KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、財務事業部です。

平成28年度の税制改正において、

クレジットカードによる納税を可能とする制度が創設され、

平成29年1月から利用可能となりました。

今回はそのクレジットカード納付についてご説明したいと思います。

(概要)

クレジットカード納付とは、その名の通り、

インターネット上でクレジットカードにより国税の納付を行う方法です。

実際には納付受託者が立替え払いを受託しているのですが、

納税を行う上では特に気にしていただく必要はございません。

これまでは納付書を持って税務署や銀行へ行かなければできなかった手続きが

インターネット上で済ませられるので、

ITを利用した便利な納付方法と言えます。

(納付手続)

クレジットカード納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」という

専用サイトを通じて行います。

こちらの専用サイトへは国税庁のホームページや

e-Tax(国税電子申告・納税システム)からアクセスすることができます。

クレジットカード納付は全ての国税について利用が可能です。

(ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、一部利用できない税目があります)

また、府民税や市民税等については

まだ一部の自治体しか対応しておりませんので、ご注意下さい。

(利用可能なクレジットカード)

下記のクレジットカードが利用可能となっております。

Visa、Mastercard、JCB、American Express、

Diners Club、TS CUBIC CARD

「国税クレジットカードお支払サイト」は24時間利用可能で、

これもクレジットカード納付の便利な点の一つです。

(注意事項)

ここまではクレジットカード納付のメリットについてご説明しましたが、

最後にクレジットカード納付を行う上での注意点に触れておきたいと思います。

まず、クレジットカード納付には決済手数料が発生します。

納付税額1円~10,000円→決済手数料82円

納付税額10,001円~20,000円→決済手数料164円

納付税額20,001円~30,000円→決済手数料246円

納付税額30,001円~40,000円→決済手数料328円

納付税額40,001円~50,000円→決済手数料410円

※以降、10,000円を超えるごとに82円加算。

このように、納付税額に応じて決済手数料が加算されますので、ご注意下さい。

なお、この決済手数料は税金ではなくカード会社への手数料です。

また、クレジットカード納付では領収証書が発行されません。

納付済の納税証明書の発行が可能となるまでに

3週間ほどかかる場合があるとされているので、この点もご注意下さい。

ITを活用して様々な作業が効率化できる時代になりました。

平成29年6月12日からは源泉所得税にも

クレジットカード納付が適用できることになり、

その利便性はさらに広がりをみせています。

今回のブログをきっかけに、

クレジットカード納付についてご検討されてはいかがでしょうか。

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こんにちは、相続支援事業部です。

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、

平成29年1月1日以後の相続、贈与により取得する財産にかかる相続税、

贈与税から適用される改正について(一部)です。

(雇用確保の要件の見直し)

相続税、贈与税の納税猶予を適用している場合の、

経営承継期間内の基準日における常時使用従業員数が、

5年平均で相続開始の日又は贈与の日における

従業員数の80%未満になった場合に

納税猶予が取り消されることとなっていますが、

80%を乗じて計算した人数に、1人未満の端数がある時には、

改正前は切り上げ処理をされていましたが、

改正後は切り捨て処理に変更されました。

つまり、相続開始時の従業員数が4人の場合は、

改正前は4人✕0.8=3.2人⇒4人が、

改正後は4人✕0.8=3.2人⇒3人に、

3人の場合は、改正前は3人✕0.8=2.4人⇒3人が、

改正後は3人✕0.8=2.4人⇒2人に、

2人の場合は、改正前は2人✕0.8=1.6人⇒2人が、

改正後は2人✕0.8=1.6人⇒1人に

(1人の場合は、改正前も改正後も1人です)になり、

改正前は実質100%を確保しなければならなかった、

従業員が2人~4人と少人数の会社にとっては、大きな改正となっています。

(相続時精算課税制度による贈与が対象)

非上場株式等の贈与税の納税猶予の適用をする場合は、

その納税猶予額の計算は暦年課税贈与により計算されることとなっていましたが、

今回の改正では、相続時精算課税制度による贈与税の納税猶予制度が

適用対象に加えられました。

改正前は、贈与税の納税猶予制度の適用後に

雇用確保の要件が満たせなくなった場合等納税猶予取消となった場合に、

暦年贈与課税の超過累進税率により、

高額な贈与税負担が発生するリスクがありましたが、

今回の改正により、相続時精算課税制度を併用できる様になり

取り消し事由に該当する場合のリスクが軽減される様になりました。

贈与税の納税猶予取消時の税負担の軽減について比較をしてみます。

先代経営者が自社株式全体の3分の2(課税価額2億円)を保有しており、

後継者(相続人は後継者1人のみ)へ全株数を移転する場合で

他に資産がないとした場合、相続により自社株を取得した場合は、

相続発生時に相続税は4,860万円になります。

暦年課税により贈与税の納税猶予を受けた場合は、

贈与時に贈与税が約1億300万円が猶予されますが、

取消時に猶予税額の1億300万円と利子税の納付が必要となり、

相続発生時は相続税は0円となります。

相続時精算課税制度を併用した場合は、

取消時に猶予税額の3,500万円と利子税の納付が必要となりますが、

相続発生時の相続税は1,360万円となり

取消とならなかった場合の相続税の4,860万円と同額の本税となります。

非上場株式の相続は、経営者の方の大きな悩みであります。

中小企業に係る円滑な事業承継が行われるための改正ですので、

活用について検討をしてみられることをお勧めいたします。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、経営環境の変化が激しい昨今、業種・業態・規模の大小を問わず、

いろんな場面で過去のビジネスモデルが通用しなくなっていますが、

それを打開すべくビジネスモデル再構築につ いて考えてみたいと思います。

経営支援の現場で、以下のような経営者の声をお聞きします。

・売上高の減少が止まらない。

・今までやって来たことが通用しない。

・先の事が予測出来ない。

・人件費が増えるばかりで、利益がでない。

・必要な売上高をどのように確保したら良いかわからない。 等

これらに対して明確な答えはありません。

先ず現状分析(外部・内部)をしっかりすることです。

その時に注意しなければいけないことは、自社が創業から何を生業として行って来て、

その強み(他社にはない圧倒的なもの)はなんなのかを確実に掴むことです。

何十年続いた企業であれば、必ずよそにはないもの(強み)があるはずです。

そして、それに研きをかけることにより新しいビジネスチャンスが生まれ、

それを整理することにより、新しいビジネスモデルを構築することができるはずです。

新しいビジネスチャンスを探し出すヒントとしては、

自社が置かれている業界の川下・川上又は横展開、

あるいは自社の強みを生かした全く違った事業という順番で考えていくと良いでしょう。

というものの言うは易し、実際に行うのは難しいものです。

あらゆるパターンのシミュレーションを繰り返し、自信がもてるもにしなければなりません。

このようなお手伝いも当事務所の専門のコンサルタントがお手伝いさせて頂きます。

どうぞお気軽にお声かけください。

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こんにちは、財務事業部です。

税制改正により、平成30年以降配偶者控除と配偶者特別控除の適用について、

見直しがされました。

簡単に言うと、配偶者の所得の限度額が上がり、

本人に所得の制限(1,000万円以下であること)が出来ています。

具体的な改正の内容については、

1月11日のブログに記載しておりますので御覧下さい。

http://www.kubotax.com/blog/2017/01/post-638.html

今回は、それを受けて改正があった、給与から控除される源泉所得税のお話です。

(平成29年まで)

給与から控除される源泉所得税は、

国税庁が発表している『給与所得の源泉徴収税額表』を参考に、

給与の支給金額から社会保険料を控除した金額と、

その人の扶養親族等の人数をもとに算定します。

この時の扶養親族等とは、配偶者(合計所得38万円以下)と

扶養親族(合計所得38万円以下)(16歳未満を除く)をいいます。

また、配偶者や扶養親族が障害者であった場合には、

人数に1人加えることとなっています。

(平成30年以降)

この扶養親族等の数え方が、平成30年1月分から変更となっています。

数え方を知るために、まず、2つの用語を理解する必要があります。

・同一生計配偶者

本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下

(給与の収入であれば103万円以下)である人

・源泉控除対象配偶者

合計所得金額が900万円以下である人と生計を一にする配偶者の内、

合計所得金額が85万円以下(給与の収入であれば150万円以下)である人

上記『源泉控除対象配偶者』が、

これまでの『控除対象配偶者』と同じように、1人と数えます。

また、『同一生計配偶者』が障害者に該当する場合には、

扶養親族等の数にまた1を加えて計算します。

つまり、本人の所得に関係なく、配偶者が障害者に該当し

合計所得金額38万円以下であれば、扶養親族等の数が増えます。

ちなみに、合計所得900万円は、

給与の収入でいうと1,120万円(月額平均約93万円)、

合計所得1,000万円は給与の収入でいうと

1,220万円(月額平均約102万円)となります。

これまでと違い、本人の所得が扶養親族等の人数を数える時に影響しますので、

平成30年1月の給与計算の際には、改めて見直しが必要です。

これまでと違う視点での確認が必要となりますので、御注意下さい。

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こんにちは、相続支援事業部です。

相続税の申告書の作成が完了し、相続人の方へご報告をさせて頂くとき、

よく受ける質問がいくつかあります。

相続税の申告という不慣れ、さらにその後のことについて

ご存知でないこともあるかと思いますので、

今回は、相続税の申告をしたその後、について確認していきます。

(健康保険料や扶養関係について)

財産を相続した後、例えば相続人自身の健康保険料や配偶者の扶養が外れたり、

そういうことはあるのでしょうか?というご質問。

これについては、例えば賃貸用不動産を相続した場合など、

相続した後に収入が発生するものが相続財産になければ、

基本的に健康保険料が増額したり、配偶者の扶養が外れたりすることはありません。

(相続した不動産を売却する場合)

相続した不動産を売却する場合、注意点はありますか?というご質問。

一定の特例を適用した場合、申告期限まで相続した不動産の保有が

特例適用の要件になっている場合もありますので、注意が必要です。

また、不動産を売却する場合、その不動産を売却した売却価額と、

購入してきた購入価額との差額、

つまり売却益が譲渡所得として所得税が課税されます。

相続した不動産の購入価額は、被相続人が購入した時の価額を引き継ぎます。

相続税申告をしたときの不動産の相続税評価額ではありません。

特に譲渡所得税を計算する際には、概算取得費や取得費加算の特例など、

注意すべき点・検討すべき事項が多くあります。

相続した不動産に限らず、不動産の売却をする際には、

税理士など専門家に相談しましょう。

(相続人自身の相続)

財産を相続しましたが、相続人自身が亡くなったら

相続税がかかりますか?というご質問。

財産を相続した相続人自身の相続税の計算は、

相続人の個有財産(元々持っていた財産)と相続した財産の合計で計算します。

相続税申告や相続手続きが一段落した段階で、簡易試算をお勧めしています。

相続税対策は早めの実行が効果的です。

まずは、相続税がかかりそうかどうか、から確認してみましょう。

平成27年1月以降、相続税法の改正により、

相続税の申告が必要になった方は増加しています。

とはいえ、相続税はまだまだ身近な税金ではありません。

不安なこと、気になることがあれば、遠慮なくお尋ね下さい。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は工事の完成基準と進行基準についてご紹介致します。

建設業の完成工事高の計算方法(収益の認識基準)は

工事完成基準と工事進行基準の2種類があります。

本来であればこの2種類について経理方法や税法上の取り扱いについて

ご紹介するところなのですが、今回は経営上の視点からご紹介します。

(2つの違い)

まず完成基準と進行基準の大きな違いは

任意のタイミングで都度進行した分の売上を計上するかというところです。

そのため経理の現場では完成基準であれば完成時に請負額と

工事にかかった費用(工事原価)の全額を計上すればよいのに対し、

進行基準では例えば毎月末時点の工事の進行具合を工事ごとに計算し、

その進行分の完成工事高と工事原価を計上する必要があります。

(経営管理の視点)

上記のように進行基準は完成基準に比べ手間がかかるため、

一般的には完成基準で計算されていることが多いのが実情です。

しかし経営管理の視点から見ますと進行基準で計算されることをお勧め致します。

まず完成基準の場合、工期の長い工事が多い場合には

一時点での業績の把握が困難となります。

多くの場合業績の把握を試算表でされていると思いますが、

完成基準では工事が完成するまで損益として計上されないため、

今期にほとんど終わっていても来季に損益計上されてしまうなど、

業績把握が経営陣の肌感覚に頼ってしまう部分が出来てしまいます。

しかし進行基準であれば都度、試算表や決算書に

進行具合に応じた損益が計上されるため、

一定期間の業績が数値化され把握しやすくなります。

また詳しくはご紹介しておりませんが、

進行基準により計算しようとすると

工事ごとの個別原価管理とその精度の高さが必要となるため、

副産物的に見積りや実行予算管理の精度が高くなるという効果もあります。

当事務所では進行基準採用のための

財務面、経営面でのフォローをさせて頂いておりますので、

ご相談頂ければと思います。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は軽減税率対策補助金について書いてみたいと思います。

(軽減税率対策補助金とは)

平成31年10月1日より消費税複数税率の導入が予定されています。

この複数税率導入に対応するためには、

複数税率対応レジ購入や、受発注システム改修といった

設備投資の必要があるケースが多くあります。

その設備投資に対する経費の一部の補助を目的としたものが

「軽減税率対策補助金」です。

(概要)

軽減税率対策補助金には複数税率対応レジ導入に関しての「A型」と

受発注システムの改修等に関しての「B型」の2種類があります。

(A型)

複数税率に対応するためのレジ購入や、

既存のレジを複数税率に対応するために改修した費用について、

レジ1台あたり20万円まで、1事業者につき200万円までを上限として

補助を受けることができます。

レジという幅広い業種で使用されているものでもあることから、

申請についてもメーカーや販売店、ベンダー等による代理申請が可能となっています。

(B型)

受発注システムについて、複数税率を導入するための改修を行ったり、

複数税率に対応した受発注システムの自己導入について、

一定額・一定率を上限として補助を受けることができます。

B型の申請については、専門知識を必要とするため、

原則として指定業者の代理申請により補助金申請を行うこととなります。

(期限についてなど)

軽減税率対策補助金の申請期限は平成30年1月31日となっています。

原則的には導入後の事後申請となりますが、B型の一部は事前申請となります。

ですので、設備投資をお考えの方は、実行前にお早めにご検討下さい。

参考:軽減税率対策補助金詳細ページ(http://kzt-hojo.jp/)

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こんにちは、相続支援事業部です。

今回は平成29年度税制改正のなかから、

国外財産に係る相続税の納税義務の見直しについてお届けします。

(改正の目的)

国境を越えた過度な租税回避の抑制と

高度な外国人の人材の受入を促進する目的で、

国外財産に係る納税義務の範囲が見直されました。

改正の概要は次の3点です。

(国内に住所を有しない日本国籍を有する相続人に係る納税義務の拡大)

国内に住所を有しない者で日本国籍を有する相続人に係る

相続税の納税義務について、改正前は、

被相続人及び相続人が相続開始前5年以内に

国内に住所を有していたことがないことが、

国外財産が相続税の課税対象外とされる要件でした。

改正後は国内に住所を有していない期間が、

5年以内から10年以内に延長されることになりました。

(国内に住所及び日本国籍を有しない相続人に係る納税義務の拡大)

国内に住所及び日本国籍を有しない相続人

(外国で出生し日本国籍を取得しないような場合)が、

国内に住所を有していないが、

相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人から

相続により取得した国外財産については、

相続税等の課税対象に加えられることになりました。

(一時的に国内に居住する外国人に係る納税義務の緩和)

被相続人及び相続人が、出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって

一時的に滞在をしている場合

(ビジネスビザ等で国内に住所を有している期間が

相続開始前15年以内のうち、合計10年以下の滞在をいいます)、

改正前は、国内財産だけでなく国外財産も課税対象になっていましたが、

改正後は、国内財産のみが課税対象となりました。

この改正は、平成29年4月1日以後に相続、遺贈により

取得する財産に係る相続税について適用されます。

(贈与税についても同様です)

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は事業承継には必要不可欠な株式承継の重要性について

お話しさせて頂きます。

事業承継の話になると必ず株式承継の話になります。

これは株式承継が事業承継をする上で非常に重要だからです。

中小企業の事業承継において、株式承継がうまくいかないと、

事業承継そのものが頓挫するといっても過言ではありません。

株式には通常、1株について1個の議決権があります。

株主はこの議決権を行使して、株主総会の議案を決議します。

この決議には普通決議と特別決議があります。

普通決議は、原則として議決権を有する総株主の過半数を有する株主が出席し

その議決権の過半数をもってする決議で、代表的な決議として、

決算の承認、取締役・監査役の選任、報酬、株式の配当があります。

特別決議は、原則として議決権を有する総株主の過半数を有する株主が出席し

その議決権の3分の2以上の多数をもってする決議で、代表的な決議として、

定款変更、組織再編、事業譲渡等があります。

つまり相続等により株式が分散すると、

組織再編や事業譲渡等の会社の重要事項を経営者一族だけで決定できないばかりか、

場合によっては役員の選任すら経営者一族だけでできない可能性があります。

株主間での対立がないから問題はないと思っていても、相続が進んでいき、

気がつけば顔を見たこともない遠い親戚が株式を所有していた、

なんてことも十分あり得ます。

そのため、株式承継に関しては必ず計画を立て計画的に承継していく必要があります。

円滑に承継するためには株価対策も必要になりますし、

もし、株式が分散し集約出来ない場合には、

議決権を制限する等の新たな対策をたてる必要もあります。

定款を変更し、株式の分散を防ぐ対策も必要になるかも知れません。

いかかでしょうか?

簡単な説明ですが、株式承継の重要性についてご理解頂けましたでしょうか?

我々経営支援事業部では、株式に限らず全ての事業承継においても、

様々な方法を用い、円滑な事業承継をサポートしておりますので、

もし事業承継のことで不安をお持ちでしたら、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は異動届出書の提出が必要な場合、商業登記が必要な場合の

主な事項についてご紹介させていただきます。

(異動届出書の提出が必要な場合)

まずは、異動届出書の提出が必要となる主な事項をまとめてみました。

・事業年度を変更したとき

・納税地(本店の所在場所)を変更したとき

・資本金額等の異動(増資・減資)をしたとき

・会社の商号又は名称の変更をしたとき

・代表者(代表者の住所含む)を変更したとき

・事業目的の変更をしたとき

・会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受をしたとき

・会社を解散、清算したとき

・支店・工場等の異動等をしたとき

(商業登記が必要な場合)

次に商業登記が必要となる主な事項をまとめてみました。

・会社の商号を変更したとき

・本店の所在場所を変更したとき

・会社の公告方法を変更したとき

・会社の目的を変更したとき

・発行可能株式総数を変更したとき

・発行済株式総数並びに種類及び数の変更をしたとき

・株券発行会社から株券不発行会社に変更したとき

・株券不発行会社から株券発行会社に変更したとき

・増資・減資をしたとき

・発行可能種類株式総数および発行する各種類の内容を変更したとき

・株式の譲渡制限に関する規定を変更したとき

・取締役・監査役・会計参与の変更をしたとき

・代表取締役の住所(特例有限会社は、取締役の住所)を変更したとき

・会社合併、会社分割したとき

・会社を解散、清算したとき

異動届出書の提出時期は、異動度速やかにということになっています。

商業登記は、異動のあった日から2週間以内となっています。

異動届出書、商業登記共に必要なケースが多いですが、

中にはどちらかだけで良いものもあります。

また、忘れがちになりやすいものもあります。

参考にしてみてください。

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