KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは経営支援事業部です。

今回は事業承継における遺留分への対策の1つとして

遺留分に関する民法の特例についてお話させて頂きます。

まず、事業承継においては、経営権の安定のため、

現経営者が所有している自社株式を後継者へ集約していくことが求められます。

その際、現経営者の個人財産のほとんどを自社株式が占めている場合、

後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。

遺留分とは、相続人のために法律上確保された一定割合の相続財産です。

簡単に言うと、一人の相続人にたくさんの財産を相続させ、

他の相続人が相続する財産が極端に少なくなった場合(一定割合に達しない場合)は、

遺留分の侵害にあたります。

ちなみに遺留分の対象には生前贈与を含みます。

特に中小企業の経営者の場合、

その所有している財産の多くを会社に投入している場合が多く、

この遺留分対策については、しっかり考える必要があります。

また、生前に株式を集約している場合、

遺留分算定のための基礎財産に算入する自社株式の価額は贈与時の価額ではなく、

相続時の価額になります。

つまり、贈与時の株価が1億円でも、その後、後継者が会社の業績を上げ、

相続時の株価が2億円になっていた場合には、

遺留分算定のための基礎財産に算入する

自社株式の価額は1億円ではなく2億円となり、

後継者の貢献により後継者以外の相続人の遺留分の額が増加します。

これにより、後継者の企業価値向上への意欲が阻害されるという問題が生じます。

その対策として、経営承継円滑化法においては、

遺留分に関する民法の特例を規定しています。

具体的には下記の2つです。

①除外合意

後継者を含めた推定相続人全員の合意上で、

自社株式を遺留分算定のための基礎財産から除外する

②固定合意

後継者を含めた推定相続人全員の合意上で、

遺留分算定のための基礎財産に算入する自社株式の価額を合意時の時価に固定する。

この民法の特例を適用する場合には、

いくつかの適用要件はありますが、この民法の特例を適用することにより、

後継者への株式の集約をスムーズに進めることが可能です。

もちろんこの民法の特例を適用しなくても、

他の方法で代用することはできますが、

事業承継において遺留分対策は必須といえるでしょう。

私たち経営支援事業部は

事業承継における様々な問題をサポートさせて頂いております。

どうぞお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

事業承継のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、財務事業部です。

2009年から2010年の間に土地を取得し、その後他の土地を売却した場合に、

その利益を圧縮して申告することができる制度について、

その売却時期に注意が必要な時期となって参りました。

【制度の内容について】

先行取得土地の特例とは、2009年、2010年に土地をし購入し、

期限内に『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出』を

提出していた場合に、その取得をした事業年度終了の日から

10年以内にその土地とは別の土地を売却したとき、

その売却益の80%(2010年取得の場合は60%、

当初購入した土地の価格を限度)を圧縮して申告することができる制度です。

【期限について】

上記のように購入事業年度終了の日後10年以内に

他の土地を売却しなければ圧縮記帳の特例を受けることはできません。

つまり、12月決算法人が2009年度に土地を購入し

届出書を提出しているのであれば、2019年12月まで、

3月決算法人であれば2020年3月までに

他の土地を売却しなければ売却益の圧縮の特例を受けることはできません。

なお、2009年度、2010年度の両方に土地の取得が有り、

届出書を提出している場合には

2020年度の売却まで80%の圧縮をする事が出来ます。

過去に土地を購入し期限内に

『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出』の提出をした方は、

制度適用の期限が迫っている可能性がございます。

土地の売却を検討されている場合には、

申告書や届出書の内容等を御確認いただき売却時期等に御注意下さい。

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こんにちは経営支援事業部です。

今回は経営改善をストーリー化させるための方法についてお話しさせていただきます。

先ず利益改善を検討する一般的な流れですが、

基本的には1.経費内訳書の作成による固定費の見直し、

経費科目を内容別月別に金額明細を作成して見直しをはかります。

廃止、頻度削減、価格交渉、発注先変更、内製化などが

その視点になろうかと思います。

次に見直された固定費と経費にならないものの必要なキャッシュアウト、

一般的には借入金の返済元金や保険の積立部分などを加算、

納税負担を考慮して必要な限界利益を決定します。

最後に、その必要な限界利益を

どのように確保するのかという事を検討していきます。

通常、商製品別に数量と単価実績を算定し、

何をどのように伸ばすかを検討していきますが、

ストーリー化に必要なことは商品別に何が改善できるかを検討する際に、

事業活動に沿って、

また、それを実現する体制をふまえて考えると言うことです。

例えば、製造業の場合の事業活動の一例を示しますと、

広告などの販促活動⇒試作開発⇒売価決定⇒提案⇒受注

⇒資材調達⇒生産活動⇒品質管理⇒納期管理⇒出荷といった具合に

事業活動を流れに沿って分解してみます。

このように分解して商製品を見つめ直すと数量が伸びない要因、

単価アップ出来ていない要因が見えて来ます。

数量アップするために営業強化、単価アップするために交渉力強化、

と単純に改善手法を決定するのではなく、

自社の事業活動のどの部分に改善ポイントがあるのかを

適正に見極めることが大切です。

一旦原因を特定し、改善策を具体化すれば、

その策を実施するのにボトルネックが生じないか

事業活動の流れに沿ってストーリーをイメージしてみます。

また、それを実行するための組織体制、

仕組みをストーリーとしてイメージしてみます。

そこに違和感がなくなるまで調整を行い、

出来るストーリーのイメージ構築をはかります。

この流れで経営改善方法を策定すると

思わぬボトルネックを回避することが出来て実現可能性が飛躍的に高まります。

あとは実績を管理検証、改善へつなげる仕組みづくりです。

闇雲に数量アップ策、単価アップ策に溺れがちな経営改善ですが、

事業活動を俯瞰的に捉えることで成果は変わります。

私たち経営支援事業部は多くの実績から企業の経営支援を

オーダーメイドでお手伝いさせていただいております。

どうぞお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

2019年10月1日から消費税率の改正が行われるとともに、

軽減税率制度が実施されます。

該当される方は、実施までに対応が必要となりますが、準備は進んでおられますか。

[対象となる方]

一般的には、軽減税率の対象となるものは、

「飲食料品=人の飲用又は食用に供されるもの」です。

なので、スーパーやコンビニ、飲食店や食品の卸売業者が主な対象となります。

そういった業種の方は、

軽減税率制度実施に向けた対応を検討する必要があるかと思います。

[どういった対応が必要か]

実際には、どういった対応が必要なのでしょうか。下記に例示してみます。

1)軽減税率制度の対象品目や要件・内容を把握する


2)対応が必要な事項の洗い出しと具体的な対応(一般的には、下記項目があります)

①業務プロセスの見直し

②請求書やレシート、領収書の税率ごとの区分を

追加することへの対応(フォーマットの整備など)

③軽減税率制度に対応したレジシステムや販売管理システム、

会計システムの導入・アップデート


④マニュアル整備や従業員への研修・消費者に向けての周知

といった対応が必要となります。

制度が始まってから慌てて対応することがないように、

一度、確認されてみてはいかがでしょうか。

また、消費税の軽減税率制度への対応については、

各所でチェックリストも公開されています。

例えば、近畿税理士会でも

軽減税率制度対応準備のためのチェックリストが公開されており、

http://www.kinzei.or.jp/keigen/index.html

から確認ができますので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。

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(民法改正)

民法改正により、被相続人の療養看護等を無償で行った親族(相続人等を除く)は、

相続人に対して特別寄与料としての金銭を請求ができる様になります。

(相続人以外の親族からの請求)

従来の民法では、相続人以外の人が、被相続人の世話をいくらしたとしても、

相続財産の分与を受けることができませんでした。

改正の民法では、相続人以外の親族が被相続人に対して特別の寄与をした場合、

その親族は相続人に対して特別寄与料の請求ができることとなります。

(特別寄与者の負担する相続税)

特別寄与料を、相続人以外(被相続人の一親等の血族及び配偶者以外)の親族が

受け取る場合の相続税額は、

その負担する相続税に対して2割の加算をする事になります。

(適用開始)

特別寄与料に関する規定は、令和元年(2019年)7月1日以後に

開始する相続から適用されます。

今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

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こんにちは、経営支援事業部です。

4月1日より施行されている

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法\律」ですが、

政府が発表したその概要の冒頭には

「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる

社会を実現する働き方を総合的に推進するため、長時間労働の是正、

多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない

公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。」と書かれており、

そのポイントは以下の2点です。

1.労働時間法制の見直し

【見直しの目的】

「働き過ぎ」を防ぎながら、

「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現する。

【見直しの内容】

① 残業時間の上限規制

②「勤務時間インターバル」制度の導入促進

③ 年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務づけ)

④ 月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ

⑤ 労働時間の客観的な把握(企業に義務づけ)

⑥「フレックスタイム制」の拡充

⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設

⑧ 産業医・産業保健機能の強化

【施行期日】

2019年4月1日

但し、中小企業においては、①の適用は2020年4月1日、

④の適用は2023年4月1日

2.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

【見直しの目的】

同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、

どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、

多様で柔軟な働き方を「選択できる」様にする。

【見直しの内容】

① 不合理な待遇差の禁止

(1)パートタイム労働者・有期雇用労働者

(2)派遣労働者

(参考)「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要

② 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化

③ 行政による事業主への助言・指導等や

裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

【施行期日】

2020年4月1日

但し、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は

2021年4月1日

詳細な規定や内容については、紙面の関係上、

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのホームページ等を参考にして下さい。

さて、労働基準法施行以来70年ぶりの大幅な見直しですが、

中小企業においては適用の時期がズレるものもありますが、

その影響は、

① 客観的、且つ厳密な労働時間管理の必要性

② 細かな規定等の見直し

③ 行政の企業に対する更なる介入

④ 法律である以上、違反すれば罰則がある

⑤ 超人材難における労働者の確保

⑥ 人件費負担の増加の懸念

⑦ ハード面だけで無く、ソフト面での改革 等々が考えられます。

そして、これらを解決するためには、

現状の自社の経営状況・労働環境を確り分析して

対策を検討する必要があります。

即ち、中長期及び単年度の経営計画を立て、

施策を確実に実行しなければなりません。

特に生産性を向上しつつ長時間労働をなくすためには、

職場の管理職の意識改革・非効率な業務プロセスの見直し、

取引慣行の改善(適正な納期限設定等)を通じて

長時間労働を無くしていくことが必要です。

私ども経営支援事業部では、現状分析から計画(改善施策の策定)

及びその実行支援をサポートしています。

どうぞお気軽にお声かけください。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は会社分割についてご紹介します。

(会社分割とは)

会社分割は、会社の事業に関する権利義務の全部、

または一部を他の会社に包括的に承継させることです。

特に100%グループ会社においては、

もともと1つの会社をグループ内で2つに分けたり、

グループ内の他の会社に統合したりするケースが多いです。

(会社分割のメリット)

会社分割において、買い手企業は対価として新株を発行するだけです。

そのため、買収資金が不要になるといったメリットがあります。

また、会社分割は事業を包括的に承継することから、

事業譲渡に比べて契約関係の移転手続が分かりやすいこともあります。

契約関係や権利義務、従業員を承継させるための

契約の締結し直しなどの手続も必要ありません。

他にも、会社分割は買い手企業にとって、経営統合が

一気に実現できることから買収の成果を早い段階で得ることが可能です。

組織が一体となることで双方のノウハウが活かせるようになり、

大きなシナジー効果を得られるようになります。

(会社分割のデメリット)

買い手側が上場企業の場合、会社分割をすることで

1株あたりの利益が減少することで株価が下落するリスクがあります。

一方、非上場会社の場合には、

売り手が入手した株式を現金化しにくいといったデメリットがあります。

会社分割をすると、売り手側企業の株主が買い手側企業の株主となることもでき、

買い手側企業の株主構成が変化し、経営に影響が出ることもあります。

(会社分割の税務の取扱い)

会社分割は、税務上定められた要件を満たすとかどうかによって、

税制適格分割か税制非適格分割に分類されます。

税制適格分割は、資産の移転損益が発生しません。

そして承継会社も資産は分割会社の簿価で引き継げます。

また一定の繰越欠損金の引継ぎもできます。

事業承継、会社再生、社内整理、株主関係解消、不動産譲渡、

会社売却(M&A)、新事業の展開などさまざまな場面で会社分割が用いられます。

ぜひご検討してみてください。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は経営計画を立てる上で重要となるKPIの設定についてご紹介します。

(KPIとは)

KPIとはKey Performance Indicatorの頭文字を取ったもので、

日本語では「重要業績評価指標」などと訳されます。

組織やチームで設定した最終的な目標を達成するための

プロセスを計測・評価する中間指標のことです。

例えば「売上1億円を達成する」という目標を設定した場合に、

「新規取引先○件増加」や「リピート率○%向上」、

「売価○%値上げ」など、その目標達成までのプロセス全体を俯瞰して

課題となるところに短期で計測可能な目標を設定したものがKPIです。

KPIを上手く管理し活用することで、

会社の問題点や成長度合いが見える化され、

これからの戦略を明確に取り決めることができます。

(KPI設定のポイント)

KPIは単純に中間目標を設定すればいいというものではありません。

KPI設定のポイントは

・明確性(Specific) ・・・具体性を持たせ、曖昧な表現や抽象的な内容は避ける

・計量性(Measurable)・・・計測ができるように定量的に設定する

・現実性(Achienable)・・・理論的な裏付けがあり、現実的に達成が可能

・関連性(Related) ・・・最終目標に関連している

・適時性(Time-bound)・・・期限設定をする

この頭文字を取ってSMARTと紹介されることもあります。

これら5つのポイントを押さえたKPIを設定することで、

まずPDCAサイクルの確立が容易となります。

弊所ブログ等で何度もご紹介しておりますが、

PDCAサイクルは事業継続のために非常に重要な仕組みです。

KPIが適切に設定されていると計画が明確になり、

評価も目標が定量的であるため達成度や差異の把握が容易となり、

より効果のある改善へと繋げられます。

また中間指標であるKPIが明確であることで、

その実効策であるアクションプランもより具体的に検討することができます。

KPIの設定にはプロセス全体の俯瞰と

各プロセスでの要素の数値化が重要ですが、

自社の事業をよく把握されていても経験がないとなかなか難しいものです。

弊所では管理会計をベースにKPIの設定や

その後のフォローもお手伝いさせて頂いております。

是非一度ご検討下さい。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は国税の納付方法のうち、ダイレクト納付についてご紹介します。

(納付手続の種類)

①振替納税

 預貯金口座からの振替により納付する方法

 →http://www.kubotax.com/blog/2019/02/post-750.htmltml

②ダイレクト納付

 e-Taxによる操作で預貯金口座からの振替により納付する方法

 →今回ご紹介する方法です

③インターネットバンキング

 インターネットバンキング等から納付する方法

④クレジットカード納付

 「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者に納付を委託する方法

 →http://www.kubotax.com/blog/2017/09/post-674.html

⑤コンビニ納付

 コンビニエンスストアの窓口で納付する方法

⑥窓口納付

 金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法

(ダイレクト納付とは)

ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して電子申告を行った税額について

即時又は指定した日に納付することができる納付方法です。

e-Taxのメッセージボックスから納付手続を行うため、インターネットバンキングの

契約を行っていなくてもダイレクト納付を行うことが可能です。

(ダイレクト納付に対応している税目)

次の税目に対応しています。

・法人税

・地方法人税

・消費税及び地方消費税

・申告所得税

・源泉所得税

・贈与税

・酒税

・印紙税

・国際観光旅客税

など上記のほか、加算税や延滞税などの附帯税にも対応しています。

一方、地方税はeLTAXを利用して電子申告を行うことから、

現状ではダイレクト納付を行うことはできません。

(ダイレクト納付の方法)

新しくダイレクト納付を始められる方は

・e-Taxの利用開始手続

・ダイレクト納付利用届出書の提出

の手続を行う必要があります。

手続完了後、毎回の納付は次の手順で行います。

1.e-Taxでの電子申告又は税理士による代理送信

 ↓

2.メッセージボックスの納付区分番号通知を確認

 ↓

3.即時納付か納付日指定のいずれかを選択

(振替納税との違い)

○対象税目の違い

・振替納税

 所得税の確定申告や予定納税、個人事業者の消費税の確定申告や中間申告で

 期限内に提出されたものに限定されています。

・ダイレクト納付

 個人の申告に限らず、e-Taxで申告する税目に対応しています。

○引落日の違い

・振替納税

 納期限の数週間後に引き落とされる

・ダイレクト納付

 申告日から納期限までの間で指定した日に引き落とされる

○申告から納税までの流れの違い

・振替納税

 申告が完了した時点で自動的に引落し手続がされる

・ダイレクト納付

 納税者が上記「ダイレクト納付の方法」の手順を行う必要がある

(個人の方が利用する場合の注意点)

2019年1月4日にe-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化が行われ、

個人のメッセージボックスに格納されるメッセージのうち一定のものを確認する際は

電子証明書(マイナンバーカード)が必要になりました。

ダイレクト納付への影響を避けるためにの納付区分番号通知については

電子証明書なしで確認・納付を行うことができるようになりましたが

マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応とされており

数年後には利用できなくなる可能性があるため注意が必要です。

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(配偶者居住権)

配偶者居住権とは、

平成30年7月の民法改正により創設された権利で、

配偶者が相続開始時に居住していた

被相続人所有の建物に住み続けられる権利をいいます。

遺言による遺贈や遺産分割協議、

家庭裁判所の審判などにより取得することが出来ます。

配偶者居住権に基づく敷地利用権及び配偶者居住権が設定された敷地は

以下の方法に従い評価します。

(配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価)

土地等の相続税評価額-土地等の

相続税評価額×配偶者居住権の存続年数(※1)に応じた

民法の法定利率による複利現価率(※1)存続年数は

配偶者居住権の存続期間が終身の場合は

配偶者の平均余命年数、それ以外の場合は

遺産分割協議等により定められた存続期間の年数

(配偶者居住権が設定された敷地の評価)

土地等の相続税評価額-上記の敷地利用権

(敷地利用権及びその敷地と小規模宅地特例)

配偶者居住権の相続税における評価方法が示された一方、

配偶者居住権に基づく敷地利用権等と

小規模宅地特例の適用関係については明示されていませんが、

小規模宅地特例の対象になる「土地の上に関する権利」には、

配偶者居住権に基づく敷地利用権も含まれる模様で、

現行の要件を満たしていれば配偶者居住権が設定された

敷地についても小規模宅地の特例が適用できる見込みです。

両親と子供が同居しているケースで、

父の死亡により母が配偶者居住権を取得して

子供が建物とその敷地を相続する場合での適用が想定されます。

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