように書かれています。

・売り買いした後にモノが残らず、生産と同時に消費されていく。(同時性)

・生産と消費を切り離すことは不可能である。(不可分性)

・品質は一定ではない。(不均質性/変動性)

・触ることができない、はっきりとした形がないため、

商品を購入前に見たり試したりすることが不可能。(無形成/非有形性)

・形のないものゆえ、在庫にすることが不可能である。(消滅性)

また最近では、サービス業にAI(電子知能)を組み合わせた

第四次産業という産業が世間を賑わしています。

世の中が進化するにつれて市場のニーズも高度化し、

サービス業においてもイノベーションを繰り返し、

新しい商品(サービス)を開発していかなければ勝ち残ることは出来ません。

そこで、前述の特性を考慮した上で、

サービス業において商品(サービス)開発する時の留意点は以下の通りです。

①目的:その商品(サービス)は何のために、或いは誰のために行うのか?

②方法:どのような方法、或いは何を使って行うのか?

③効果:それを購入、或いは受けることで、どのような効果(成果)が得られるのか?

上記は、現在販売している商品(サービス)にも同じことが当てはまり、

即ちサービス業とは、対価を頂戴してお客様に対して、

効果や成果をCOMMITMENTすることに他なりませんが、

それを果たせるかどうかは、

実際に販売(サービスを提供)してみなければ分かりません。

何故ならば、前述のサービス業としての特性があるからです。

このように考えると、サービス業において商品(サービス)を販売することは、

どこか経営サイクルと似ているところがあり、

何度もシミュレーションを繰り返すことにより、

お客様とCOMMITMENTすることが出来るかどうか、或いは出来ないにしても、

そのリスクを計算することは可能となります。

このようなお手伝いも当事務所の専門のコンサルタントがお手伝いさせて頂きます。

どうぞお気軽にお声かけください。

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こんにちは、財務事業部です。

平成29年の年末調整が終わると、

いよいよ平成30年分の給与の源泉徴収事務が始まります。

平成30年からは大きな変更があるので、あらためて触れておきたいと思います。

(配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正)

配偶者控除の額が段階的に改正され、

合計所得金額が1,000万円

(給与所得だけの場合、給与等の収入金額で1,220万円)を超える居住者については、

配偶者控除の適用を受けることができなくなっています。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が

38万円超123万円以下とされ、その控除額も改正されています。

(配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更)

税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める場合に、

配偶者が源泉控除対象配偶者(※1)に該当するときは、

扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされています。

また、同一生計配偶者(※2)が障害者に該当するときは、

同じく扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされています。

(※1)源泉控除対象配偶者とは、

居住者(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と

生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である人をいいます。

(※2)同一生計配偶者とは、居住者と生計を一にする配偶者で、

合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

(※3)控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、

合計所得金額が1000万円以下である居住者の配偶者をいいます。

最後に、税務署で配布されていた

「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」につきましては、

平成30年分以降は「給与所得者の保険料控除申告書」と

「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式に分割されることになっています。

以上の変更点を踏まえていただき

来年度からの源泉徴収事務にあたっていただきたいと思います。

平成30年からの源泉徴収事務の変更にご注意を。


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こんにちは、相続支援事業部です。

自民、公明両党は、平成30年度税制改正大綱で、

中小企業の世代交代を後押しする優遇措置である

「事業承継税制」を平成30年度から10年間の特例として拡大するようです。

(現在の事業承継税制)

現在、この優遇税制を受けるためには、

世代交代後5年で平均8割の雇用維持等の条件を満たす必要があり、

後継者の方々にとっては、従業員の定年退職や、

設備投資による合理化で従業員が減ったりして8割を切った場合は、

猶予が取消になるという非常にハードルが高い状態です。

そのため、この制度の現在の利用実績は、

年間で5百社程度で政府が見込んでいた10%程度にとどまっています。

(10年間の特例の内容)

そこで、今後10年間の特例として、

5年平均で8割の雇用の維持が必要であるのを、撤廃・緩和、

相続税・贈与税の納税の猶予を、納税を免除、

納税が猶予される株式数が3分の2までであるのを、

100%の株式数等とする方向のようです。

またM&Aの場合の登録免許税や不動産取得税の軽減も検討されているようです。

中小企業に係る円滑な事業承継が行われるための改正ですので、

今後の動向に注意をして、ブログでお知らせをしていきたいと思います。

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