KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、相続支援事業部です。

現在開催中の通常国会において、相続に関する民法の改正案が審議されています。

民法の相続分野の改正は、

1980年に配偶者の法定相続分が改正されて以来、実に40年ぶりの改正になります。

今回はそのなかから改正案の柱ともいえる

「配偶者居住権」の概略についてお届けします。

(配偶者居住権とは)

「配偶者居住権」とは、相続開始時に配偶者が居住している被相続人所有の建物に、

無償で住み続けることができる権利をいいます。

配偶者が遺産分割協議が整うまでの間、

引き続き住むことが出来る「配偶者短期居住権」と、

建物の所有権を配偶者以外の相続人が相続しても、

配偶者が引き続き終身にわたって居住することが出来る

「配偶者(長期)居住権」の2種類があります。

(遺産分割協議における配偶者保護)

遺言書がない場合は、遺産分割協議という相続人同士の話し合いにより、

財産の分け方を決めていくことになります。

例えば、相続人が再婚した配偶者と前妻との子供の二人だけで、

養子縁組をしておらず両者に血縁関係がない場合、

自宅不動産をどちらが相続するかをめぐって、

配偶者と子供との間で遺産分割協議がまとまらないことが珍しくありませんでした。

配偶者が自宅不動産を相続した後にその配偶者に相続が発生すると、

配偶者と子供には血縁関係がないことから、

子供が自宅不動産を相続することが出来ない場合があるとの理由からです。

現在審議中の「配偶者居住権」が創設されれば、

子供に自宅不動産の所有権を相続させたうえで、

配偶者は居住権を相続してそのまま住み続けるといったことが可能になります。

財産の分け方をめぐる相続人どうしの争いを、

未然に防げる可能性がある権利といえるでしょう。

一刻も早い法改正とその施行が望まれます。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回はどのような会社が事業承継税制の適用を検討すべきか、

についてお話しさせて頂きます。

平成30年度税制改正により、現行の事業承継税制の各種要件緩和を含む、

抜本的な拡充が行われた事業承継税制の特例制度が創設されました。

これにより事業承継税制は、

現行制度と特例制度の2つの制度が存在することになりました。

特に特例制度は、使い勝手がよくなり、

今後適用する会社も増えてくるのではないかと思います。

そして、下記の全てに該当する会社は事業承継税制の適用をぜひ検討すべきです。

【後継者が決まっている】

事業承継税制は、後継者へ異動した株式に係る贈与税

又は相続税を猶予等する制度です。

そして適用要件の一つに後継者が会社の代表権を保有していることがありますので、

後継者が決まっていなければこの制度を適用することはできません。

後継者が決まっていなければ、まず親族内承継、企業内承継、

外部承継(M&A等)を検討し、

どのような形で事業を承継していくかを考えていく必要があります。

【株式の集約が進んでいない】

前述の通り、事業承継税制は「株式に係る贈与税又は相続税を猶予等する制度」です。

すでに事業承継に取り組んでおられる会社で、

後継者への株式の集約が完了されているようであれば、

こちらの制度を適用する必要はありません。

【株価が高額である】

事業承継税制の手続は大枠として

①都道府県知事の認定

②申告書の提出

③5年間の都道府県知事への年次報告(年1回)

④5年間の税務署への継続届出書の提出(年1回)

⑤5年経過後の税務署への継続届出書の提出(3年に1回)

(特例制度はさらに承継計画を平成35年3月までに提出する必要があります。)と、

少し手間のかかるものとなっています。

株価が高額でない場合は、

株式に係る贈与税又は相続税もそれほどかからない場合もあります。

株式を異動していく時間がまだまだ残されているのであれば、

暦年贈与により非課税枠の範囲内で徐々に異動していくことも可能かもしれませんし、

相続税も基礎控除の範囲内でかからない場合もあります。

高額で無ければ買取をすることも選択肢の一つです。

事業承継税制を適用せずとも、

もっと簡単に株式を異動していくことも出来るかもしれません。

ただし、こちらは実際に株価を算定し、シミュレーションをする必要があります。

いかがでしょうか。実際に事業承継税制を適用する際には、非常に多くの要件があり、

場合によっては適用出来ない可能性もあります。

ですが、上記に該当する会社であれば、まず事業承継税制の適用をご検討下さい。

弊所は事業承継税制に限らず、事業承継全般についても、

ご支援させて頂いておりますので、

お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

慌ただしかった確定申告も終わり、ほっとしておられる方もおられるかと思います。

毎年のことですという方も多いと思います。

という方も多いと思います。

そこで、今回は確定申告の資料のなかでも比較的量の多い、

医療費の資料の整理についてお話したいと思います。

(医療費控除について)

医療費控除は、1年に支払った医療費の金額につき、

10万円を超える金額を、支出額に応じて200万円以下を限度に、

所得から差し引くことができる制度です。

この医療費控除の適用を受けるためには、

確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付し、

かつ領収書を5年間ご自身で保管しなければなりません。

平成31年分までは領収書の提出または提示によることも可能です。

なお、「医療費控除の明細書」に代えて、

医療保険者が発行する「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付することもできます。

この「医療費のお知らせ」は「医療費控除の明細書」を簡略化することができ、

領収書保存も不要になりました。

しかし、「医療費のお知らせ」は、保険外などにかかった医療費は記載されません。

医療費をもれなく集計するためにも、

引き続き領収書の保存は続けた方がよいかと思われます。

例年の弊所の確定申告業務を振り返ってみますと、

医療費が10万円を超える方の領収書はそれなりの量になります。

資料が多くなる要因として、医療費控除が対象とする医療費の範囲が広いために、

必要のない資料も一緒に保存してしまっいるためかと思われます。

必要な資料だけを保存する。このことを意識しておくと資料の量は少なくなるでしょう。

以下では必要な資料だけを保存する場合のポイントをいくつかご紹介します。

(必要な資料だけを保管する)

まず保存する資料が、医療費控除に必要なものかを判断します。

必要な資料かを判断するポイントはつぎのような点です。

①その年の1/1~12/31までに支払ったものか。

過年度や翌年に支払ったものは、当年中の医療費控除では使えませんので省きます。

領収印や発行日などを確認し、

その領収書が当年中に支払われたものかを確認しましょう。

②明細書・請求書が一緒になっていないか

医療費控除に必要なのは、医療費を支払ったことがわかる領収書です。

治療の明細書や請求書は必要ありません。

明細書や請求書は、なるべく領収書とは別に保存するように

意識すると資料の量は少なくなります。

③治療に必要かどうか

医療費控除の対象となる医療費は、

病気やケガ等の治療に通常必要なものに限られています。

審美目的、健康増進、病気予防などに係る医療費は

医療費控除の対象とはなりません。

④保険金などの資料

一年間に支払った医療費のうち、

保険金などで補填される金額は医療費から差し引きます。

保険金の資料は医療費の領収書と一緒に保存しておくとよいでしょう。

ちなみに、①と③は医療費控除の適用要件の説明でもあります。

上記の点を意識しておくだけで案外、

必要な資料は意外と少なかったと実感するでしょう。

(さいごに)

29年度申告より、セルフメディケーション税制がスタートしました。

医療費控除ひとつとっても、税制が変化していきます。

今回は確定申告書作成の最初の作業である資料の保存に限ってお話してきました。

この話が皆様の来年の確定申告書作成の一助になれれば幸いです。

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こんにちは、相続支援事業部です。

平成30年1月16日、官邸において

第4回のeガバメント閣僚会議

(eガバメント閣僚会議とは、行政のIT化を強力・機動的に推進するため、

IT戦略本部(本部長は内閣総理大臣)の下に開催される会議)が行われ、

「デジタル・ガバメント実行計画(案)」が策定されました。

(デジタル・ガバメント実行計画)

この計画は、行政のあらゆるサービスを

デジタルで完了する社会を実現するための計画です。

(具体的な取り組み)

横断的施策による行政サービス改革の推進として

1)行政サービスの100%デジタル化

・デジタルファースト:各種手続のオンライン原則の徹底

・ワンスオンリー:行政手続における添付書類の撤廃

(登記事項証明書、住民票の写し、戸籍謄本等の提出不要化)

・ネクテッド・ワンストップ:民間サービスとの連携も含めたワンストップ化

(引越ワンストップサービス、介護ワンストップサービス、

死亡・相続ワンストップサービス)

2)行政保有データの100%オープン化

・オープンデータの推進

3)デジタル改革の基盤整備

・行政データ標準の確立

・法人デジタルプラットフォームの構築

などがあげられています。

(時期)

計画の対象期間は、2018年1月16日から

2023年3月31日とされており、

相続税申告書のe-Taxでの受付の目途を、

2019年10月としているようです。

これらにより、安全な運用の下、行政手続を含め

全ての手続等が便利になればと思います。

今後も、こういった情報に関しても、

随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、とあるセミナーで紹介されておりました「成功する経営者の共通点」

について一部ご紹介させて頂こうと思います。

経営とは、常にリスクをとりながらビジョンの実現へ向け多大な労力を求められます。

この重責を担い成功へ導く経営者には、

いくつかの共通点が存在するということで、

そのセミナーでは33項目の共通点が紹介されておりました。

規律性や自己管理、価値観や性格など、その項目は多岐にわたっておりましたが、

今回はその中でPDCAの経営サイクルを

高度に実施するために求められる資質(成功の共通点)についてご紹介致します。

Plan(計画策定)

夢が具体的、そして具体的な目標がすぐ言える。常に前向きに。

経営を通じて自社が何(夢)を実現したいかが具体的で有り、

それを実現するための過程(目標)が具体的、

そしてそこへ向かうリスクは常に前向きに捉えていく、

成功者の計画策定はそこに始まるということです。

具体的かつ前向きな経営が組織を纏め、

個々の主体性を高め、組織を強化していきます。

Do(実行)

まず行動する。そして、行動量が多い。

成功の数は、短期間にどれだけたくさんの失敗を経験したかに比例します。

多くの失敗から学び、成功へ一歩ずつ近づけていくことが大切です。

失敗が経営の精度を向上させていきます。

Check(評価)

いつも反省する。

反省をするという視点で自社及び自身を振り返ることが大切です。

真摯に反省し続けることで、自然と組織の意識レベルも向上していきます。

Act(改善)

常に、より上を目指している。

現状に満足し、維持を意識した瞬間から衰退が始まっています。

自社の夢に照らし、あるいは他社と比較し、より高い目標を掲げ続けることが

永続的な成長には必要です。

いかがでしょうか。高度なPDCA経営に求められる資質、

内容は非常にシンプルな様に思います。

ただ、一から自社でこの仕組みをつくり、習慣化し、

常にブラッシュアップしていくことはなかなか難しいものです。

弊所はMAS監査サービスを通じて、

それぞれの会社に即したPDCA経営をオーダーメイド的に支援しております。

お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は、中小法人と中小企業者の違いについてまとめてみたいと思います。

[中小法人と中小企業者]

法人税法上の「中小法人」と租税特別措置法上の「中小企業者」とは、

どちらも資本金が1億円以下の法人をいいます。

ただし、中小法人を対象とした規定と中小企業者を対象とした規定の

それぞれの判定において両者に大きな違いがあるため、注意が必要です。

[中小法人]

過去の記事でも大法人と中小法人の違いについて記載しています。

よろしければこちらもご参照下さい。

http://www.kubotax.com/blog/2011/05/post-335.html

当社の資本金が1億円以下の場合でも、当社の期末において

「資本金が5億円以上の法人による完全支配関係」がある場合は、

中小法人の優遇規定の適用を受けることができません。

○5億円以上の法人「による」とは

親法人が5億円以上である場合をいいます。

[5億円]→[当社]

この場合の親法人とは、一つ上だけでなく100%グループ内の

一番上の法人まで含めて判定します。

[5億円]→[1億円]→[当社]

○完全支配関係とは

発行済株式(自己株式を除く)の全部を

直接又は間接に保有する(される)ことをいいます。

○直接又は間接に保有とは

直接:[親]→100%→[当社]

間接:[親]→100%→[A社]→100%→[当社]

複合:[親]→100%→[A社]→50%→[当社]  ←間接

|______________________50%______↑    ←直接           


[中小企業者]

当社の資本金が1億円以下の場合でも、次のいずれかに当てはまる場合は

中小企業者の優遇規定の適用を受けることができません。

1.大規模法人1社に発行済株式の2分の1以上を保有されている場合

2.複数の大規模法人に発行済株式の3分の2以上を保有されている場合

○大規模法人とは

資本金が1億円超の法人をいいます。

[中小法人と中小企業者の違い]

中小法人は一番上の親の資本金で判定するのに対し、

中小企業者は一つ上の親法人の資本金で判定します。

このため、中小法人の優遇規定の適用を受けることができない場合でも

中小企業者の優遇規定の適用を受けることができる場合があります。

[5億円]→100%→[1億円]→100%→[当社]

5億円以上の法人による完全支配関係があるため、中小法人の優遇規定の適用なし

一つ上の親法人が大規模法人でないため、中小企業者の優遇規定の適用あり

[さいごに]

中小企業者のうち、資本金が3,000万円以下の法人を特定中小企業者といい、

中小企業者より更に優遇される規定などもあります。

また、当社や親会社が期中に増資や減資をした場合の資本金の判定時期や

税制改正で追加・廃止になった規定、条件が変更された規定など

気をつけなければいけない点が多くあるため、資本規模を要件とする規定の

判定の際には注意が必要です。

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こんにちは、相続支援事業部です。

平成30年1月1日から、いわゆる「広大地」が

「地積規模の大きな宅地」として評価されるようになりました。

評価対象宅地についてポイントをまとめます。

(地積規模の大きな宅地とは)

三大都市圏においては、500㎡以上の地積の宅地を指し、

三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地を指します。

三大都市圏とは、

1.首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は

同条第4項に規定する近郊整備地帯

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/vision/s-plan/s-planmap.pdf

2.近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は

同条第4項に規定する近郊整備地域

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/vision/seisaku-e-map/k-seisaku-map.pdf

3.中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/vision/seisaku-e-map/c-seisaku-map.pdf

所有する宅地が、該当するかどうか詳しく確認したい場合は

国土情報ウェブマッピングシステムにてご確認下さい。

http://nrb-www.mlit.go.jp/webmapc/mapmain.html

(指定地域から表示できます)

さらに次のいずれかに該当する宅地は、地積規模の大きな宅地から除外されます。

市街化調整区域に所在する宅地

都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地

指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地

評価通達22-2に定める大規模工場用地

(評価の対象となる宅地)

上記の地積規模の大きな宅地のうち、評価の対象となるのは

路線価地域に所在するものについては普通商業・併用住宅地区及び

普通住宅地区にあるもの、倍率地域に所在するものについては、

地積規模の大きな宅地に該当するものであれば評価の対象となります。

(広大地評価との大きな違い、判定が容易に)

平成29年12月31日までは広大地として評価しておりましたが、

従来の広大地評価は、広大地に該当するかどうかの判断が

難しいケースが多くありました。

特に、マンション適地かどうか、公共公益的施設用地の負担が必要かどうか、

これらについては判断に苦慮する場面もありました。

ただ、今回の改正では地積規模の大きな宅地に該当するかどうかが

路線価地域や指定容積率など客観的な指標をもとに判定できるようになり、

判定自体が容易となり内容としては整備・簡素化された印象です。

ご自身の所有する宅地が大きい場合は、

相続税評価額が大きく変わっている可能性がありますので

一度評価をし直す、見直すことをお勧めします。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、現在国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている

「働き方改革」について考えてみたいと思います。

「働き方改革」は、日本経済再生を目指す安倍内閣の目玉政策の一つであり、

働き方の抜本的な改革を行い、

企業文化や社会風土も含めて変えようとするものであり、

多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、

成長と分配の好循環を図る狙いがあり、

一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされています。

また、厚生労働省のホームページ「政策について」欄では、

「働き方改革の実現に向けて」と題して以下のようにあります。

■「働き方改革」の目指すもの

・我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

・こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、

就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが

重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、

多様な働き方を選択できる社会を実現し、

働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

そこで、平成29年3月28日に「働き方改革実行計画」が閣議決定され、

同時にその実現に向けたロードマップが示され、

政府与党は今国会に「働き方改革関連法案」を提出し、

その成立を目指していたわけですが、労働政策審議会の答申の元データに不備があり、

今国会での与野党の対立となっているわけです。

国会での論戦はさておき、私ども中小企業経営支援の現場においては、

机上の空論ではなく、経営にとって重要な人財を確保又は育てるためには、

以下のことが必要となってきます。

①社員の労働生産性向上

目標の自己設定と達成管理を行うことで、

社員の能力を高め(引出し)労働生産性の向上を図る。

②管理職の育成

部下の目標達成に向けて、評価や面談を通じて管理職の能力向上を図る。

③採用力の向上

昨今の求人難の時代に、自社の人事評価制度等を整備することにより、

競合他社との差別化を図り採用力を強化する。

④離職率の低下

社員のキャリアプランを作成し、自社の中で成長できる土壌を造る。

このように考えると、先ずはトップである経営者が

自社の経営理念に基づくビジョン、即ち自社の方向性を明確に示し、

それに基づいたやり甲斐のあるチームビルディング及び

職場を築いていくことが重要です。

即ち、「働き方改革」ではなく、「働く意識改革」が必要となります。

その為には、P(計画)⇒D(実行)⇒C(評価)A(改善)の経営サイクルを

着実に実行していくことが大事だと思います。

当事務所では専門のコンサルタントが、MAS監査サービスを通じて

このようなお手伝いをさせて頂いております。

どうぞお気軽にお声かけください。

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こんにちは財務事業部です。

昨年12月に発表された税制改正大綱の中から、

今回は輸出物品販売場制度の改正についてご説明したいと思います。

【輸出物品販売場制度】

輸出物品販売場は一般に「免税店」という呼称で馴染みがあるかと思います。

日本への観光客が増加しており、

その中でも京都は世界的に人気の高い観光地として知られています。

東京オリンピックに向けてさらなる観光客増加が見込まれる中では、

輸出物品販売場の許可を受けて外国人旅行者などに

免税での販売を行う効果はさらに高まると予想されます。

今回の改正は、IT技術を用いて現行の免税販売手続を効率化することを

目的としているように思われます。

既に免税店の許可を得ておられる方も、これから申請を検討されている方も、

ぜひご確認いただきたい内容となっております。

【免税販売手続の電子化】

今回の改正で免税販売手続が電子化されることになり、

具体的には次のような変更点がございます。

(イ)免税販売手続については、輸出物品販売場を経営する事業者が、

外国人旅行者から旅券等の提示を受け、

その購入の事実及び氏名その他の旅券等に記載された情報に係る電磁的記録を、

電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供する方法とする。

ただし、国税庁長官に提供した電磁的記録(紙で出力したものを含む)を

当該事業者が保存しない場合には、その販売について、

外国人旅行者向け消費税免税制度は適用しない。

(ロ)輸出物品販売場を経営する事業者は、外国人旅行者に対して、

免税購入した物品を輸出しなければならないこと等を

説明しなければならないこととする。

(ハ)輸出物品販売場において免税購入した外国人旅行者は、

その出国の際、税関長にその所持する旅券等を提示しなければならないこととする。

(二)免税手続の電子化に伴い、免税購入された物品等に関する税関職員による

調査に係る質問検査権の規定の整備その他所要の措置を講ずる。

免税店側においては(イ)と(ロ)への対応が必要となります。

(イ)の電子情報処理の詳細については国税庁から追って

発表されるのではないかと思われますが、

これまでの方法とは大きく変わると予想されるので注意が必要です。

【現行の手続等の廃止】

では、今回の改正で免税店側にとってのメリットはあるでしょうか。

今回の改正により免税販売手続が電子化されれば、

現行の手続等のうち次のものは廃止が予定されています。

(イ)外国人旅行者がその所持する旅券等に購入記録表の貼付けを受け、

当該旅券等との間に割印を受ける手続。

(ロ)外国人旅行者による輸出物品販売場を経営する

事業者に対する購入者誓約書及び旅券等の写しの提出並びに

当該事業者による当該購入者誓約書及び旅券等の写しの保存義務。

(ハ)外国人旅行者による税関長への購入記録表の提出義務

免税店側の対応で変更が必要なものは(イ)と(ロ)です。

従来の手続の中では事務作業が煩雑で時間がかかっていた部分が

電子化に伴って省略されることになりそうです。

来客が多い時間帯などに免税販売手続に時間がかかって

レジが混み合うというような事態の改善に繋がるかもしれません。

今回ご紹介した改正は平成32年4月1日以降に行われる取引から

適用されることとなります。

ただし、平成32年4月1日から平成33年9月30日までは、

移行期間として現行の手続も認めれます。

今回の改正で免税販売手続が簡単になるため、

免税店の認可申請を検討される方もいらっしゃるかと思います。

その一方で、これまで慣れた手続からの変更に

違和感を感じられる方もいらっしゃると思います。

税制や手続についてご不明な点がございましたら、

ぜひ久保田会計事務所にご相談いただければと思います。

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こんにちは、相続支援事業部です。

平成30年1月1日より生命保険会社から税務署へ提出される

支払調書の提出基準及び記載内容が変更になりました。

今回はその変更内容についてお届けします。

(支払調書とは)

支払調書とは、特定の支払いをした事業者が

その内容を税務署に報告する書類のことで、

支払いを受けた者が適正に税務申告をしているかどうかについて、

税務署が確認するために利用されています。

(提出基準の変更)

現行の提出基準は、1回の支払金額が

100万円を超える保険金や解約返戻金を支払う場合、

又は年間20万円を超える年金を支払う場合に限られていました。

変更後は現行の基準に加えて、

死亡(相続)による契約者の変更の場合にも提出が義務づけられました。

併せて解約返戻金相当額が100万円以下の場合についても提出が必要になりました。

(記載事項の追加)

現行の記載事項に加えて次の事項の記載が義務づけられました。

①支払時の契約者の直前の契約者の氏名、住所

②契約者変更の回数

③支払時の契約者の既払込保険料

④死亡した契約者の氏名、住所、死亡日

⑤新しい契約者の氏名、住所

⑥解約返戻金相当額

⑦既払込保険料

⑧死亡した契約者の既払込保険料

例えば夫が契約者となり、被保険者を妻、

保険金受取人を子供とする保険を契約していたケースで、

夫に相続が発生し、保険契約者を妻に変更した場合は、

「生命保険に関する権利」を妻が相続したとして

相続税の課税対象として取り扱われています。

変更前は契約者が変更されても支払調書は提出不要でしたので、

こういったケースの場合、

税務署では契約者が変更されたことを把握することが難しく、

相続税の課税漏れが生じやすい状況になっていました。

しかし今回の改正より、契約者である夫が死亡し、契約者が妻に変更された時点で、

税務署へ支払調書が提出されることになり、

税務署側でも契約者変更や相続開始時点での

解約返戻金相当額の情報等の把握が容易になりました。

又、上記のケースで夫の生存中に契約者を子供に変更した場合、

契約者変更時には課税はされませんが、

被保険者である妻に相続が開始した場合は、

子供が支払った保険料に相当する部分には所得税、

変更前の夫が支払った保険料に相当する部分には贈与税が課税されます。

この場合も契約者の変更状況等が支払調書へ記載されることにより、

税務署側で情報の把握が容易になりました。

後日税務署から申告漏れ等の指摘を受けないように、

常日頃から保険の契約状況を整理しておく等の注意が必要です。

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