KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、相続支援事業部です。

自民、公明両党は、平成30年度税制改正大綱で、

中小企業の世代交代を後押しする優遇措置である

「事業承継税制」を平成30年度から10年間の特例として拡大するようです。

(現在の事業承継税制)

現在、この優遇税制を受けるためには、

世代交代後5年で平均8割の雇用維持等の条件を満たす必要があり、

後継者の方々にとっては、従業員の定年退職や、

設備投資による合理化で従業員が減ったりして8割を切った場合は、

猶予が取消になるという非常にハードルが高い状態です。

そのため、この制度の現在の利用実績は、

年間で5百社程度で政府が見込んでいた10%程度にとどまっています。

(10年間の特例の内容)

そこで、今後10年間の特例として、

5年平均で8割の雇用の維持が必要であるのを、撤廃・緩和、

相続税・贈与税の納税の猶予を、納税を免除、

納税が猶予される株式数が3分の2までであるのを、

100%の株式数等とする方向のようです。

またM&Aの場合の登録免許税や不動産取得税の軽減も検討されているようです。

中小企業に係る円滑な事業承継が行われるための改正ですので、

今後の動向に注意をして、ブログでお知らせをしていきたいと思います。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は今年7月31日に施行された

地域未来投資促進法についてご紹介させて頂きます。

(概要)

地域未来投資促進法は地域の特性を活用した

事業の生み出す経済的波及効果に着目し、

これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

市町村及び都道府県によって作成され国が同意した基本計画に基づいて、

事業者が地域経済牽引事業を計画し承認された場合には、

その地域経済牽引事業について様々な支援が受けられます。

この支援は製造業のみならずサービス業等の

非製造業を含む幅広い事業が対象とされており、

当面3年間で2000社程度の支援が目標とされています。

現時点では地域未来投資促進法に基づく第1陣の基本計画として

8月末までに提出があった基本計画について、

近畿経済産業局管内では7府県から合計11計画、

全国では39道府県から合計70計画が同意されています。

(経済産業省:

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/miraitoushi-kihonkeikaku.html

(主な支援措置)

①予算による支援措置

・地域中核企業

・中小企業等連携支援事業

・地方創生推進交付金の活用

②税制による支援措置

・課税の特例

・地方税の減免に伴う補てん措置

③金融による支援措置

・資金供給の円滑化

④情報に関する支援措置

・候補企業の発掘等のための情報提供

・IT活用に関する知見の支援

⑤規制の特例措置等

・幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応

・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可 等に係る配慮

・事業者から地方公共団体に対する事業環境 整備の提案手続の創設

地域未来投資促進法は地域の特性を生かした

成長性の高い新たな分野に挑戦する取組によって

地域経済の好循環を目的とされています。

近畿圏では11計画、京都府では宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町の

丹後地域の機械金属関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野と

亀岡市の京都スタジアム等のスポーツ関連インフラを活用した

観光・スポーツ分野の2計画が基本計画として国に同意されております。

成長分野への挑戦を検討されてみてはいかがでしょうか。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は消費税の課否判断についてご紹介させていただきます。

(消費税の経理処理)

毎日の経理処理は一見すると同じ事の繰り返しです。

しかし、あらためてよく確認すると、正しいと考えて行った経理処理が、

後ほどになって誤りであったと気付くことがあります。

特に消費税の課否判断は、勘違いで処理してしまうことが多い分野です。

一見、課税だと思える取引でも、請求書やレシートを確認すると、

実際には消費税が課税されていなかった、ということも起きてしまいがちです。

慣れや感覚に頼らずに、折にふれて、

税務の知識を整理しておくのもいいかもしれません。

そこで、今回は消費税の課否判断において、特に注意が必要なものを、

勘定科目別にご紹介します。

(消費税について)

はじめに、消費税そのものについて整理しておきます。

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として

対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。

この課税の対象にならない取引のことを、不課税取引といいます。

たとえば、国外取引や配当などの取引がこれにあたります。

続いて、課税の対象となるものでも、

法律により消費税を課税しないこととなっている取引があります。

これを非課税取引といいます。

例えば、土地、有価証券などの譲渡、

社会保険医療や住宅の貸付などがこれにあたります。

こうした取引は、課税対象になじまないものであったり、

また社会政策的配慮から消費税は、かからないこととなっています。

ほかにも、消費地課税主義や国際競争力の阻害防止などの観点から、

課税を免除する免税取引などがあります。

以上のように消費税の課否判断には大きく、課税、不課税、非課税、免税があります。

(消費税が混同されやすい経費)

以下の2つの経費は、消費税の課否の混同が多い科目の代表例です。

①福利厚生費

従業員への祝い品等の購入費用:商品券の購入費用は非課税。

一方、現物支給(生花など)は課税(仕入)。

健康診断:保険適用は非課税。自由診療は課税(仕入)。

慰安旅行:国内旅行のうち、会社が支出した補助金は不課税。

一方、海外旅行の場合はいずれの場合も、

消費が国内で行われるものでないため、不課税。

厚生施設利用:自社の福利厚生施設を利用した

従業員から受け取る金銭の収受は課税(売上)。

②交際接待費

ゴルフ関係:基本的に会費は対価性がないため不課税ですが、

ゴルフ会員の会費は課税(仕入)。

※ゴルフ会員の会費は役務の提供の対価とみなされます。

御中元・お歳暮:ビール券や商品券は非課税、カタログギフトは課税(仕入)。

(消費税の課否判断の必要性)

最近、仮想通貨の譲渡は、平成29年7月1日以後、非課税とされることとなりました。

時代のトレンドに従い消費税の税務の分野も刻々と変化しています。

さらに、最近は会計ソフトの発展により、

消費税の申告書は、ほぼ自動集計で作成出来るようになりました。

しかし、自動集計されるデータのひとつひとつは、

日々の経理処理で行った判断の集まりです。

大切なことは、経理処理の都度、適切に消費税の課否判断を行い、

正確な申告書の作成へとつなげることです。

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税制改正にむけて、各省庁から税制改正要望が発表されています。

まだ要望の段階ですが、各省庁からの要望が加味されて税制改正が行われますので

相続にかかわるものをいくつかみていきます。

(金融庁より)

「上場株式等の相続税に係る見直し」、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」、

「相続税に係る国際的な課税のあり方の見直し」があげられています。

上場株式の評価方法に関する見直しと、死亡保険金の非課税枠の増額は税金の計算に

直接的に影響しますので、今後の動向には注意が必要です。

(法務省より)

「相続登記の促進のための登録免許税の特例」があげられています。

この要望は、いわゆる相続登記が未了の土地について、

その原因として相続登記の費用負担が指摘されていることをうけたものです。

この特例により、以前のブログでも紹介しました

所有者不明土地問題への対応のため相続登記を促進するねらいがあります。

(文化庁より)

「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設」があげられています。

この要望は、美術品・文化財の次世代への確実な承継と、

美術館等のコンテンツ充実による観光拠点やインバウンドの促進を

実現するねらいがあります。

相続税・贈与税に関するものを取り上げてみましたが、

他にも法人税や所得税、消費税などに関する要望が各省庁から発表されています。

以下の財務省のHPでみることが出来ますので、興味のある方は是非ご覧下さい。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm

相続・贈与に関するご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、資金繰り表についてお話させていただきます。

資金繰り表は、中小企業に限らず、

全ての会社において非常に重要な明細表になります。

「黒字倒産」という言葉があるように、利益がでているにも関わらず、

資金が足りないため倒産することもあります。

それを防ぐためにあるのが資金繰り表です。

資金繰り表とは資金をどのように調達(現金収入)し、運用(現金支出)したか、

いくら会社に資金があるかを分析する資料です。

会計上の損益計算書は、信用取引を前提としている為、

損益計算書では資金の流れを正確につかみにくいという面もあります。

資金繰り表を毎日作成することで、資金の流れを正確に把握することができ、

また、将来の資金繰り表も作成することで、

将来の資金不足に対しての対策をとることができます。

では、資金繰り表を作るうえで基本的な考え方の資金の増減原則をまとめてみます。

1.利益で増加し、損失で減少する。

2.非資金費用(減価償却費)の計上で増加する。

3.売上債権の増加で減少し、これらの減少で増加する。

4.仕入債務の増加で増加し、これらの減少で減少する。

5.棚卸資産の増加で減少し、これらの減少で増加する。

「黒字倒産」の大きな要因は、「3」と「5」です。

「3」の視点で見ると売上が計上されているにもかかわらず、

回収ができなければ資金不足になります。

「5」の視点で見ると、在庫は売れた時に初めて経費になります。

つまり在庫が増えるということは、資金は既に減少していますが、

それがいつまでも現金化されず滞留され、さらに経費にもならず、

結果として会社は黒字でも、資金不足になります。

今回は、資金繰り表の大切さと、

資金の増減の基本的なことをお話しさせていただきましたが、

これをしっかり理解されていれば、資金繰り表をご自身でつくることは簡単です。

しかし、将来の資金繰り表となると、

しっかりと事業計画をつくらないと、難しいかもしれません。

経営支援事業部では、資金繰り表の作成はもちろんのこと、

事業計画についてもサポートさせていただいております。

資金繰り表についてお困りのことがございましたらお気軽にご相談頂ければ幸いです。

将来の資金繰り表、事業計画策定のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、財務事業部です。

今回はクレジット払いを行った場合の領収書の保存要件と

消費税の仕入税額控除の関係についてご紹介させていただきます。

(クレジット払いをした場合)

飲食店や小売店でクレジットカードで支払をした場合に、

支払から引落しまでの間にクレジットカードのお客様控え、

レシート、クレジットの請求明細など複数の書類を受け取ることがあります。

このうち、消費税の仕入税額控除を受けるためには

どれを保存しておくべきなのでしょうか?

(帳簿及び請求書等の保存要件)

仕入税額控除の適用を受けるためには、

原則として帳簿及び請求書等の両方の保存が必要となります。

※請求書等・・・請求書、領収書、納品書など取引の事実を証する書類

ただし、次の場合は帳簿のみの保存でよいこととされています。

・一回の支払額が税込30,000円未満の場合

・自動販売機で購入した場合

・入場券、乗車券、搭乗券の購入(利用時に回収されてしまうもの)

・請求書等の交付を依頼したがもらえなかった場合(やむを得ない理由があるとき)

このため、券売機以外で税込30,000円以上の場合は

請求書等の保存が必要となります。

(請求書等の記載事項)

取引の相手方から交付を受ける請求書等には次の事項の記載が必要とされています。

1.書類作成者の氏名又は名称

2.取引年月日

3.取引内容

4.税込金額

5.書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

(小売店や飲食店から受け取る場合は省略可)

では、カード決済から引落しまでの間にもらう次の書類に当てはめて考えてみます。

○クレジット会社の利用明細(請求明細)

クレジットカード会社が発行する利用明細などは

「取引の相手方から交付を受ける請求書等」に該当しないため、

仕入税額控除の要件を満たす請求書等には該当しないため注意が必要です。

○店舗でクレジットカードを利用した際のお客様控え

お客様控えには商品名などが記載されていないこともあり、

「3.取引内容」の要件を満たさないおそれがあるため

店舗が発行するレシートや領収書を保存することをおすすめします。

近年の税務調査では上記記載事項の要件に該当しているかを

厳しく調べることもあるため

適切な帳簿と請求書等の保存が行われているか見直してみてはいかがでしょうか。

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今回は一物四価のひとつで、

先月に公表された「基準地価」について詳しく確認したいと思います。

(一物四価とは)

一物四価とは、ひとつの土地に対して4つの種類の価格が存在することを表したもので、

国土交通省が公表する「公示地価」、国税庁が公表する「路線価」、

総務省が公表する「固定資産税評価額」、

都道府県が公表する「基準地価」が該当します。

さらにこれに「実勢価格」を加えて、一物五価と表現する場合が有ります。

「公示地価」と「基準地価」は民間取引等の基準とされており、

「路線価」は相続税や贈与税を計算する際の評価額として、

「固定資産税評価額」は固定資産税を計算する際の課税標準として用いられています。

(基準地価とは)

基準地価は、都道府県が年1回10月初めに公表しているもので、

国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定された価格です。

具体的には、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、

都道府県知事が基準地について毎年7月1日現在の標準地価を判定し、

土地取引の指標及び正常な地価形成を目的として公表しています。

公示地価とほぼ同じ性格をしており、公示地価を補完する形をとっています。

実勢地価を100%とした場合,基準地価は70~80%といわれています。

(近畿の基準地価)

今回公表された関西2府4県の7月1日時点の基準地価は、

商業地の平均上昇率は京都府が5.7%と全都道府県の1位で、

2015年から2年連続で1位だった大阪府の上昇率は5.0%と2位となっています。

京都府の商業地の平均上昇率はバブル崩壊後で最高で、

上昇は4年連続となっています。

特に、旅行口コミサイトの外国人の人気観光スポットで首位となった

京都市伏見区の伏見稲荷大社に近い地点は全国最高の29.6%となっており、

周辺でのインバウンド(訪日外国人)を見込んだ飲食店や土産店の出店が進んだことが

要因になったと考えられています。

京都府ではインバウンド増加の影響等により

「路線価」についても昨年に比べて大きく上昇している地域があります。

財産に占める不動産の割合が大きい方は、

その影響で相続税の申告が必要になったり、

相続税額が増加したりする場合も考えられます。

ご心配なこと、気になることなどがございましたら、

ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は企業が顧客へ商品やサービスを提案する上で

分析検討が必要となる4要素についてお話しさせていただきます。

4要素は互いの関係性が重要であり、

それぞれをどのように組み合わせるべきかを考えることが

マーケティングの基本となります。

(「マーケティングミックス」といわれています。)

4要素はそれぞれの要素の頭文字である「P」をとって4P分析や

4P思考などと言われたりします。

事業を検討する上では重要な4視点であり、

あの勝間和代さんも事業はまず4Pで分析検討するとおっしゃってました。

では、以下、簡単にご説明させていただきます。

1.商品(Product)戦略

製商品の種類、品質、デザイン、ブランド、サービス、保証について

どのようなモノを作り出し顧客へ訴求していくのか戦略検討します

2.価格(Price)戦略

希望価格、値引割引、支払期限などをどう設定すれば顧客は抵抗なく

受け入れてくれるのか価格戦略を検討します

3.プロモーション(Promotion)戦略

作り出した製商品・サービスをどのように(HP・DMなど)顧客へ発信し、

注意・関心・欲求・記憶・購買へとつなげていくのかプロモーション戦略を検討します

4.流通(Place)戦略

どのようなチャネル(販路)からどのような手段で顧客へ届けることで

顧客満足を得るのか流通戦略を検討します

これらの分析をする上で大切なことは、想定したターゲット層の消費者目線で考え、

具体的な競合他社と比較をし、最適なマーケティングミックスを確立するということです。

その後、事業の損益バランスから見てそのマーケティングミックスが妥当かどうかを

チェック、微調整を加えます。

新たな商製品サービスの提案時、あるいは売上がピークアウトした商製品サービスの

分析をすすめるときの要因分析に活用が可能です。

戦略の方向性を検討し戦術へ落とし込むといっても一定のフレームが無ければ、

漏れが生じたり論理が繋がらないといった問題が生じてきます。

当事業部では戦略策定から戦術への落とし込みまで

オーダーメイドで経営サポートさせていただいております。

お気軽にご相談いただければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

平成28年度の税制改正において、

クレジットカードによる納税を可能とする制度が創設され、

平成29年1月から利用可能となりました。

今回はそのクレジットカード納付についてご説明したいと思います。

(概要)

クレジットカード納付とは、その名の通り、

インターネット上でクレジットカードにより国税の納付を行う方法です。

実際には納付受託者が立替え払いを受託しているのですが、

納税を行う上では特に気にしていただく必要はございません。

これまでは納付書を持って税務署や銀行へ行かなければできなかった手続きが

インターネット上で済ませられるので、

ITを利用した便利な納付方法と言えます。

(納付手続)

クレジットカード納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」という

専用サイトを通じて行います。

こちらの専用サイトへは国税庁のホームページや

e-Tax(国税電子申告・納税システム)からアクセスすることができます。

クレジットカード納付は全ての国税について利用が可能です。

(ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、一部利用できない税目があります)

また、府民税や市民税等については

まだ一部の自治体しか対応しておりませんので、ご注意下さい。

(利用可能なクレジットカード)

下記のクレジットカードが利用可能となっております。

Visa、Mastercard、JCB、American Express、

Diners Club、TS CUBIC CARD

「国税クレジットカードお支払サイト」は24時間利用可能で、

これもクレジットカード納付の便利な点の一つです。

(注意事項)

ここまではクレジットカード納付のメリットについてご説明しましたが、

最後にクレジットカード納付を行う上での注意点に触れておきたいと思います。

まず、クレジットカード納付には決済手数料が発生します。

納付税額1円~10,000円→決済手数料82円

納付税額10,001円~20,000円→決済手数料164円

納付税額20,001円~30,000円→決済手数料246円

納付税額30,001円~40,000円→決済手数料328円

納付税額40,001円~50,000円→決済手数料410円

※以降、10,000円を超えるごとに82円加算。

このように、納付税額に応じて決済手数料が加算されますので、ご注意下さい。

なお、この決済手数料は税金ではなくカード会社への手数料です。

また、クレジットカード納付では領収証書が発行されません。

納付済の納税証明書の発行が可能となるまでに

3週間ほどかかる場合があるとされているので、この点もご注意下さい。

ITを活用して様々な作業が効率化できる時代になりました。

平成29年6月12日からは源泉所得税にも

クレジットカード納付が適用できることになり、

その利便性はさらに広がりをみせています。

今回のブログをきっかけに、

クレジットカード納付についてご検討されてはいかがでしょうか。

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こんにちは、相続支援事業部です。

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、

平成29年1月1日以後の相続、贈与により取得する財産にかかる相続税、

贈与税から適用される改正について(一部)です。

(雇用確保の要件の見直し)

相続税、贈与税の納税猶予を適用している場合の、

経営承継期間内の基準日における常時使用従業員数が、

5年平均で相続開始の日又は贈与の日における

従業員数の80%未満になった場合に

納税猶予が取り消されることとなっていますが、

80%を乗じて計算した人数に、1人未満の端数がある時には、

改正前は切り上げ処理をされていましたが、

改正後は切り捨て処理に変更されました。

つまり、相続開始時の従業員数が4人の場合は、

改正前は4人✕0.8=3.2人⇒4人が、

改正後は4人✕0.8=3.2人⇒3人に、

3人の場合は、改正前は3人✕0.8=2.4人⇒3人が、

改正後は3人✕0.8=2.4人⇒2人に、

2人の場合は、改正前は2人✕0.8=1.6人⇒2人が、

改正後は2人✕0.8=1.6人⇒1人に

(1人の場合は、改正前も改正後も1人です)になり、

改正前は実質100%を確保しなければならなかった、

従業員が2人~4人と少人数の会社にとっては、大きな改正となっています。

(相続時精算課税制度による贈与が対象)

非上場株式等の贈与税の納税猶予の適用をする場合は、

その納税猶予額の計算は暦年課税贈与により計算されることとなっていましたが、

今回の改正では、相続時精算課税制度による贈与税の納税猶予制度が

適用対象に加えられました。

改正前は、贈与税の納税猶予制度の適用後に

雇用確保の要件が満たせなくなった場合等納税猶予取消となった場合に、

暦年贈与課税の超過累進税率により、

高額な贈与税負担が発生するリスクがありましたが、

今回の改正により、相続時精算課税制度を併用できる様になり

取り消し事由に該当する場合のリスクが軽減される様になりました。

贈与税の納税猶予取消時の税負担の軽減について比較をしてみます。

先代経営者が自社株式全体の3分の2(課税価額2億円)を保有しており、

後継者(相続人は後継者1人のみ)へ全株数を移転する場合で

他に資産がないとした場合、相続により自社株を取得した場合は、

相続発生時に相続税は4,860万円になります。

暦年課税により贈与税の納税猶予を受けた場合は、

贈与時に贈与税が約1億300万円が猶予されますが、

取消時に猶予税額の1億300万円と利子税の納付が必要となり、

相続発生時は相続税は0円となります。

相続時精算課税制度を併用した場合は、

取消時に猶予税額の3,500万円と利子税の納付が必要となりますが、

相続発生時の相続税は1,360万円となり

取消とならなかった場合の相続税の4,860万円と同額の本税となります。

非上場株式の相続は、経営者の方の大きな悩みであります。

中小企業に係る円滑な事業承継が行われるための改正ですので、

活用について検討をしてみられることをお勧めいたします。

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