KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

お問い合わせはこちら

こんにちは、財務事業部です。

今回は国税の納付方法のうち、ダイレクト納付についてご紹介します。

(納付手続の種類)

①振替納税

 預貯金口座からの振替により納付する方法

 →http://www.kubotax.com/blog/2019/02/post-750.htmltml

②ダイレクト納付

 e-Taxによる操作で預貯金口座からの振替により納付する方法

 →今回ご紹介する方法です

③インターネットバンキング

 インターネットバンキング等から納付する方法

④クレジットカード納付

 「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者に納付を委託する方法

 →http://www.kubotax.com/blog/2017/09/post-674.html

⑤コンビニ納付

 コンビニエンスストアの窓口で納付する方法

⑥窓口納付

 金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法

(ダイレクト納付とは)

ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して電子申告を行った税額について

即時又は指定した日に納付することができる納付方法です。

e-Taxのメッセージボックスから納付手続を行うため、インターネットバンキングの

契約を行っていなくてもダイレクト納付を行うことが可能です。

(ダイレクト納付に対応している税目)

次の税目に対応しています。

・法人税

・地方法人税

・消費税及び地方消費税

・申告所得税

・源泉所得税

・贈与税

・酒税

・印紙税

・国際観光旅客税

など上記のほか、加算税や延滞税などの附帯税にも対応しています。

一方、地方税はeLTAXを利用して電子申告を行うことから、

現状ではダイレクト納付を行うことはできません。

(ダイレクト納付の方法)

新しくダイレクト納付を始められる方は

・e-Taxの利用開始手続

・ダイレクト納付利用届出書の提出

の手続を行う必要があります。

手続完了後、毎回の納付は次の手順で行います。

1.e-Taxでの電子申告又は税理士による代理送信

 ↓

2.メッセージボックスの納付区分番号通知を確認

 ↓

3.即時納付か納付日指定のいずれかを選択

(振替納税との違い)

○対象税目の違い

・振替納税

 所得税の確定申告や予定納税、個人事業者の消費税の確定申告や中間申告で

 期限内に提出されたものに限定されています。

・ダイレクト納付

 個人の申告に限らず、e-Taxで申告する税目に対応しています。

○引落日の違い

・振替納税

 納期限の数週間後に引き落とされる

・ダイレクト納付

 申告日から納期限までの間で指定した日に引き落とされる

○申告から納税までの流れの違い

・振替納税

 申告が完了した時点で自動的に引落し手続がされる

・ダイレクト納付

 納税者が上記「ダイレクト納付の方法」の手順を行う必要がある

(個人の方が利用する場合の注意点)

2019年1月4日にe-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化が行われ、

個人のメッセージボックスに格納されるメッセージのうち一定のものを確認する際は

電子証明書(マイナンバーカード)が必要になりました。

ダイレクト納付への影響を避けるためにの納付区分番号通知については

電子証明書なしで確認・納付を行うことができるようになりましたが

マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応とされており

数年後には利用できなくなる可能性があるため注意が必要です。

中小企業、個人事業主の方の適切な申告のご相談は久保田会計事務所まで


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

(配偶者居住権)

配偶者居住権とは、

平成30年7月の民法改正により創設された権利で、

配偶者が相続開始時に居住していた

被相続人所有の建物に住み続けられる権利をいいます。

遺言による遺贈や遺産分割協議、

家庭裁判所の審判などにより取得することが出来ます。

配偶者居住権に基づく敷地利用権及び配偶者居住権が設定された敷地は

以下の方法に従い評価します。

(配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価)

土地等の相続税評価額-土地等の

相続税評価額×配偶者居住権の存続年数(※1)に応じた

民法の法定利率による複利現価率(※1)存続年数は

配偶者居住権の存続期間が終身の場合は

配偶者の平均余命年数、それ以外の場合は

遺産分割協議等により定められた存続期間の年数

(配偶者居住権が設定された敷地の評価)

土地等の相続税評価額-上記の敷地利用権

(敷地利用権及びその敷地と小規模宅地特例)

配偶者居住権の相続税における評価方法が示された一方、

配偶者居住権に基づく敷地利用権等と

小規模宅地特例の適用関係については明示されていませんが、

小規模宅地特例の対象になる「土地の上に関する権利」には、

配偶者居住権に基づく敷地利用権も含まれる模様で、

現行の要件を満たしていれば配偶者居住権が設定された

敷地についても小規模宅地の特例が適用できる見込みです。

両親と子供が同居しているケースで、

父の死亡により母が配偶者居住権を取得して

子供が建物とその敷地を相続する場合での適用が想定されます。

相続税のご相談は久保田会計事務所まで


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは、経営支援事業部です。

製造業において原価計算、原価管理は

最も重要であることはご承知の通りだと思います。

この2つは似ているようで、中身は全く違います。

今回はその原価計算と原価管理についてお話いたします。

まず、原価計算とは

「製品を作るためにかかった金額」を計算することであり、

管理会計を行う上で重要な情報資料となります。

一つの製品を作る過程で係った経費を細分化することでより正確な情報を獲得し、

今後の経営の意思決定の指標となります。

※財務会計と管理会計の違い

財務会計とは外部の利害関係者へ提示することを目的とする会計です。

例えば税務署や金融機関へ提出する決算書をつくるための会計です。

これに対して管理会計とは、

企業内の経営意思決定等の内部管理を行うことを目的とする会計です。

原価計算の目的

1.財務諸表の作成

個々の原価管理を行い、利益及び原価を正確に把握する

2.価格決定

算定した原価をもとに価格決定を行い、

また既に販売している先への利幅を把握する

3.工程管理

製造工程を洗い出し、個々の製造工程で無駄がないか把握する

4.計画策定、予算管理

利益及び原価を把握し、計画算定の指標とする

次に原価管理とは

標準=原価の目標を定め、実際原価と標準原価の差額を把握し、

その差額を埋めていく(原価を削減していく)ことです。

その差額を埋めることができれば、さらに標準原価を下げ、

それを目指してさらに実際原価を削減していくことです。

原価管理の目的

1.標準原価の設定

一つの商品の標準となる原価の設定

2.原価統制

実際原価と標準原価の差額を埋める

3.原価低減

標準原価の削減

いかがでしょうか?この2つの違いが分かりましたでしょうか?

イメージとしては、原価計算はツール、

原価管理はそのツールを使って原価削減等の業績向上に向けての取組と

考えてもらえればわかりやすいかと思います。

原価計算で算定した情報を元に、

原価管理で原価削減案を検討、実行していくイメージです。

私たち経営支援事業部では、

原価計算、原価管理についてもお手伝いさせて頂いております。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

原価計算、原価管理についてのご相談は久保田会計事務所まで。


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは、財務事業部です。

確定申告も間もなく後半に差し掛かろうとしています。

申告作業の真っ最中という方が多いかと思いますが、

申告の後、忘れずに税金の納付をしていただいて、

確定申告は無事に完了ということになります。

今回はその納付についてのブログを書かせていただこうと思います。

数年前までは納付書による納税が主流でしたが、

IT技術の発達により様々な納付方法が準備されており、

それらを利用することでより簡単に

納税の手続きを済ませることができるようになりました。

[納付手続きの種類]

①振替納税

 預貯金口座からの振替により納付する方法

②ダイレクト納付

 e-Taxによる操作で預貯金口座からの振替により納付する方法

③インターネットバンキング

 インターネットバンキング等から納付する方法

④クレジットカード納付

 「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する

納付受託者に納付を委託する方法

⑤コンビニ納付

 コンビニエンスストアの窓口で納付する方法

⑥窓口納付

 金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法

このように複数の納付方法が準備されており、

クレジットカード納付については以前に

当ブログでもご紹介させていただいた通りです。

http://www.kubotax.com/blog/2017/09/post-674.html

今回は毎年確定申告をされる方におすすめの

振替納税についてご紹介させていただきます。

[振替納税]

振替納税は事前に税務署に

所定の預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を提出しておくことで、

納税者の預貯金口座からの口座引落により国税を納付する手続きです。

利用可能な税目は次の通りです。

◇申告所得税及び復興特別所得税

 ・期限内に申告された確定申告(3期)分及び延納分

 ・予定納税(1期、2期)分

◇消費税及び地方消費税(個人事業者)

 ・期限内に申告された確定申告分及び中間申告分

振替納税は一度手続きを行っておけば、

自動的に次回以降も振替納税が行われますので、

納付手続きの手間を省略できるだけでなく、

納付漏れの心配も減らすことができます。

[振替納税の注意点]

振替納税を利用されるときにご注意いただきたい点を紹介させていただきます。

まず、振替納税による振替日は納期限の数週間後となっており、

平成30年分の確定申告では所得税が平成31年4月22日、

消費税が平成31年4月24日が振替日となります。

その日に残高不足などで振替ができなかった場合には

延滞税が発生することになります。

振替日の前には口座の残高をご確認いただきますようお願いします。

また、転居などにより所轄税務署が変更となった場合には、

改めて振替納税の手続きを行う必要がございますので、

この点もご注意ください。

最後に、振替納税の依頼書の提出期限は納期限となっており、

所得税であれば3月15日となります。

振替日とは異なりますので、あわせてご注意下さい。

振替納税に限らず、それぞれの納税方法にメリットとデメリットがありますので、

それを見極めたうえで、ご自身に最も適した方法を選択していただくことが大切です。

税金の納付を忘れずに行いましょう。


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは、経営支援事業部です。

本日は人材マネジメント手法の一つであり、

弊所や弊所のクライアント先でも実施されている

「1on1ミーティング」についてお話をさせていただきます。

(参考図書:著者 世古詞一 「シリコンバレー式最強の育て方 人材

マネジメントの新しい常識1on1ミーティング かんき出版」)

人材が育たない、突然の退職で組織が混乱、

組織に主体性や活気がない、

多かれ少なかれこのような組織の問題を抱えている

企業経営者は多いのではないでしょうか。

1on1ミーティングは、このような組織の問題を排除して

組織を成長、活性化させるマネジメント手法として注目されています。

1on1ミーティングは、もともと最先端と言われるIT企業が

集積しているあのシリコンバレーで多く実施されていました。

1on1ミーティングとは、上司と部下のミーティングですが、

それは部下のための時間であり最低月1回(30分程度)

毎月継続して実施することが望まれます。

ミーティングは毎月1回以上実施しているという企業も多いかもしれませんが、

重要なポイントはそのミーティングが「業務」に焦点を置くのではなく、

部下「個人」に焦点を置いているということです。

ミーティングの中身は、

「信頼関係づくり」と「成長支援づくり」の2ステージに分けられます。

まず、信頼関係づくりは

①プライベートの相互理解

(業務以外の雑談を通して場の雰囲気を和らげることを目的とします。)

②健康チェック(心身の状態や業務量などを確認します。)

③モチベーションアップ

(マイナス面を最少化、プラス面を最大化することを意識します)

を毎回実施します。

次に、成長支援づくりは、

①業務組織課題(業務組織に関して、

主に「緊急では無いが重要なこと」に焦点を当てて話し合います。)

②目標設定(丁寧な説明で目標を具体化し、目標達成の結果得られることと、

出来そうなイメージ構築を重視します。)

③能力開発支援(部下の能力を自覚させ次のステージへの成長を促します。)

④方針伝達

(組織、上司からの逆ホウレンソウを実施し、部下自身の主体性を促します。)

の4つのテーマのうちから1テーマを毎回実施します。

1on1ミーティングは、信頼関係づくりをベースとしていることと、

上司から部下への指導や説得といった時間ではなく部下のための時間であり、

上司が部下の思いを聴き出し共感することがポイントとなります。

最先端の知識と技術が企業の将来性を大きく左右するためシリコンバレーでは

特に人材が宝と言われておりますが、最先端と言われる企業でさえ

上司と部下の定期的なフェイスtoフェイスによる信頼関係づくりを

重要視している点が新鮮です。

組織内の人材が相互に強い信頼関係を築いて一致団結し、

主体的に活動し、また個人のトラブルには組織が早期に気づいて対策、

突然の退職なども減らすことができれば今以上に素晴らしい発展を

果たせる企業は多いのではないでしょうか。

経営改善は、事業そのものとその管理体制の改善、

そして組織が上手く機能して初めて実現します。

私たち経営支援事業部は様々な視点から企業の成長発展を支援しております。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

経営改善のご相談は久保田会計事務所まで。


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは財務事業部です。

2019年も2月に入り、法定調書と合計表の提出もお済みのことかと思います。

ところで、『平成30年分の法定調書の作成と提出の手引き』の最後に

『e-Taxまたは光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて』

というページがあった事にはお気づきでしたでしょうか。

(改正の概要)

平成26年以降、法定調書の提出が1,000枚以上ある事業者については、

e-Taxまたは光ディスクによる提出が義務付けられていました。

この基準が、平成30年度の税制改正により

100枚以上に引き下げられたたという内容です。

これまで、中小企業で該当する法人はあまりありませんでしたが、

今回の改正によって対象となる会社が相当増えることが見込まれます。

(対象について)

適用は2021年1月1日以後提出となる法定調書が対象となっておりますので、

2021年1月31日提出期限の2020年分から対応が必要ということになります。

対象となるかどうかの判定基準は2年前に提出した

調書の枚数(2020年分については、2018年分)によって判定します。

よって、今年の1月の提出した調書の枚数が、

100枚を超えている場合には2年後に対応を迫られることになります。

ちなみに、この100枚の判定は給与、報酬、不動産等の調書の種類ごとに行います。

また、所轄税務署が異なる支店がある場合には、

その支店毎に判定をすることとなっておりますので、

ある支店の報酬の調書だけ電子申告または光ディスクによる

提出の義務があるというようなことも起こり得ます。

(作成について)

ちなみに、光ディスクとはコンパクトディスク(CD)

デジタルバーサタイルディスク(DVD)・フロッピーディスク(FD)

光磁気ディスク(MO)を言います。

USBメモリーやSDカードでの提出はできません。

作成は決まった様式のcsv形様式で行う必要があり、

エクセルを使って作成をする場合の手順が国税庁より公開されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/hoteichosho/03.htm

これまでの調書そのままのイメージで入力するのであれば、

会計・税務専用のソフトの導入が必要です。

また、光メディアで提出する場合でもe-Taxによって提出する場合でも、

データをパソコン上で入力・完結する必要があるため、

マイナンバーをパソコン内で管理する必要があります。

マイナンバーをパソコン内で管理する場合、

ログインの制限やセキュリティ対策を見直さなければなりません。

これまで、煩雑さや管理ソフトの導入コスト等から

パソコンへの保存を見送られている会社様につきましても、

調書の枚数が多く今回の改正の対象に該当する場合には

対応をせざるを得ない事となります。

2019年1月の提出時点で義務が確定しておりますので、

紙で提出をされている会社様におかれましては、枚数を確認していただき、

必要であれば早めのご準備をお勧めいたします。

中小企業、個人事業主の方の適切な申告のご相談は久保田会計事務所まで


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

(平成31年度改正)

前回、12月26日にお知らせを致しました内容の追加をお知らせ致します。

(配偶者居住権の評価について)

民法改正で2020年4月から施行される配偶者居住権は、

相続開始の時に配偶者が居住していた被相続人の所有の建物を対象に、

終身または一定の間、配偶者にその使用を認める権利のことをいい、

その評価方法は法定化され財産評価基本通達に示されるようです。

また、配偶者居住権が設定された建物や土地の評価については、

算出された配偶者居住権の評価額を差し引いて計算することになるようです。

(20歳の年齢要件が18歳に)

民法の改正により、成人の年齢が20歳から18歳に変更になる事に伴い、

相続税の未成年者控除、相続時精算課税制度、

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の適用などについても、

2022年4月1日以後の相続、贈与等から、

民法と併せて現行の20歳から18歳に変更になるようです。

今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

平成31年度税制改正大綱の詳細については今後もブログにてお伝えさせて頂きます。


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは、経営支援事業部です。

ビジネスの現場でよく話題に上がる「問題」と「課題」ですが、

正しく使い分けができているでしょうか!

ビジネス活動において企業が成長発展していくため、

或いは日常生活において個人が成長していくためには、

「問題」と「課題」を正しく捉えて

それぞれを克服していくことが重要となりなります。

ビジネスシーンでも、日常生活においても、

「それが問題だ!」とよく耳にしますが、

この「問題」とは、To be(あるべき姿)とAs is(現状の姿)

とのGap(差)であり、そのGapを埋めるために

取り組まなければいけないテーマが「課題」である。

と先日ある研修で学びました。

では、この「問題」と「課題」のどちらが大事なのでしょうか?

上記の通り問題を認知できなければ、

それを解決するためのテーマである課題も設定できませんし、

その原因も探索できなければ対策も立てられません。

ですから「問題」を認知することは非常に大事であることになります。

時々「うちの社員は問題意識が全くない!」と嘆いておられる経営者の方を

お見受けすることがありますが、それは問題意識がないのではなく、

「問題」の本当の意味が解っていなかったり、

「問題」を認知する方法を知らないからではないでしょうか。

小学生の頃から問題を与えられてそれをとく勉強は一生懸命してきましたが、

問題を認知する勉強はあまりしてこなかったように思います。

「問題」は「To be」と「As is」のGapであると申しましたが、

それは前両者の差異として認知されます。

ですから「問題」が認知される条件は、

「To be」と「As is」の2つともが明確であることとなります。

即ち「問題」が認知されないとすれば、「To be」が定義できない場合か、

「As is」が把握できない場合のどちらかになります。

しかし、「To be」が定義されているのなら「As is」が

測定不可能であることは殆どありません。

そこで、「To be」が定義できない場合を考えますと、次の2つに分けられます。

①「To be」が科学的知見に基づく場合

②「To be」が主観的価値観に基づく場合

①「To be」が科学的知見に基づく場合

この場合は、科学的知見が広い分野(自然・人文・社会科学等)に

わたって備わっていないと、そもそも問題に気づくことさえ出来ません。

これらの知見は既に世に出ているものばかりなので学ぶことで

科学的知見を身につけることが出来、

「To be」を定義することが出来るようになり、誰もが認知可能です。

②「To be」が主観的価値観に基づく場合

この場合は、個人が自らの経験に基づいて、自分らしい価値観を備えていないと、

そもそも問題に気づくことさえ出来ません。

ですから、いろいろな経験を積み、より上位の価値観を身につけていく必要があり、

誰もが認知可能とは限りません。

ですから、これからの時代ますます重要であると言えます。

しかし、上記「科学的知見」や「主観的価値観」を身につけたとしても、

「問題」を認知できない、又は誤って認知している場合があります。

それは、「前提」を疑うことをしていないことに因るもので、

今のその常識は、いつ頃、どんな時代のどんな背景をもとにしてきたのか。

その時の「前提」はどんなものだったのか。

まさしく今の非常識が未来の常識に変わるのです。

皆さんは、社会科の歴史の勉強を暗記科目と捉えていませんか?

歴史を学ぶと言うことは、ただ単に史実を知ることではなく、

その時の時代背景を学び、その時を生きた人がどのように考え、

どのような前提の基で、どのように生きたかを学ぶことに他なりません。

ですから、今周りに起こっていることに注意を払い、

「あれ!なんかおかしいぞ!!」と思ったら、

その「前提」となっている背景をトコトン調べて見て下さい。

私ども経営支援事業部では、問題の認知から課題の設定、

原因探索とその対策案の立案を支援することで、企業の継続発展を支援しています。

どうぞお気軽にお声かけください。

中小企業の経営支援、経営戦略策定のご相談は久保田会計事務所まで


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは、財務事業部です。

年も明けて少し経ち、確定申告をされる方は準備でお忙しいことと思います。

今回は、所得税の還付申告についてお話ししたいと思います。

(還付申告とは?)

還付申告とは、通常、確定申告をする義務のない人も、

給与等から源泉徴収された所得税額などが

年間の所得金額について計算した所得税額より多い場合に、

確定申告をすることによって、所得税の還付を受けるための手続きをいいます。

還付を受けることができるケースとしては、下記のようなものがあります。

(具体例)

①多額の医療費を支出したとき → 医療費控除

②一定要件に該当する住宅取得等で住宅ローンがあるとき → 住宅ローン控除

③ふるさと納税など、一定の寄附をしたとき → 寄附金控除

④災害や盗難などで、生活に必要な資産に損害を受けたとき → 雑損控除


(還付申告の期限について)

還付申告の期限は、通常の確定申告期限とは関係なく、

上記のような事由があった年の翌年1月1日から5年間です。

通常の確定申告期限は翌年2月16日~3月15日までですが、

所得税の還付は上記期限内であればいつでも受けることが可能です。

確定申告期限を過ぎてしまった場合でも、還付申告を行うことができます。

還付申告については、自主申告になります。

後から気付いても手続きはできますが、税務署等から通知が来る訳ではありません。

必要以上に急ぐことはありませんが、手続き漏れがないか、

しっかり確認はするようにしていただいた方が宜しいかと思います。

確定申告の時期になりました。準備はお早めに!


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は開業資金の調達方法についてご紹介させて頂きます。

事業を開業(起業・創業)するには通常まとまった資金が必要となります。

事業を運営するための運転資金や事業所の工事費用、事業設備の購入費用など、

積み上げていけば想定していたより

資金が必要なことに気付いたというお声をよく伺います。

開業資金の調達方法のうち主立ったものとして、

自己資金、両親・知人からの借入・援助、

金融機関からの借入、補助金・助成金などがあります。

(自己資金)

理想は自己資金100%でのスタートです。

自己資金は返済する必要もなければ、利息の支払も不要です。

できるだけ自己資金の割合を多くできた方が、

事業が軌道に乗るまでの資金繰りをより安定させることができます。

自己資金は開業までの貯蓄やサラリーマンだった場合には退職金、

株や不動産の売却などで準備します。

(両親・知人からの借入・援助)

自己資金で間に合わない分の調達方法として

両親・知人からの支援が考えられます。

贈与ということであればほぼ自己資金と変わりありませんし

借入ということであっても返済額や利率などについて柔軟な対応も考えられます。

また法人での起業ということであれば出資してもらうという方法もあります。

いずれの場合でも契約書などを作成するようご注意下さい。

両親や知人だからとおろそかにしてしまうと、

本当は借入なのに税務署に贈与だと指摘されるなど、

いらない面倒に巻き込まれるリスクがございます。

(金融機関からの借入)

こちらも一般的な資金調達の方法の1つです。

金融機関から借り入れると当たり前ですが、

期日に元本の返済と利息の支払が必要になりますので、

その分資金繰りが圧迫されます。

また借入を打診する際には事業計画書の作成・提出が求められ、

その事業の事業性、具体的にはどれだけ利益・キャッシュフローが得られ、

その実現性がどの程度かで融資の判断がされます。

また経営者の性格、人柄、過去のキャリアなども重要な審査項目です。

(補助金・助成金)

補助金・助成金とは原則返済不要な給付金制度です。

借入のように返済の必要もなければ、出資して株主になるわけでもありません。

各自治体は地域活性化などを目的に、

さまざまな創業補助金・企業助成金制度を設けています。

例えば商工会議所の担当窓口などに相談すれば、

目的に合った制度を紹介してくれます。

しかし、こちらも金融機関からの借入と同じく、

事業計画の作成など申請手続きが複雑となります。

また審査に通り受給したあと、

一定期間後にモニタリング報告が必要なものもあったりします。

上記以外にもクラウドファンディング、ベンチャーキャピタル、エンジェルなど

様々な資金調達方法はありますが、入念な準備が必要となり、

なかなかハードルが高くなってしまいます。

弊所では金融機関からの借入や補助金等の申請に必要な事業計画の作成や、

その後のサポートをさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

中小企業の中期計画策定・実行支援のご相談は久保田会計事務所まで


久保田会計事務所 トップページへ
  • ホームページから24時間受付のお問い合わせはこちら
  • 電話から 075-222-1234(代) 平日9:00~17:30(土日祝・年末年始はお休み)
1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

久保田会計事務所は京都で活躍する税理士・会計事務所です。

<営業エリア>
[京都市内]
右京区/上京区/北区/左京区/下京区/中京区/西京区/東山区/伏見区/南区/山科区

[京都市外]
宮津市/京丹後市/与謝郡/伊根町/与謝野町/福知山市/舞鶴市/綾部市/亀岡市/南丹市/船井郡/京丹波町/向日市/長岡京市/乙訓郡/大山崎町/宇治市/城陽市/八幡市/京田辺市/久世郡/久御山町/綴喜郡/井手町/宇治田原町/木津川市/相楽郡/笠置町/和束町/精華町/南山城村

その他の地域でも対応可能な場合がございますので、お気軽にご相談ください。

  • 税理士法人 久保田会計事務
  • 経営を応援するメールマガジン

月別 アーカイブ