KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、経営支援事業部です。

企業経営においては、企業理念や企業ビジョンが大事であると言われていますが、

今回は更にそのおおもとになる「コンテクスト(context)」について、

「コンテンツ(content)」と対比しながらご紹介したいと思います。

先ずそれぞれの言葉の意味を整理しておきましょう。

コンテクスト(context)とは

一般的には「文脈」とか、「脈略」、「状況」、

「前後関係」、「背景」などと訳されますが、

言語学的には、メッセージとメッセージの関係、

言語が発せられた場所や時代の社会環境、

言語伝達に関連するあらゆる知覚を意味し、

コミュニケーションの場で使用される言葉や

表現を定義付ける背景や状況そのものを指します。

コンテンツ(content)とは

すっかり日本語になっていますが、

「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」では、

「コンテンツ」とは、映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・

アニメーション・コンピューターゲームその他の文字・図形・色彩・音声・動作

若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの

又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムであって、

人間の創造的活動により生み出されるもののうち、

教養又は娯楽の範囲に属するものをいう、と定義しています。

コンテクスト(context)とコンテンツ(content)

英語にすると大変似ている綴りですが、

前述のとおりそれぞれの意味は全く異なります。

しかしこれらは切っても切れない関係にあります。

即ち「ガワ」と「中身」の関係にあり、身近な例ですと、

コンテクストが「珈琲カップ」に当たり、コンテンツが「珈琲」に当たります。

企業経営の現場では、企業風土や社長の経営姿勢などがコンテクストに当たり、

経営理念や提供している商品・製品・サービスなどがコンテンツに当たります。

如何に美味しい珈琲を入れても、それを注ぐカップが欠けていたり、

汚れていたりしたら、その珈琲は台無しになります。

逆にどんなに素晴らしいカップでも、

注ぐ珈琲がまずければカップは映えません。

同じようにどんなに素晴らしい経営理念に基づいて

素晴らしい商品やサービスを市場に出しても、

良い企業風土が醸成されていなかったり、社長の経営姿勢が間違っていれば、

経営は成り立たなくなります。

また逆に、どんなに素晴らしい組織風土があり、

社長の経営姿勢も素晴らしくても、

経営理念やそこで働く社員や提供している商品やサービスがミスマッチであれば、

経営は成り立たなくなりでしょう。

しかし、企業風土は一朝一夕に醸成されるものではありません。

先ずは社長の経営に対する考え方や姿勢を整理し、

「何故この経営理念にしたのか」、

「何故働いているのか」、

「何故この商品やサービスをその市場に提供しているのか」を検討し、

組織全員で共有することにより組織風土は醸成されます。

良いコンテクストと良いコンテンツが揃ってこそ、

またそれぞれがマッチしてこそ企業は成長発展するものだと思います。

私ども経営支援事業部では、経営サイクルの確立をお手伝いすることで、

良いコンテクストとそれにマッチングした

良いコンテンツを造ることを支援しています。

どうぞお気軽にお声かけください。

中小企業の企業理念、ビジョン策定のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、財務事業部です。

今回は、加算税の改正についてお話しさせていただきます。

[加算税とは]

法人税や所得税、消費税、相続税や贈与税などは申告納税制度が採用されており、

申告期限までに納税者が申告を行い納付する必要があります。

申告期限までに申告しなかった場合や税額を少なく申告した場合などには

罰則的な意味合いを持つ加算税が課せられることになります。

[加算税が課されない場合]

1.税務調査についての調査通知があるまでの間

申告書を提出した後でも、税務調査についての調査通知があるまでの間に

自主的に修正申告を行った場合には過少申告加算税は課されません。

2.期限内に提出できなかった場合

申告期限までに申告しなかった場合には

原則として無申告加算税がかかることになりますが、

期限内申告をする意思があったと認められる場合において

次の要件の全てを満たしている場合には無申告加算税は課されません。

①:申告期限から1月以内に自主的に申告(期限後申告)を行うこと

②:法定申告期限までに税額を納付すること

③:過去5年以内に無申告加算税や重加算税が課されたことがなく、

この規定の適用を受けたことがないこと

[加算税の見直し]

加算税については、平成28年度の税制改正で以下の見直しが行われ、

平成29年1月1日以降に申告期限が到来する国税から適用されています。

1.調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し

これまでは、税務調査の調査通知があってから税務調査があるまでの間に

自主的に修正申告を行った場合には過少申告加算税はかかりませんでした。

制度の見直しにより、上記期間においても過少申告加算税が課されることになりました。

修正申告を提出する時期(改正前の割合→改正後の割合)

・申告期限から調査通知までの間(なし→なし)

・調査通知から税務調査までの間(なし→5~10%)※改正があった範囲

・税務調査後

ただし、どの期間においても一定の延滞税が課されるためご注意下さい。

2.短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の

加算税の加重措置の導入

過去5年以内に無申告加算税や重加算税が課された場合で、

同じ税目で再度無申告加算税や重加算税が課される場合には

課される税額が10%増えることになりました。

加算税の種類(改正前の割合→改正後の割合)

・無申告加算税(15~20%→25~30%)

・重加算税(35~40%→45~50%)

上記の改正により、税務調査の連絡があってから資料の準備をしていた時に

修正点が見つかった場合などでも一定の加算税がかかることになりました。

これらのペナルティとしての性格を持つ加算税は、

経費として認められないだけでなく

社会的な信用も失うことになりかねませんのでご注意下さい。

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こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、今、話題になっています、家族信託(民事信託)について整理をしてみました。

(家族信託とは)

家族信託とは、財産を管理する手法の一つです。

財産を所有する方が、自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理等の為に、

不動産・預貯金等の財産を信頼できる相手(家族)に

管理・処分する権限を託す仕組みです。

家族に管理を託すので、資産家だけでなく、誰にでも利用できる仕組みです。

(家族信託の仕組み)

財産を持っている人を「委託者」、管理を任せる財産を「信託財産」、

信託財産を管理してもらう人を「受託者」、

信託財産からの収益を得る人を「受益者」と呼び、

家族信託は「信託財産」と

「委託者」「受託者」「受益者」の三者構造で成り立っています。

(家族信託のメリット)

家族信託は、成年後見制度・遺言・委任契約等の良いところが含まれており、

それらの機能を組み込むことができます。

1.後見制度にはない柔軟な財産管理ができます。

一般的に、成年後見制度(法定後見・任意後見)は、負担と制約が多く、

例えば、毎年家庭裁判所への報告義務の負担や、

財産の積極的活用や生前贈与、相続税対策ができません。

家族信託では、元気なうちに財産の管理・処分を託すことで、

元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、

本人が判断能力を喪失した後は、

本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。

加えて、積極的な資産運用・組替え(不動産の売却・買換・アパート建設等)も、

受託者となる家族の責任と判断で可能となります。

2.財産を持っている方の、想いに沿った財産承継を実現できます。

通常の遺言では、2次相続以降の財産承継先の指定ができませんが、

家族信託では、2次相続以降の財産承継者の指定が可能となります。

3.不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争の予防に活用できます。

共有不動産は共有者全員の同意がなければ処分できません。

相続人が不動産を共有で相続してしまうと同様の問題が生じてしまいます。

家族信託では、共有者(又は共同相続人)としての

権利・財産的価値は、平等を実現しつつ、

管理処分権限を共有者の一人に集約させることで、

不動産の共有による紛争を防ぐことができます。

この家族信託は、資産家でない方でも利用されるとはいうものの、

家族信託を実施して行くには、

信託法等様々な法律に沿った処理をしていく必要が有りますので、

実施をされようとお考えの場合は、専門家にご相談されることをお勧め致します。

私共、税理士法人久保田会計事務所においても、

家族信託のサポートをさせて頂いておりますので、遠慮なくご相談下さい。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回はビジネスモデル俯瞰図についてご紹介させて頂きます。

ビジネスモデル俯瞰図とは

自社が行う事業の全部または一部の流れを見える化したものをいいます。

具体的には事業の商流・物流・資金の流れをヒト・モノ・カネの視点から

仕入先や得意先、外注先などすべての社外取引と、

発注・検品・製造・梱包・発送などの内部工程とを図表に表します。

(目的)

ビジネスモデル俯瞰図を作成する目的は

金融機関等の外部機関に対し自社の事業を視覚的に伝えることと、

自社の事業を棚卸することで感覚的に把握していたことを

内部的に見える化することです。

自社の事業を対外的に口頭や文章で伝えるのは意外と難しく、

特に新規で取引を開始する外部機関に説明する際には非常に有効です。

また内部的にも生産工程や商流を見える化することで、

その事業の強み弱みの把握やどの工程が

ボトルネックになっているかなどが把握できます。

(作成方法)

特に決まった手順はないですが、

まずはイメージのしやすい自社からエンドユーザーまでの商流をまとめます。

小売業等であれば直接エンドユーザーへ販売しているでしょうし、

例えば自動車部品の製造業であれば、

その製造した部品がどのような商流で自動車に組み込まれ

エンドユーザーへと流れていくかをまとめます。

次にその商品や材料の仕入、外注の取引をまとめます。

最後にその間の社内工程を1工程ごとにまとめます。

その際に冒頭でも記載したように

ヒト・モノ・カネの視点を意識してまとめることで、

全体の把握しやすい俯瞰図を作成することができます。

ビジネスモデル俯瞰図は金融機関へ融資を依頼する際など、

外部機関から作成を求められることもあります。

弊所では事業実態の把握をお手伝いをさせて頂いており、

その中でビジネスモデル俯瞰図も作成させて頂いております。

自社の事業を客観的に把握し、

課題の洗い出しをご検討の際には是非お声かけ下さい。

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こんにちは、財務事業部です。

平成31年10月1日より消費税の軽減税率制度の導入が予定されています。

日本ではこれまでになかった制度の導入となり、

現行制度からの変更点が多くございます。

事業者の方も、消費者の方も、実施までの残り1年3ヶ月の間に

この制度を正しく理解して準備していく必要がございます。

今回は軽減税率制度の概要についてご説明させていただきます。

【軽減税率の対象品目】

軽減税率の対象品目は次の2つに分類されます。

(1)飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、

一定の一体資産を含みます。

外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれません。

食品表示法に規定する「食品」とありますが、

人が口にする食べ物・飲み物全般がこれに当たります。

ただし、「医薬品」、「医薬部外品」などは

食品に含まれないので注意が必要です。

「一体資産」とは、例えばトレーディングカード付きのポテトチップスのように、

食品と食品以外の資産が一体となっているものです。

一体資産のうち、軽減税率の対象となるのは次の要件を全て満たすものです。

・税抜金額が1万円以下であること

・食品の価格の占める割合が2/3以上であること

外食やケータリングは軽減税率の対象外となっていますが、

テイクアウトや出前・宅配、有料老人ホーム等での

飲食料品の提供は軽減税率の対象となります。

外食とテイクアウトの両方が想定される飲食料品を販売する場合は、

販売時に購入者に確認することが必要になります。

ちなみに、栄養ドリンクの適用税率はどうでしょう?

国税庁が公表している軽減税率制度の手引きによれば、

栄養ドリンクのうち「医薬品」や「医薬部外品」に該当するものは

軽減税率の対象とはならず、「医薬品」や「医薬部外品」に該当しないものは

「食品」に該当するとして軽減税率の対象になるとのことです。

(2)新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、

一定の題号を用いて政治、経済、社会、文化等に関する

一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、

定期購読契約に基づくものです。

【帳簿及び請求書等の記載】

仕入税額控除のためには、従来より必要事項を記載した帳簿

及び請求書等の保存が必要でした。

軽減税率制度が導入されることに伴い、

平成31年10月1日からは帳簿や請求書等へ記載すべき事項も追加されます。

なお、平成35年10月1日からは、

適格請求書等保存方式への移行が予定されています。

軽減対象資産に関する取引を行った場合、

帳簿へは現行の記載事項に加えて

「軽減税率の対象品目である旨」を記載することが要件となります。

また、請求書等には「軽減税率の対象品目である旨」と

「税率ごとに合計した税込対価の額」を追加で記載することが必要となります。

なお、軽減税率制度の下でも、3万円未満の少額な取引や

自動販売機からの購入など請求書等の交付を受けることが困難な場合は、

現行どおり、必要事項を記載した帳簿の保存のみで、

仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

冒頭でもお伝えしたとおり、制度の実施まで残り1年3ヶ月です。

軽減税率制度について正しい知識を持って、準備を進めていくことが必要です。

これからも新しい情報があればブログなどを通じてお伝えしていければと思います。

お手伝いできることがございましたら、是非、久保田会計事務所までご連絡下さい。

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こんにちは相続支援事業部です。

7月2日に今年の路線価が発表されましたので路線価についてご説明します。

(路線価とは)

路線価とは国税庁が毎年7月1日(本年は日曜日だったため7月2日)に公表する、

路線=道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。

この路線価に基づいて、相続税や贈与税の財産を評価=価額の計算を行います。

一般的には土地取引の目安となる公示地価の8割程度とされております。

路線価の決定要因は、以下のものが目安と言われています。

地価公示価格

売買実例価額

不動産鑑定士等による鑑定評価額

精通者意見価格

などにより、また不動産鑑定士などの専門家の意見を参考に

総合的に判断されます。

昨年の路線価の状況はもとより、直近の売買事例や都市計画情報など

参考となる情報は多岐にわたります。

(近年の状況)

先日発表された平成30年分の路線価については

全国約32万4千地点の標準宅地は昨年比で0.7%のプラスとなり

3年連続での上昇となりました。

特に都市部(東京、大阪、愛知など)で上昇しています。

全国47都道府県の内、昨年比で上昇したのは18都道府県となり

昨年の13都道府県から増加しています。

これは都市部において不動産売買が活発化し

市況が上昇基調なことが大きく関わっています。

一方で、地方での路線価については下落しており

都市部との差が大きくなりつつあります。

京都の路線価についても前年から平均で2.2%上昇しており

マンションやホテル需要が高いことからここ数年、上昇が続いています。

特にホテル用地については、国外からの資金流入が大きく影響していると考えられ

需要が高い状態が続いています。

不動産を所有している場合、相続税も贈与税も路線価が大きく影響します。

相続対策をお考えの場合には、動向を注意して見ておきましょう。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、平成30年度改正により創設された事業承継税制の特例の中で、

注意すべき点をご説明させて頂きます。

事業承継税制の特例の創設により、

事業承継税制は非常に使い勝手の良い制度となりました。

しかしその中でも、

1.複数人からの承継が可能となった

(こちらは、特例の創設と同時に現行制度も可能となりました)

2.複数人(最大3名)への承継が可能となった

(こちらは特例のみとなっております)

この上記2点に関しては、注意が必要です。

まず「1.複数人からの承継が可能となった」

で注意すべき点についてご説明します。

複数人が後継者へ株式を贈与し、その株式について事業承継税制の特例を適用し、

贈与税の納税猶予の特例を受けた場合、

贈与者が死亡した場合には、

特例の適用を受けた株式は相続により取得されたものとみなします。

このときに納税猶予は贈与から相続に切り替わり、

納税猶予は引き続き適用されますが、

その死亡した贈与者の相続税申告書には、株式をもらった後継者も登場します。

つまり、株式をもらった後継者に

死亡した贈与者の相続財産が開示されることになります。

これが、直系であれば問題はないかもしれませんが、

例えば贈与者が血のつながりのない方であれば、

相続財産を見られるのに抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。

また、贈与をすることにより贈与者(血の繋がりがあるなしに関わらず)の

相続税が多額となる場合もあります。

(相続税の計算シミュレーションは必須です)

以上から、複数人からの承継を行う際には少し注意が必要です。

次に「2.複数人への承継が可能となった」で注意すべき点についてご説明します。

こちらについては、そもそも後継者は基本的に1人であり、

その1人に株式を集約するのが事業承継の基本的な考えです。

後継者が現段階で決定していないからといって、複数人に株式を承継しても、

将来的に会社を継いでいく1人が決定すれば、

また株式を異動していく必要も出てきます。

仮に、後継者3人に株式を承継し、

その3人で会社を経営していくとした場合でも注意は必要です。

最初の3人の後継者の段階では問題ないかもしれませんが、

その3人のうち、株式所有割合第2位、第3位順位の後継者は、

将来の承継時には事業承継税制は使えません。

事業承継税制は、先代→2代目→3代目まで株式を異動して初めて、

先代→2代目の相続税が免除となるので、

3代目の後継者で事業承継税制が使えないと、

猶予税額と併せて利子税も納付する必要がありますので、注意が必要です。

今回は、事業承継税制の特例についてお話させて頂きましたが、

そもそも事業承継税制とは何か?と疑問に

お持ちの方もいらっしゃるかと思います。

当事業部では、この事業承継税制はもちろんのこと、

事業承継に関するご相談全般を受け付けておりますので、

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

経営者の方も、従業員の方もiDeCo

(確定拠出個人年金)に加入されている方は多いのではないでしょうか。

iDeCoは払ったときは全額所得控除、

もらったときは公的年金と同様の控除を受ける事ができるため、

節税と将来の保障の両方を考えて加入されている方が増加しています。

このiDeCoについて、従業員のiDeCoの掛金を会社が負担する

『中小事業主掛金納付制度』が今年の5月にスタートしました。

[制度の条件]

中小事業主掛金納付制度は、事業主が必要な手続きを取った場合に、

既に加入者である従業員の掛金に上乗せして支払うことができる制度です。

少額からスタートして、定期的に掛金を変更することが出来ますので、

従業員に対する福利厚生としてiDeCoの活用方の幅が広がったこととなります。

ただし、この制度にはいくつかの条件があります。

□事業主の要件について

・従業員が100名以下であること。

・企業型確定拠出年金、確定給付企業年金または

厚生年金基金を実施していないこと。

・労使合意をすること。

□掛金について

・加入している従業員の掛金の上乗せしか出来ず、

事業主負担のみでの拠出は出来ない。

・掛金は職種、勤続年数等ごとに定めることが出来ますが、

それ以外で不当に差別的な取扱いとならないようにしなければならない。

・従業員と事業主の掛金の合計が

月額5,000円から23,000円の範囲内としなければならない。

など

□ 納付方法について

・事業主が従業員負担と事業主負担をまとめ、

従業員の掛金の支払と同時期に払い込みする必要があります。

[税法上の取扱]

従業員が負担した分は、これまで通り小規模企業共済等控除として

年末調整か確定申告で所得控除の適用を受ける事ができます。

事業主負担分は企業の損金として計上する事ができます。

人材不足が顕在化し公的年金も不安視されている中、

従業員さんが安心して働ける環境作りは非常に大切です。

そのための手段の一つとして活用できるのではないでしょうか。

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こんにちは相続支援事業部です。

今回は相続に関する民法改正案のなかから

「遺言制度の見直し」についてお届けします。

(遺言書の種類)

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類がありますが、

今回は自筆証書遺言について、その作成方法などの見直しが検討されています。

自筆証書遺言の作成にあたっては様々なルールが民法で定められています。

まずはそのルールについて簡単にまとめてみます。

①全文自書すること。

②作成日付を自書すること。

③署名、押印をすること。

④財産が具体的に記載されていること。

以上の条件を満たすことで有効な自筆証書遺言になりますが、

今回、自筆証書遺言をより利用しやすい仕組みにするために

下記の改正案が検討されています。


(改正案①)

不動産や預貯金などの財産を「財産目録」として別紙に記載する場合には

全て自書する必要がありました。

改正案では「財産目録」についてはパソコンなどでの作成が可能になります。

(改正案②)

従来は作成した自筆証書遺言は自宅で保管をするか、

弁護士等に保管してもらうのが一般的でした。

自宅で保管をする場合、遺言書の紛失や偽造のリスクがありましたが、

改正案では法務局での保管が可能になり、そのリスクが軽減されます。

(改正案③)

自筆証書遺言が見つかった場合、

改正前は家庭裁判所にて相続人全員の立会のもと「検認」の手続きが必要でした。

改正案では、法務局に保管された自筆証書遺言については

「検認」の手続きが不要になります。

今回の改正により、記載方法の不備によって

民法の条件を満たさない等の作成面でのハードルが下がること、

相続発生時の検認手続きや紛失の危険性などのデメリットがなくなるなど、

その使い勝手が格段に向上していくことになると思われます。

(お知らせ)

この度、久保田会計事務所ではじめての書籍を出版します。

タイトルは『これだけは知っておきたい 賢い「相続・贈与」のコツ』です。

2015年に相続税の改正があったことにより、相続税の非課税枠が4割減少し、

相続税の課税対象者が倍増しました。

以前にもまして、相続に関するご相談も増えております。

相続に関しては、事前準備が全てです。

対策が出来ているか否かで、揉める揉めないが大きく左右されます。

家族で争う「争族」を避け、「賢く」相続するためのコツを本書ではまとめました。

6月22日から大垣書店ほか各書店にて店頭に並ぶ予定で、

Amazonでの予約販売も開始しております。

https://www.amazon.co.jp/dp/4295402044

書籍カバー.jpg

書籍購入の方には特典もご用意しております。

お買い求めいただければ幸いです。

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こんにちは、経営支援事業部です。

本日は管理会計を活用した販売戦略についてお話しをさせていただきます。

製商品別の粗利額と粗利率、

どちらも事業を管理する上では非常に重要な指標ですが、

優劣をつけるとすればどちらの指標を重視して

販売戦略を判断すべきでしょうか。

ある事例をもとにお話しさせていただこうと思います。

(事例)

当社は、A製品とB製品を販売しています。

A製品は売価1,000円、粗利額400円(すなわち粗利率40%)です。

B製品は売価600円、粗利額300円(すなわち粗利率50%)です。

仮に製造可能個数は総計で150個、

どちらか1種類を100個製造する体制だとします。

人件費などの固定費は20,000円だとします。

A製品を100個製造して販売すべきか、

B製品を100個製造して販売すべきか、

みなさんなら製造計画をどのように決定されますか。

固定費は、常に20,000円なのだから

粗利額の多いA製品を100個製造した方が会社の儲けは

当然多くなると考えられた方が多いのではないでしょうか、

もちろんそれも一つの正解です。

では計算してみましょう。

A製品:粗利額400円×100個

+B製品:粗利額300円×50個-20,000円

→ 利益は35,000円。もしA・Bの製造個数を逆にすると、

A製品:粗利額400円×50個

+B製品:粗利額300円×100個-20,000円

→ 利益は30,000円。確かにA製品を100個製造して完売した方が、

儲けが5,000円多いですね。

では、それぞれの粗利率に着目し、

損益分岐(儲けがトントンとなる)売上げを計算してみましょう。

A製品を100個とした場合の粗利率は、

(400円×100個+300円×50個)

÷(1,000円×100個+600円×50個)

=約42.30%

B製品を100個とした場合の粗利率は、

(400円×50個+300円×100個)

÷(1000円×50個+600円×100個)

=約45.45%

ここから損益分岐売上げを計算してみましょう。

A製品を多く販売する場合の損益分岐は、

20,000円÷42.30%で約47,281円

B製品を多く販売する場合の損益分岐は、

20,000円÷45.45%で約44,004円

B製品を多く製造するケースの方が

早期に黒字化することが確認いただけると思います。

ここで重要なのは制約条件を慎重に検討すると言うことです。

長期的に利益を確保しつづける、販売を順調に継続できそうな場合は、

一個当たりの粗利額を重視すべきですが、

顧客の購買力に金額的な制約がある、

あるいはその制約が発生する可能性が高い場合は早期に黒字化を実現できる

粗利率を重視すべきケースもあるということです。

いかがでしょうか。一例ではありますが、

経営情報を数値化することでより確度の高い経営判断をくだせることが

ご理解いただけると思います。

当事業部では管理会計を用いることで

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