KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは相続支援事業部です。

今回は相続に関する民法改正案のなかから

「遺言制度の見直し」についてお届けします。

(遺言書の種類)

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類がありますが、

今回は自筆証書遺言について、その作成方法などの見直しが検討されています。

自筆証書遺言の作成にあたっては様々なルールが民法で定められています。

まずはそのルールについて簡単にまとめてみます。

①全文自書すること。

②作成日付を自書すること。

③署名、押印をすること。

④財産が具体的に記載されていること。

以上の条件を満たすことで有効な自筆証書遺言になりますが、

今回、自筆証書遺言をより利用しやすい仕組みにするために

下記の改正案が検討されています。


(改正案①)

不動産や預貯金などの財産を「財産目録」として別紙に記載する場合には

全て自書する必要がありました。

改正案では「財産目録」についてはパソコンなどでの作成が可能になります。

(改正案②)

従来は作成した自筆証書遺言は自宅で保管をするか、

弁護士等に保管してもらうのが一般的でした。

自宅で保管をする場合、遺言書の紛失や偽造のリスクがありましたが、

改正案では法務局での保管が可能になり、そのリスクが軽減されます。

(改正案③)

自筆証書遺言が見つかった場合、

改正前は家庭裁判所にて相続人全員の立会のもと「検認」の手続きが必要でした。

改正案では、法務局に保管された自筆証書遺言については

「検認」の手続きが不要になります。

今回の改正により、記載方法の不備によって

民法の条件を満たさない等の作成面でのハードルが下がること、

相続発生時の検認手続きや紛失の危険性などのデメリットがなくなるなど、

その使い勝手が格段に向上していくことになると思われます。

(お知らせ)

この度、久保田会計事務所ではじめての書籍を出版します。

タイトルは『これだけは知っておきたい 賢い「相続・贈与」のコツ』です。

2015年に相続税の改正があったことにより、相続税の非課税枠が4割減少し、

相続税の課税対象者が倍増しました。

以前にもまして、相続に関するご相談も増えております。

相続に関しては、事前準備が全てです。

対策が出来ているか否かで、揉める揉めないが大きく左右されます。

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お買い求めいただければ幸いです。

相続対策、相続税申告のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、経営支援事業部です。

本日は管理会計を活用した販売戦略についてお話しをさせていただきます。

製商品別の粗利額と粗利率、

どちらも事業を管理する上では非常に重要な指標ですが、

優劣をつけるとすればどちらの指標を重視して

販売戦略を判断すべきでしょうか。

ある事例をもとにお話しさせていただこうと思います。

(事例)

当社は、A製品とB製品を販売しています。

A製品は売価1,000円、粗利額400円(すなわち粗利率40%)です。

B製品は売価600円、粗利額300円(すなわち粗利率50%)です。

仮に製造可能個数は総計で150個、

どちらか1種類を100個製造する体制だとします。

人件費などの固定費は20,000円だとします。

A製品を100個製造して販売すべきか、

B製品を100個製造して販売すべきか、

みなさんなら製造計画をどのように決定されますか。

固定費は、常に20,000円なのだから

粗利額の多いA製品を100個製造した方が会社の儲けは

当然多くなると考えられた方が多いのではないでしょうか、

もちろんそれも一つの正解です。

では計算してみましょう。

A製品:粗利額400円×100個

+B製品:粗利額300円×50個-20,000円

→ 利益は35,000円。もしA・Bの製造個数を逆にすると、

A製品:粗利額400円×50個

+B製品:粗利額300円×100個-20,000円

→ 利益は30,000円。確かにA製品を100個製造して完売した方が、

儲けが5,000円多いですね。

では、それぞれの粗利率に着目し、

損益分岐(儲けがトントンとなる)売上げを計算してみましょう。

A製品を100個とした場合の粗利率は、

(400円×100個+300円×50個)

÷(1,000円×100個+600円×50個)

=約42.30%

B製品を100個とした場合の粗利率は、

(400円×50個+300円×100個)

÷(1000円×50個+600円×100個)

=約45.45%

ここから損益分岐売上げを計算してみましょう。

A製品を多く販売する場合の損益分岐は、

20,000円÷42.30%で約47,281円

B製品を多く販売する場合の損益分岐は、

20,000円÷45.45%で約44,004円

B製品を多く製造するケースの方が

早期に黒字化することが確認いただけると思います。

ここで重要なのは制約条件を慎重に検討すると言うことです。

長期的に利益を確保しつづける、販売を順調に継続できそうな場合は、

一個当たりの粗利額を重視すべきですが、

顧客の購買力に金額的な制約がある、

あるいはその制約が発生する可能性が高い場合は早期に黒字化を実現できる

粗利率を重視すべきケースもあるということです。

いかがでしょうか。一例ではありますが、

経営情報を数値化することでより確度の高い経営判断をくだせることが

ご理解いただけると思います。

当事業部では管理会計を用いることで

様々な経営判断を支援し企業の継続発展をお手伝いしております。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は、経営力向上計画について書いてみたいと思います。

[経営力向上計画とは]

経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき

自社の経営力を向上させるための人材育成や財務管理、

設備投資などの取り組みをまとめたものを言います。

この計画を事業所管大臣に申請し、認定を受けることで、

固定資産税の軽減などの税制優遇や

各種金融支援を受けることが可能となります。

[税制面でのメリット]

認定を受けることで、各種メリットがある経営力向上計画ですが、

税制面での主なメリットは下記の通りとなります。

工業会の証明を受けた一定の最新設備への投資について

1.固定資産税が3年間半分になる(固定資産税の特例)

2.法人税について、即時償却or税額控除が選択適用できる

(中小企業経営強化税制)

これらについては、従前からもあったものです。

そして、平成30年度税制改正により、これらのメリットに加え、

所得拡大税制の適用要件のひとつにもなることとなりました。

[所得拡大税制の改正]

所得拡大税制とは、簡単に言うと

「従業員の賃上げを実現した法人に対して、税制優遇をする」制度です。

この制度自体は従前からも存在しており、

要件を満たすことで税額控除を受けることができました。

制度自体は存続しているのですが、

平成30年度税制改正で適用要件が見直され、適用要件の中に

1.教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する

増加割合が10%以上であること。

2.その中小企業者等がその事業年度終了の日までに

中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた者で、

その経営力向上計画に従って経営力向上が

確実に行われたものとして証明がされたこと。

のいずれかを満たすというものというように改正がなされました。

実務を考慮した具体的な取扱いについては、

平成30年5月28日時点ではまだ発表されていません。

発表がありましたら、当ブログも通じてお知らせさせていただきます。

上記設備投資に関する税制優遇については、

原則的には「設備投資までに認定を受けること」が必要となります。

所得拡大税制の適用についても、「事業年度終了の日までに認定」とありますが、

申請から認定までに時間を要することもありますので、

久保田会計事務所までご相談下さい。

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こんにちは、相続支援事業部です。


平成29年5月10日にブログでご案内致しました

「法定相続情報一覧図の写し」が相続税申告書の添付書類として

提出できるようになりました。

(制度の概略)

今まで相続手続の際には、

被相続人・相続人等の戸籍謄本等を都度用意する必要がありましたが、

申請者が法定相続情報の一覧図を作成し、

法務局へ戸籍謄本等と一緒に提出することで

法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で発行してもらえ、

これを戸籍謄本等の代わりに各手続窓口で利用できるようになるという制度です。

(変更点)

これまでは、一覧図に記載する被相続人と相続人の続柄を記載する際、

子供の場合「子」と記載すれば良かったのですが、

平成30年4月1日からは原則戸籍に記載されていると同じように「長男」、

「養子」等と記載することに改められました。

(相続税での扱い)

上記変更に伴い、相続税申告書の添付書類として利用できるのは、

平成30年4月1日以後に提出する申告書からとなりました。

ただし、一覧図は図形式のもので実子又は養子の別が記載されており、

養子がいる場合は一覧図とあわせて養子の戸籍謄本等を提出する事となり、

これらの書類はコピーでも良い事になりました。

今までは相続の手続のためにたくさんの部数の戸籍謄本等が必要でしたが、

この制度を活用できれば、

戸籍謄本を取得する為の費用も少なくて済むようになると思います。

今後も、こういった情報に関しても、

随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

(お知らせ)

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こんにちは、経営支援事業部です。

経営環境変化の激しい昨今ですが、

その変化に対応できないトップは埋没すると言われています。

何故なら、経営者は「環境適応業」と言われているからです

そこで、現在企業経営に影響を与えている8つのインパクトに対して、

今後益々企業間競争の激化が予想されるなか、

これからの経営(マネジメント)のポイントを考えてみたいと思います。

(企業経営をめぐる8つのインパクト)

①グローバリゼーションの進展

・海外直接投資の拡大急増

・広がる内外市場の一体化 ⇒ 規制緩和や円相場の変動

②内需主導の景気拡大

・真の豊かさの追及

・国内マーケットの成長回復

③労働基準法の改正

・週40時間労働制の完全実施

・60歳定年制の法制化と65歳定年制の努力義務化

・育児、介護休業の法制化

・年次有給休暇の増加

④労働市場の構造的ミスマッチ

・若手労働者不足の深刻化 ⇒ 高齢者雇用の増加

・業種、年齢のミスマッチ拡大

⑤長寿社会の到来

・中高年労働市場の活用

・シルバービジネスの拡大

・年金制度の改革

⑥消費者ニーズの多様化

・高級化、個性化

・二極分化の進化

⑦情報化社会の加速

・IT革命

・分立型からネットワーク組織

・情報の差別化

⑧技術革新の急進

・ニューハード&ソフト革命

・研究開発投資の増加

・"21世紀技術"への挑戦

(これからの経営(マネジメント)のポイント)

①経営の基本方針

・戦略思考

・環境適応力重視

・収益重視

・新しい"活力型企業文化"の確立

・組織改革と従業員意識の革新

・差別化、創造的競争 ⇒ "魅力ある企業"づくり

・"仕事の質"の見直し ⇒ 仕事の成果=量×質×工夫改善

②経営戦略と組織戦略

・ソフト創造的付加価値重視 ⇒ 個性的、多品種少量方式

・グローバリゼーション ⇒ 国境の無いマーケット(ボーダレス化)

⇒ 現地化、独自性の強化

・ネットワーク型組織構造、柔構造組織、フラット組織

・職務分掌の明確化

③人事戦略と従業員の意識

・実力重視型 ⇒ プロの専門職、企業内人事の活性化、個性的開発型管理職重視

・スカウトとスピンオフの一般化 ⇒ 終身雇用制の崩壊

・自由裁量の幅拡大 ⇒ 権限と責任の明確化

(人事基本方針の確立)

①人事理念の確立

②雇用と処遇体系の複線化

③業績・成果重視(能力主義)

④公平公正で納得性が有り、メリハリのある人事・評価制度の確立

⇒ 人事・賃金・評価制度の確立

⑤チャレンジ目標と加点主義評価

⑥ホワイトカラーの生産性向上

⑦能力開発重視

⑧きめ細かな人事労務管理の充実

⑨"個"の尊重、自己実現の支援

⑩総合的福利厚生の充実

このように考えると、経営者とは大変な職業だと思います。

先ずは当事務所で毎月行っている「将軍の日」で

手がかりを掴んでみてはいかがでしょうか?

専門のコンサルタントがお手伝いをさせて頂いております。

どうぞお気軽にお声かけください。

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こんにちは、財務事業部です。

昨今、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者が急増しています。

個人の方で仮想通貨に関する税金はどうなるのか?

法人の経理担当の方で仮想通貨をもらったが、会計処理はどうするのか?

など不安に思われている方も少なくはないと思います。

そこで今回は仮想通貨の税務会計についてお話していきたいと思います。

[仮想通貨で利益が出た方の確定申告]

仮想通貨は、物品の購入等に使用できるものですが、

この仮想通貨を使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

この仮想通貨を使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な

関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して

生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

[仮想通貨を売却して利益が出た場合]

例)4月1日に1BTCを120万円で購入し、

5月31日に1BTCを200万円で売却した。

この場合、売却価額と取得価額の差額が所得となります。

200万円-120万円=80万円

原則として80万円が雑所得として、所得税の確定申告が必要となります。

ただし、給与所得(年末調整済み)の方で、雑所得が20万円以下の人については、

確定申告は不要です。(その他の所得がない場合)

[仮想通貨で商品の購入をした場合]

例)4月1日に1BTCを120万円で購入し、

5月31日に20万円の商品を0.1BTCで購入した。

この場合、商品の価格と仮想通貨の取得価額の差額が所得となります。

20万円-120万円×0.1BTC=8万円

他の仮想通貨に交換した場合も、同様の考え方となり、

他の仮想通貨の時価と保有する仮想通貨の取得価額が所得金額になります。

[仮想通貨の取得価額]

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合には、

原則として移動平均法により取得価額を計算することとなりますが、

継続適用を要件として、総平均法を採用することもできます。

[損失の取扱い]

雑所得の金額の計算上、仮想通貨の売却や使用によって損失が生じた場合には、

他の所得と通算することができません。

[法人が仮想通貨を取得した場合]

法人に関する仮想通貨の取扱いについては、企業会計基準委員会が

実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処置等に関する

当面の取扱い」を公表しています。

期末における仮想通貨の評価に関する会計処理

仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、保有する仮想通貨について、

活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって

当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は

当期の損益として処理する。

仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、保有する仮想通貨について、

活発な市場が存在しない場合、取得価額をもって貸借対照表価額とする。

期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む)が

取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、

取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する。

活発な市場の判断基準

活発な市場が存在する場合とは、仮想通貨交換業者又は

仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、

継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は

仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で

取引が行われている場合をいうものとする。

仮想通貨の売却損益の認識時点

仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者は、仮想通貨の売却損益を

当該仮想通貨の売買の合意が成立した時点において認識する。

[仮想通貨の貸借対照表の表示]

通貨という名前がついていますが、法律上は通貨ではないので、

現金預金にはなりません。

性質上一番近いと考えられているのは「金」のような売買可能なものです。

仮想通貨も金のように仮想通貨を買った目的によって

貸借対照表の表示区分が変わってきます。

販売目的、トレーディング目的であれば「棚卸資産」

何かを買うための支払手段としての目的であれば「その他の流動資産」

投機目的であれば「投資その他の資産」になります。

勘定科目自体は、「仮想通貨」勘定を設けても良いかもしれません。

実務対応報告でも「当面の取扱い」としているように

まだまだ確立されていない部分も多いです。

新たな情報が発表され次第アナウンスしていきたいと思います。

仮想通貨に関する取り扱いはまだ発展途上です。最新の情報に注意しましょう。


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こんにちは、相続支援事業部です。

平成30年4月1日から期限付きで登録免許税の免税措置が開始しています。

制度概要についてお伝えしていきます。

(免税措置創設の経緯)

昨年から当ブログでもお伝えしておりますが、

日本全国で所有者が不明な土地の問題が顕在化しています。

その一因として、相続登記が義務ではなく

登記費用がかかることを考慮して、相続登記が何代にもわたり行われず

結果的に放置され、所有者が不明になってしまうことがあります。

所有者が不明な状態では、不動産そのものが管理されず

倒壊の危険等があったり、火災や犯罪の温床になる恐れもあることから

相続登記を促すことが政策的にも求められています。

これを受け、相続登記が放置される一因の登録免許税を

免税する措置が期限を設けて創設されました。

(制度概要)

制度の概要を例示してみます。

ある土地について

登記名義人が祖父であり、

その祖父が死亡時に土地を引き継いだ父が相続登記をせずに死亡したとき、

通常であれば、祖父から父への登記をし、父から子への登記をするという

2段階の登記を経る必要があります。

今回の措置では、祖父から父への相続登記の登録免許税が、

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間、免税となります。

免税措置を受けるには、申請書への法令の条項の記載が必要です。

申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載すれば

免税となります。

通常かかる登録免許税を免税とすることで相続登記を促そうという趣旨です。

ご自宅に届いた固定資産税の納税通知書が祖父母の名前であったり

先代名義の不動産があって、相続登記が未了の場合には、

ぜひ相続登記を検討してみましょう。

先代名義の不動産がある場合には、免税措置を利用して登記することを検討してみましょう。


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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は2月9日に閣議決定された

生産性向上特別措置法案についてご紹介させて頂きます。

(概要)

近年のIoTやビッグデータ、人工知能など

IT分野における急速な技術革新の進展により

産業構造や国際的な競争条件が著しく変化していることを背景に、

こうした変化に対応し世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、

政府は昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。

この中で平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として

あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、

生産性向上特別措置法案により

我が国産業の生産性を短期間に向上させるために

必要な支援措置を講じることを目的としています。

主要な措置事項は以下の通りです。

①プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設

参加者や期間を限定すること等により既存の規制にとらわれることなく

新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、

迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。

②データの共有・連携のためのIoT投資の減税等

データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、

こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援が行われます。

また事業者が国や独立行政法人等に対し

データ提供を要請できる手続きが創設されます。

③中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

中小企業者が市町村の認定を受けた導入計画に基づいて

先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、

地域の自主性のもとで生産性向上のための設備投資を加速します。

(中小企業の生産性向上のための設備投資の促進)

上記の措置事項の中でも比較的身近に影響があるのが

③の中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ではないかと思われます。

こちらは固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2に軽減することで

固定資産税の減免等がされるものとなります。

特例率がゼロ~1/2と幅があるのは、

その範囲内で各市町村の計画に委ねられているためです。

まだこの措置法自体が成立・施行されていないため確定はしておりませんが、

中小企業庁の実施した同措置法に対する

各地方自治体の対応に関するアンケートの結果が

4月13日に中小企業庁のHPで公表されております。

例えば京都市ですと特例率をゼロとすると回答しておりますので、

既存の経営力向上計画による固定資産税の3年間1/2よりも効果が高くなります。

近畿経済産業局に同措置法について確認したところ、

現時点での予定は5月公布、6月施行、7月以降に各市町村が国へ計画提出、

それ以降に各事業所の申請受付となるとのことです。

弊所でも申請のお手伝いをさせて頂いておりますので、

対象設備への投資をご検討の場合には一度ご相談下さい。

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こんにちは、財務事業部です。

4月もほぼひと月が過ぎ、新入社員の皆様は

お仕事や職場の雰囲気に慣れてきたころかと思います。

将来海外支店への転勤を希望される方も多いことでしょう。

今回は日本での居住者・非居住者について簡単なお話をしてみたいと思います。

[居住者と非居住者]

海外への転勤があった場合、

どの時点で居住者あるいは非居住者ということになるのでしょうか。

それは日本を出国する時点で、

1年以上の海外勤務が予定されているかどうかによることになります。

1年以上の海外勤務を予定して出国した場合、

日本の所得税法上では、

出国した日の翌日から非居住者として取り扱われることになります。

[予定が変更になった場合]

非居住者として出国した場合でも、

途中で予定が変更されて結果的に1年未満で帰国することとなった場合には、

当初の出国時点に遡るのではなく、

帰国した日までは非居住者として取り扱われることになります。

また、1年未満の予定、つまり居住者のとして海外転勤をしていた場合に、

予定が延長されて1年を超える勤務となる場合には、

1年を超えることが確定した日以降は非居住者として取り扱われることになります。

[ビザの取得時期]

この居住者・非居住者の判定には、

就労ビザの取得の時期は原則として関係はありません。

上記の事実関係によって判定されることになります。

将来のため、頭の片隅にでも置いていただければと思います。

海外勤務者の所得税・住民税には注意しましょう。


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こんにちは、相続支援事業部です。

現在開催中の通常国会において、相続に関する民法の改正案が審議されています。

民法の相続分野の改正は、

1980年に配偶者の法定相続分が改正されて以来、実に40年ぶりの改正になります。

今回はそのなかから改正案の柱ともいえる

「配偶者居住権」の概略についてお届けします。

(配偶者居住権とは)

「配偶者居住権」とは、相続開始時に配偶者が居住している被相続人所有の建物に、

無償で住み続けることができる権利をいいます。

配偶者が遺産分割協議が整うまでの間、

引き続き住むことが出来る「配偶者短期居住権」と、

建物の所有権を配偶者以外の相続人が相続しても、

配偶者が引き続き終身にわたって居住することが出来る

「配偶者(長期)居住権」の2種類があります。

(遺産分割協議における配偶者保護)

遺言書がない場合は、遺産分割協議という相続人同士の話し合いにより、

財産の分け方を決めていくことになります。

例えば、相続人が再婚した配偶者と前妻との子供の二人だけで、

養子縁組をしておらず両者に血縁関係がない場合、

自宅不動産をどちらが相続するかをめぐって、

配偶者と子供との間で遺産分割協議がまとまらないことが珍しくありませんでした。

配偶者が自宅不動産を相続した後にその配偶者に相続が発生すると、

配偶者と子供には血縁関係がないことから、

子供が自宅不動産を相続することが出来ない場合があるとの理由からです。

現在審議中の「配偶者居住権」が創設されれば、

子供に自宅不動産の所有権を相続させたうえで、

配偶者は居住権を相続してそのまま住み続けるといったことが可能になります。

財産の分け方をめぐる相続人どうしの争いを、

未然に防げる可能性がある権利といえるでしょう。

一刻も早い法改正とその施行が望まれます。

相続対策、相続税申告のご相談は久保田会計事務所まで


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