KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、良い借入と悪い借入についてご紹介させて頂きます。

事業を営む上で資金を借り入れるということは、

よっぽどでない限り避けては通れません。

それは事業チャンスへの投資資金であったり、

逆にピンチに陥った際の不足を補う資金であったりしますが、

資金を借り入れるということは当然その後に元金の返済や利息の支払が伴います。

つまり大前提として元金の返済や

利息の支払が可能なキャッシュフローが見込めないのであれば、

資金を借入により調達すべきではないということになります。

(良い借入)

良い借入とはその借り入れた資金によって利益が生まれ、

元金の返済と利息の支払が確実なものをいいます。

例えば拡大投資によって売上が増える、

あるいは業務効率化のための設備投資によりコストダウンが図られ、

一定水準以上の利益とキャッシュフローが見込める投資資金や、

賞与資金や納税資金など一時的な資金不足のために借り入れるものの、

その後の事業活動によって返済が可能なものがあげられます。

(悪い借入)

悪い借入とは極端に言えば上記以外の借入をいいます。

例えば日常的な固定費の支払いに借入資金が使われていたり、

設備投資資金であってもその投資による収益性が不確実な場合には

その投資額を回収できない恐れがあるため良い借入とは言えません。

また返済の目処はついているものの銀行等とのお付き合いで

不必要な借入をすることもあまり良いとは言えません。

(健全性の指標)

次に借入の健全性の指標をいくつかご紹介致します。

・年間の返済額がフリーキャッシュフロー(FCF)の範囲に収まっているか

FCFとは企業が本業の営業活動や資産売却などの

投資活動で獲得したキャッシュフローの合計額のことで、

どのように処分(借入返済や貯蓄等)するか

事業主が自由に決められるものをいいます。

年間の返済額がFCFの範囲内であれば事業資金は増えていくことになり、

健全な状態であると言えます。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ

インタレスト・カバレッジ・レシオとは、

通常の事業活動から生み出すことのできる利益、

つまり営業利益でどの程度余裕を持って

支払利息をまかなえているかを示す指標をいいます。

厳密には金融収益、費用を含めた

「(営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+割引料)」

という算式によって計算されますが、

簡便的に「営業利益÷支払利息」と紹介されることもあります。

インタレスト・カバレッジ・レシオは10倍以上が理想とされていますが、

おおよそ2~3倍程度が標準とされていますので、

それを目安に判断されてはいかがでしょうか。

また借入により設備投資を行う場合の投資額の回収について注目するのであれば、

先日ブログでご紹介しました

「設備投資の意思決定(http://www.kubotax.com/blog/2018/09/post-724.html)」

もご覧下さい。

弊所では財務や事業の現状分析と課題の整理や、

解決策の検討、その実行支援をお手伝いさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

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こんにちは、財務事業部です。

今年も年末調整の時期が近づいて参りました。

そろそろ、保険会社から生命保険料控除証明書などが届く頃かと思います。

本年度からの大きな変更点や、資料添付が必要なものについて、

必要資料がお手許に届く時期などをケース毎に簡単にまとめてみました。

[大きな変更点]

本年度から、記載する用紙が2枚 → 3枚になりました。

扶養親族の状況を記載する用紙は変更ありませんが、

昨年度までは1枚にまとめられていた

「生命保険や社会保険料など各種保険関係」と「配偶者特別控除」が

2枚の用紙に分けられたため、合計3枚となりました。

これは、配偶者特別控除の要件が変更になったことによるものです。

要件変更の詳細は複雑なので割愛しますが、配偶者特別控除について、

詳細な記載をするためにフォーマット変更がありました。

[ケース別の一般的な必要資料の届く時期]

①生命保険や地震保険に加入されている方/10月中旬頃

ご加入の保険会社より、控除証明書が契約者宛に届きます。

いくつかの保険会社のサイトを確認しましたが、

10月中旬に発送となるところが多いようです。

お手許に届いたら、無くさないように大切に保管しましょう。

②iDeCoに加入されている方/10月頃

国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」

という資料が加入者へ届きます。

10月以降加入の場合は、翌年の1月末頃になるようです。

③扶養親族等の国民年金保険料を支払っている方/11月頃

例えば、お子様の国民年金保険料を親御さんが支払っているようなケースです。

本年度の発送日は現時点で不明瞭ですが、昨年度は10月31日に発送されています。

恐らく、本年度も同じ時期になるのではと思いますので、

11月上旬にお手許に届くのではないでしょうか。

④前職がある方

年末調整時期までに前職での「平成30年度源泉徴収票」を

発行してもらうように手配が必要です。

12月に入ってしまうと、発行に時間がかかることが想定されてますので、

早めに依頼をされた方がよいでしょう。

もし、年末調整に間に合わなかった場合、ご自身で確定申告することになります。

⑤住宅ローンを支払っている方(2年目以降)/10月中旬頃

住宅ローンを組んでおられる方

(初年度は確定申告が必要なので、2年目以降の方)について、

金融機関からその年の12月末時点でのローン残高(見積り額)が

記載された残高証明書が届きます。

10月中旬頃から発送されるケースが多いようです。

そちらと、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

(初年度確定申告後、税務署より届いているもの)が必要になります。

多くの必要資料が10月~11月中旬には届くようになっています。

万が一紛失してしまうと、再発行などに時間がかかりますので、

郵送物には注意して、スムーズに処理が進むようにしましょう。

年末調整の時期が近づいてきましたので必要資料をきちんと保存しておきましょう


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国土交通省は、平成30年9月18日に平成30年都道府県地価調査、

いわゆる基準地価を発表しました。これは7月1日時点の地価です。

(27年ぶりの上昇)

基準地価は、住宅地、商業地、工業地等の全用途の全国平均が、

バブル景気の平成3年(1991年)以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、

平成29年7月から0.1%の上昇となりました。

特に大都市や外国人に人気の観光地などで上昇ペースが加速したようです。

(3大都市圏の上昇)

東京・大阪・名古屋の3大都市圏については、

住宅地・商業地とも上昇基調を強めており、

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方都市では

3大都市圏を上回る上昇をしているようです。

(京都市の上昇)

京都市の八坂神社前の交差点付近の地点では、

平成30年7月1日時点の地価は2,170,000円/㎡となり、

前年比で29.2%の上昇をしており、外国人観光客の増加により、

投資需要の拡大で商業地として全国2位の上昇率となりました。

すでに平成30年の路線価は発表されていますが、今後どのような影響があるのか

しっかりと見ていく必要が有るのではないかと思います。

今後も、こういった情報に関しても、

随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、管理会計による試算表の分析についてお伝えします。

皆様試算表を見る際に、どういった点に注意されているでしょうか?

昨年と比べて売上が上がった、もしくは下がった、売上総利益がいくらで、

経費がいくらかかって、営業損益がいくらだった...

確かにその試算表の見方は、間違ってはいません。

しかし、それでは実績を分析し、今後の方針を決めていく上では不十分です。

そもそも試算表は、財務会計にそってつくられており、

その目的は金融機関や税務署といった第三者へ開示するためです。

対して、管理会計とは第三者へ開示することを目的としたものではなく、

会社が内部で管理を行うためのものです。

同じ試算表でも管理会計目線により分析を進めると

普段とはまた違った見方ができます。

例えば売上高です。

売上高が昨年と比べてどうだったか、というのももちろん重要ではあります。

しかし、そもそも今期いくら売上が必要で、その数値に対してどうだったか、

ということを考えていく必要があります。

今期の売上目標の立て方は会社によって変わってきますが、

例えば単純に返済可能売上高でみていきます。

返済可能売上高とは、その名の通り、

借入金を返済して行くために必要な売上高のことです。

この計算の仕方は下記の通りとなります。

①(借入金返済額-減価償却費)÷(1-0.3(法定実効税率))

→必要となる税引前当期純利益が算出されます

②(①+固定費)÷限界利益率

→年間の返済可能売上高が算出されます

この返済可能売上高が算出されれば、

試算表報告時点で、売上が返済可能売上高に足りているか、

足りていなければあといくら必要なのか、

その不足売上高を埋めるために今後どういう方針で動いていくか、

とさらに深い分析が可能になります。

※限界利益率とは「(売上高-変動費)÷売上高」で算出され、

変動費とは売上の増加に応じて増えていく経費(仕入高や発送費)、

固定費とは売上が増加しても一定の経費(地代家賃、保険料等)になります。

これらの数値は、試算表にのっていますが、

どれが変動費で、どれが固定費で、限界利益率はいくら、とまでは書いていません。

しかし数値を分析していけば、試算表からこれらの数値は算出することが可能です。

ただし、試算表上から読み取れる数値は、

一つの勘定目に複数の経費が混在しているため、あくまでも概算です。

しっかりと分析を進めて行くためには、第三者への報告のための財務会計ではなく、

自社の経営管理を行うための管理会計をしっかり導入していく必要があります。

当事業部では、管理会計を駆使し、会社の過去の分析から、

そこから導き出された数値をもとに未来の計画策定まで、

会社の経営をサポートするお手伝いをさせて頂いております。

もし、現状分析や今後の経営方針についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、

どうぞお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。

こんにちは、財務事業部です。

今回は、税務調査についてお話しさせていただきます。

[税務調査の流れ]

1.調査の予約・日程調整(事前連絡)

税務調査を受ける前には、たいてい事前に連絡があります。

事前連絡の段階では、日程の調整と場所、何年分の申告を見るのか、

用意しておくべき書類などについて説明されます。

税務署は、平日しかやっておりませんので、

必然的に平日に調査を受けることになります。

調査を受ける場所は基本的には法人であれば本社、

個人であれば事業所または自宅になります。

調査の対象となる期間は通常、3年分の調査を受けることになりますが、

途中で意図的な不正が見つかったり、悪質だと判断されたりすると、

最大で7年間になりますので、注意が必要です。

2.臨時調査

事前に約束していた日に、調査官と会って話をすることになります。

業務の流れ(受注から決済まで)や書類の管理・保存の仕方、帳簿のつけかたなど

について聞かれます。何についてきかれるかは、業務の内容によって変わってきます。

ここで、聞かれていないことまで全部話す必要はありません。

最初に帳簿や請求書を見られるイメージをお持ちの方も多いかも知れませんが、

書類はいつでも確認できるので、まずはじっくり話を聞かれます。

3.申告内容の確認・質問

業務について、一通り話を聞かれた後、書類などの確認をされます。

・帳簿(総勘定元帳や現金出納帳など)
・請求書
・領収書
・銀行の通帳
・売上の元になる資料
・給与関係資料
・社長の手帳、PCのデータなど

文字通り何もかも見られる可能性もあります。

書類やデータ、帳簿などを申告内容と突き合わせ、

合っていないところがあれば質問されます。

例えば、「なぜ請求書の数字が帳簿に上がっていないのか」とか、

「経費の中で領収書のないものが計上されているのはなぜか」など聞かれます。

4.反面調査

反面調査は、取引先に取引内容を確認することをいいます。

書類で照会されることもあれば、実際に取引先に行って確認されることもあります。

5.申告内容との突合、確認

調査官はここまで集めた書類や話の内容などから、

「申告された内容が本当に正しいのかどうか」を確認されます。

・売上は正しく計上されているか
・プライベートな支出が経費になっていないか
・架空の経費が計上されていないか
・売上や経費の計上時期はズレていないか
・本人が話している内容と申告内容にズレはないか など

もちろん、調査を受ける側としても言い分がありますので、

疑問に思うところがあれば何でも聞くことはできます。

6.調査結果の説明

最終的に正しい数字が確定したら、調査結果の説明を受けることになります。

申告内容に間違いがなければここで調査は終了となります。

7.修正申告の勧奨・提出

もし、ここまで調査をした結果、申告内容に間違いがあれば、

修正申告をする必要があります。

売上の計上漏れがあったり、経費を多く計上していたりすると、

利益を少なく申告していることになるので、調査で直されると税金が増えます。

8.加算税・延滞税の賦課

調査の結果、税額が増えると増えた税額に応じて「加算税」がかかります。

また、本来の申告期限までに納めていない税金の分だけ「延滞税」がかかります。

(詳細は以前のブログを参照してみてください)

[税務調査で困らないためにも正しい申告を]

当たり前ですが、正しい申告をしていれば

税務調査を受けても後ろめたいこともないので、

落ち着いて対応することができますし、心理的にも余裕をもって望むことができます。

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こんにちは、相続支援事業部です。

平成31年度税制改正要望が各省庁から公表されています。

相続に関連する項目をピックアップしてみます。

(相続した株式の譲渡における相続税(株式分)の取扱いに関する見直し)

現状、相続人が相続した上場株式等を売却する場合、

その売却が相続税の申告期限から3年以内の場合には

その売却した株式等にかかった相続税額を取得価額に加算することができます。

いわゆる取得費加算という特例にあたります。

この特例により3年以内に株式等を譲渡することを助長しているとの指摘があり

長期的な株式保有を促すためにこの特例を見直す要望となっています。

この要望の効果として、相続により取得した上場株式等を3年以内に売却する

インセンティブが排除されることで、国民の資産選択にゆがみを与えない環境が

整備されることを見込んでいます。

(教育資金一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充)

教育資金一括贈与にかかる贈与税の非課税措置は、

現状では平成31年3月31日までの時限的な特例措置でした。

祖父母などから孫へ教育資金を事前に一括して贈与でき

相続財産と切り離せることから非常に活用されています。

期限が定められていましたが、恒久化措置として据え置き

制度の活用を一層促そうという意図となっています。

また、実務的には金融機関への領収書等の提出や

金融機関側での保管の手続きが煩雑となっているため

より利用しやすい制度としての手続きの簡素化も要望項目となっています。

(個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設)

平成30年度税制改正において非上場株式等についての相続税・贈与税の

納税猶予及び免除制度の適用要件が緩和されています。

一方の個人事業者については、事業用の宅地について特例措置

(小規模宅地の特例における特定事業用宅地)がありますが、

先代から後継者へのその他の事業用資産(建物や機械設備等)の承継について

円滑に進めるための措置を創設するための要望となっています。

この措置の創設により、円滑な世代交代と税負担による

個人事業主の廃業等を防ぐ効果を見込んでいます。

その他にも、上場株式等の財産評価の見直しや生命保険金の非課税範囲の拡充など

相続税・贈与税に関する要望のほか、

法人税、所得税などの改正要望も出そろっています。

この中から各項目を検討ののち、税制改正大綱にまとめられていく流れとなります。

年末に向けて今後の動きにも注意が必要です。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、会計を活用した設備投資の意思決定方法(投資経済計算)について

お伝えさせて頂こうと思います。

投資経済計算は、回収期間・回収金額・業績指標(率)の3視点に分類され、

これらはさらに時間的な現金の価値を考慮するものと

考慮しないものに分類されることとなります。

すなわち投資計算は6種に分類されることとなりますが、

今回は中小企業に最も馴染みが有り

比較的容易に活用頂ける「割増投資回収期間法」

(回収期間視点であり時間的価値を考慮しない算定法)について

ご説明をさせていただき、その課題点を補足させて頂こうと思います。

割増投資回収期間法においては、初期の投資額を融資額と置き換え、

その投資にかかる融資の利子総額も回収総額として、

回収期間を算定する方法です。

例えば、設備投資額が100,000千円で、

投資に伴う融資の利子総額を3,500千円(7年返済 利率1%)とすると

その103,500千円を回収するのに何年を要するかを算出する方法です。

回収は、当該投資から生み出される利益を中期計画にて算出し、

税負担考慮後に残る資金にて年数計算を行います。

企業を取り巻く将来の様々な環境変化を考慮し、

その回収年数が妥当かどうかにより投資意思決定を行います。

この方法は、単純で理解をしやすく、

また、見積の確実性が相対的に高い初期段階のキャッシュフローに

重みを置いているという点では優れてますが、以下のような課題があります。

1.回収期間の算定で有り、投資効果の生じる全期間を考慮していないため、

回収期間終了後のキャッシュフローを完全に無視している。

2.期間の指標を算出しているため、収益性は測定されない。

3.現金の時間的な価値が考慮されていない。

これらの課題は、回収金額と業績指標(率)に着目した投資経済計算を

併用することで算定が可能ですが、

その算定は非常に複雑なものであるため中小企業には馴染みの薄いものとなっています。

ただ、企業にとって多額な負担となる設備投資は、

その判断を誤ると安定的な事業継続に支障を来す可能性もございます。

当事業部では、これら設備投資判断のサポートも含め、

事業計画の策定と実行支援をさせていただいております。

どうぞお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は、企業版のふるさと納税についてお話しさせていただきます。

[企業版ふるさと納税とは]

『企業版ふるさと納税』は、正式名称を『地方創生応援税制』といい、

2016年(平成28年)4月に創設されたものです。

従来のふるさと納税は個人を対象としていたのに対し、

この地方創生応援税制は企業を対象として創設されており、

企業版ふるさと納税と呼ばれています。

[制度のポイント]

1.地方公共団体が行う内閣府が認定した地方創生のプロジェクトに対して、

寄附をした企業に税額控除の措置が取られます

2.企業の寄附に係る税負担の軽減効果が2倍になっています

現行の損金算入措置(寄附金額の約3割)に加え、

法人事業税・法人住民税及び法人税から税額控除されることにより、

寄附金額の最大約6割が控除されることになります

【税目ごとの税額控除の内容】

①法人住民税

寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

②法人税

法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、

寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

③法人事業税

寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

(※)地方法人特別税廃止後は15%

3.寄付額の下限は10万円と低めに設定されています

[注意事項]

1.自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外とされています

2.地方交付税の不交付団体である東京都、同じく不交付団体で

三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外とされています

3.寄附企業への経済的な見返りは禁止されています

つまり、個人でふるさと納税をしたときと違って、返礼品はもらえません

以上の事項をふまえ、企業版ふるさと納税の活用をご検討いただければ幸いです。

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こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、平成30年度税制改正のなかから

貸付事業用宅地等に係る小規模宅地の特例についてお届けします。

(改正の概要)

平成30年4月1日以降に開始する相続から、

「相続開始前3年以内」に新たに貸付事業の用に供された宅地が、

小規模宅地の特例の適用対象となる

貸付事業用宅地等から除外されることになりました。

(経過措置の内容)

但し平成33年3月31日迄に開始した相続については経過措置により、

「相続開始前3年以内」の文言が「平成30年4月1日以後」と読み替えられます。

つまり、平成30年3月31日迄に貸付事業の用に供された宅地であれば、

「相続開始前3年以内」の貸付であっても

今まで通り小規模宅地の特例の適用が可能となっています。

(事業的規模の貸付は適用対象)

今回の改正では、「相続開始前3年以内」に開始した新たな貸付は

小規模宅地の特例の適用対象外とされています。

しかし、相続開始前3年を超えて事業的規模で

貸付を行っていた者が行う新たな貸付については、

「相続開始前3年以内」の貸付であっても特例適用の対象となります。

(提出書類)

相続開始前3年を越えて事業的規模で貸付を行う者が、

「相続開始前3年以内」に新たに貸し付けた宅地について

小規模宅地の特例を適用する場合、

不動産所得用の青色決算報告書などを提出することによって、

3年を越えて事業的規模であった事を証明する必要があります。

但し、前述の経過措置を適用する場合には平成30年3月31日までに

貸付事業の用に供されていたことを証明する書類の提出の必要はありません。

ただし同日までに実際に貸付が行われていたかどうかについて、

後日税務署から確認されることもありますので、

不動産賃貸契約書や所得税確定申告書などで

説明が出来るよう準備しておく必要があります。

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こんにちは、経営支援事業部です。

企業経営においては、企業理念や企業ビジョンが大事であると言われていますが、

今回は更にそのおおもとになる「コンテクスト(context)」について、

「コンテンツ(content)」と対比しながらご紹介したいと思います。

先ずそれぞれの言葉の意味を整理しておきましょう。

コンテクスト(context)とは

一般的には「文脈」とか、「脈略」、「状況」、

「前後関係」、「背景」などと訳されますが、

言語学的には、メッセージとメッセージの関係、

言語が発せられた場所や時代の社会環境、

言語伝達に関連するあらゆる知覚を意味し、

コミュニケーションの場で使用される言葉や

表現を定義付ける背景や状況そのものを指します。

コンテンツ(content)とは

すっかり日本語になっていますが、

「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」では、

「コンテンツ」とは、映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・

アニメーション・コンピューターゲームその他の文字・図形・色彩・音声・動作

若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの

又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムであって、

人間の創造的活動により生み出されるもののうち、

教養又は娯楽の範囲に属するものをいう、と定義しています。

コンテクスト(context)とコンテンツ(content)

英語にすると大変似ている綴りですが、

前述のとおりそれぞれの意味は全く異なります。

しかしこれらは切っても切れない関係にあります。

即ち「ガワ」と「中身」の関係にあり、身近な例ですと、

コンテクストが「珈琲カップ」に当たり、コンテンツが「珈琲」に当たります。

企業経営の現場では、企業風土や社長の経営姿勢などがコンテクストに当たり、

経営理念や提供している商品・製品・サービスなどがコンテンツに当たります。

如何に美味しい珈琲を入れても、それを注ぐカップが欠けていたり、

汚れていたりしたら、その珈琲は台無しになります。

逆にどんなに素晴らしいカップでも、

注ぐ珈琲がまずければカップは映えません。

同じようにどんなに素晴らしい経営理念に基づいて

素晴らしい商品やサービスを市場に出しても、

良い企業風土が醸成されていなかったり、社長の経営姿勢が間違っていれば、

経営は成り立たなくなります。

また逆に、どんなに素晴らしい組織風土があり、

社長の経営姿勢も素晴らしくても、

経営理念やそこで働く社員や提供している商品やサービスがミスマッチであれば、

経営は成り立たなくなりでしょう。

しかし、企業風土は一朝一夕に醸成されるものではありません。

先ずは社長の経営に対する考え方や姿勢を整理し、

「何故この経営理念にしたのか」、

「何故働いているのか」、

「何故この商品やサービスをその市場に提供しているのか」を検討し、

組織全員で共有することにより組織風土は醸成されます。

良いコンテクストと良いコンテンツが揃ってこそ、

またそれぞれがマッチしてこそ企業は成長発展するものだと思います。

私ども経営支援事業部では、経営サイクルの確立をお手伝いすることで、

良いコンテクストとそれにマッチングした

良いコンテンツを造ることを支援しています。

どうぞお気軽にお声かけください。

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