KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、財務事業部です。

今回は、今年の6月に施行された生産性向上特別措置法の中から

先端設備等導入計画による固定資産税の減免についてご紹介します。

(固定資産税の減免)

平成29年4月1日から施行されている中小企業経営強化税制では、

固定資産税(償却資産税)が3年間にわたり

2分の1になる軽減措置が利用されてきました。

今回新たに施行された生産性向上特別措置法の中で

先端設備等導入計画による認定を受けると、固定資産税(償却資産税)が

3年間にわたりゼロから2分の1(市区町村によって割合が異なります)

になる減免措置が設けられました。

(中小企業経営強化税制との違い)

先端設備等導入計画は、既存の中小企業経営強化税制と次の点で相違します。

①法人税・所得税の優遇措置なし

②固定資産税の減免割合が増加(京都市の場合、3年間ゼロ)

③設備取得後に計画申請を認める特例なし

④認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要

⑤対象業種の限定なし

⑥平成33年3月31日まで適用可

(中小企業経営強化税制は、平成31年3月31日まで)

(先端設備等の要件)

①一定期間内に販売されたもの(最新モデルでなくてもよいが、中古は不可)

②旧モデルと比較して年平均1%以上生産性が向上しているもの

上記要件を満たす証明として、工業会から証明書を取得する必要があります。

(対象設備)

・建物附属設備(償却資産税の対象になるものに限る)

60万円以上・販売開始から14年以内

・機械装置

160万円以上・販売開始から10年以内

・工具(測定・検査用のもの)

30万円以上・販売開始から5年以内

・器具備品

30万円以上・販売開始から6年以内

(手続き)

①計画書の作成

上記要件及び対象設備を確認後、先端設備等導入計画を策定し、

計画申請書を作成します。

②工業会の証明書を取得

対象設備を生産したメーカーを通じて、工業会からの証明書の発行を依頼します。

中小企業経営強化税制と同じ証明書で適用できます。

③認定経営革新等支援機関の確認書を取得

認定経営革新等支援機関(税理士・商工会議所・金融機関など)において、

当該設備の導入により労働生産性が年平均3%以上向上するかの

確認を受ける必要があります。

④市区町村への提出

上記①の申請書に②③の書類を添付して市区町村に提出し、

認定書の交付を受けます。

⑤対象設備の取得

事後申請はできないため注意が必要です。


⑥税務申告

償却資産税の申告の際に、税務書類に上記②の工業会証明書の写し、

④で認定を受けた計画の写しと認定書の写しを添付することで

減免措置を受けることができます。

工業会からの証明書が申請までに間に合わない場合には

年内に証明書と一定の書類を提出すれば

固定資産税の特例を受けることができますが、

工業会・認定経営革新等支援機関・市区町村と多くの手続が必要となるため、

固定資産税の減免を検討する際は

時間に余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

時間に余裕を持って手続きを行いましょう。


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(仮想通貨に関する税務上の取扱について(FAQ)の公表)

国税庁は、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を

平成30年11月21日に公表しました。

今回は、相続税・贈与税の取扱いについても新たに内容が盛り込まれました。

(仮想通貨は課税対象)

新たに盛り込まれた相続税・贈与税関係では、相続・贈与により取得した仮想通貨は、

相続税・贈与税の課税対象になることが明記されています。

(仮想通貨の評価方法)

そして仮想通貨の評価方法については、財産評価基本通達に定めがないことから、

「評価方法の定めのない財産の評価」の定めに基づいて評価することとされました。

具体的には、活発な市場が存在する仮想通貨については、

活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、

客観的な交換価値が明らかとなっているので、外国通貨の評価方法に準じて、

相続人等の納税義務者が取引を行っている

「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」

によって評価することとなります。

また、「仮想通貨交換業者が公表する課税時期の取引価格」には、

仮想通貨交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する

残高証明書に記載された取引価格を含むとされています。

なお、活発な市場が存在しない仮想通貨の場合には、

客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないため、

その仮想通貨の内容や性質、取引実態等を勘案し、個別に評価するとのことです。

相続対策、相続税申告のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は会社の経営構想を実現するための組織設計について

お話しさせていただきます。

経営構想を実現するためには、戦略・戦術ばかりを検討しがちですが

これら戦略戦術を上手く機能させるためには、

組織を慎重に設計することが非常に重要です。

まずは、組織というものの定義づけをしておきます。

組織とは、要約すると「共通目的を達成するために協働する集団」と

定義づけることができます。

この定義から組織機能を考えると組織には「統制」と「調整」という

二つの機能が必要となります。

統制とは、経営目標を達成するために

どのような部門が必要であるかということを整理する視点、

調整とはその部門間の利害関係を調整するという視点です。

これらの二つの視点をもって組織設計は検討されていくこととなります。

次に具体的に組織設計をすすめる上で守るべき

「5つの基本原則」をご紹介させていただきます。

①専門家の原則

業務を各個人に分担して専門化すると効率的になる。

②権限・責任一致の原則

業務に関する権限と責任は等しくする。

③統制範囲の原則

管理者・監督者の部下の人数を適正にする。

④命令統一性の原則

部下は直属の上司だけの命令を受ける(ワンボス・システム)。

⑤例外の原則(権限委譲の原則)

日常反復的な業務処理を下位階層に委譲する。

組織に違和感がある、おかしいと感じられた場合、

基本原則から何かが反れている可能性が高いです。

一度、現状組織の点検をこれら5原則に沿ってされてみるのも良いでしょう。

最後に基本原則をふまえ組織設計をかたちにする上で

検討すべき順序と概要についてご紹介させていただきます。

①組織階層

一般⇒監督⇒管理など、組織をどのような階層に区分すべきかを検討

②分業

専門性と効率性の視点から、機能分業・空間分業などを検討

③管理スパン

管理者による管理の対象スパン(人数)を検討


④責任・権限

集権化と分権化、規定管理もすすめ責任と権限の整理を検討

⑤組織調整

組織統制(縦調整)・部門間調整(横調整)の体制づくりを検討

⑥管理制度

予算管理・業績管理(カネ)、人事制度(ヒト)の管理体制を検討

以上の通り、

組織の定義・設計上の原則・具体的設計順序をお話しさせていただきました。

組織設計は、各会社個別事情を勘案しながら

時間をかけて慎重に検討していくことが必要です。

当事業部では、経営改善の実現可能性を高めるべく

組織設計も並行してサポートさせていただいております。

お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。

組織設計のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、財務事業部です。

今回はデット・エクィティー・スワップ(DES)という取引について

ご説明させていただきます。

中小企業の特徴として、社長やそのご家族など役員からの借入金が

負債として貸借対照表に計上されているケースが少なくありません。

このような役員借入が行われる理由は様々であり、

中には返済が行われるケースもあれば、

中長期的にみても返済が難しいというケースも多く見受けられます。

会社の財務状態を判断するときに重要な指標となるのが自己資本比率ですが、

役員借入の金額が大きいと自己資本比率は低くなり、

単純に考えれば財務状態の評価は低くなります。

ただし、役員からの借入は金融機関借入とは異なり、返済の期限などがありません。

したがってその実質的な性質は借入金と言うより資本金に近いかもしれません。

そのため金融機関の融資審査などでは、

役員借入を資本金とみなす場合もありますので、

役員借入が原因で自己資本比率が低いことが、

必ずしも融資審査にマイナスになるとは限らないようですが、

やはり返済見込みのない借入であれば、

何らかの対応を検討する方が賢明といえます。

また、役員借入はその額面全額が役員の相続財産となるものであり、

万が一のことがあれば相続税の課税対象となります。

役員借入は会社の財務状態だけの問題ではなく、

相続などへも波及する可能性のある問題なのです。

【デット・エクィティー・スワップ(DES)の活用】

このような返済の見込みがない役員借入がある場合の対策の一つに

DESという選択肢があります。

DESとは債権者が債権を現物出資することにより、

会社は債務を消滅させると同時に資本金額を増加させて、

債権者に株式を交付する取引です。

負債が純資産に変わることになるので、

自己資本比率が改善し、財務状態が改善します。

また、役員個人の観点から考えると、

全額が相続財産となる貸付金が株式に変わることで、

株価対策など相続を見据えた選択肢も増えます。

【デット・エクィティー・スワップ(DES)の注意点】

このようにDESは活用の仕方によってはメリットを得られますが、

注意しなければいけない点も多くあります。

例えば他の株主への贈与税の問題です。

DESを行うことで、他の株主が利益を得るようなケースでは

贈与税に注意しなければなりません。

また、相続対策でDESを実行する場合には

「同族会社等の行為又は計算の否認等」による指摘を受けるリスクについて

事前に十分検討しておく必要もあります。

また、DESにより会社の資本金額が増加しますが、

資本金額が1億円を超えれば中小企業税制の適用を受けることができなくなります。

住民税の均等割額の増加にも注意が必要です。

さらに、会社が債務超過の状態にあり、

債権者への返済能力に問題があるような場合では、

その貸付金額には額面通りの価値がないと判断するケースがあります。

このような状況下でDESを行った場合には、

資本金額に組み込まれる金額は貸付金額の時価相当額となり、

額面金額との差額は債務消滅益として法人税の課税対象となる可能性があります。

このように、DESを実行する場合には極めて慎重に

その課税関係を判断する必要があります。

【複数の選択肢を考慮して、最良の選択を】

役員借入への対策として今回はDESをご紹介しましたが、

繰越欠損金がある場合などでは、債務免除を行うという選択肢もあります。

複数の選択肢を天秤にかけ、慎重な検討を重ね、

その会社や役員にとって最良の選択をすることが大切です。

久保田会計事務所では、

企業と人の継続発展を第一にご提案をさせていただいております。

会社の財務状態に不安をお持ちの方は、ぜひ弊所までご相談下さい。

中小企業の役員借入金対策のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、相続支援事業部です。

2018年7月13日に、相続法改正法

(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)が公布されました。

施行についてのスケジュールを確認してみます。

(施行について)

法務省の発表によりますと、施行期日は原則として

公布の日から1年以内に施行されることとされています。

ただし、施行にあたっては関係機関やその他の法律との準備期間が必要となるので、

それぞれの内容に則して施行が予定されています。

(遺言書の方式緩和)

具体的には自筆証書遺言の方式が緩和されます。

全文の自署を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、

自筆証書遺言に添付する財産目録については自筆でなくてもよいとされました。

ただし、財産目録の各ページに署名押印することが必要です。

この内容については2019年1月13日から施行されますので

現時点で改正後の緩和された方式で自筆証書遺言を作成しても

無効となりますのでご注意下さい。

自筆証書遺言の法務局における保管等に関する法律(遺言書保管法)については、

公布の日(2018年7月13日)から2年以内に施行される予定(政令で指定)です。

施行前の現時点では法務局で遺言書の保管はできませんので、

こちらについてもご注意下さい。

(配偶者の居住する権利)

法務省のHPより概要を抜粋しますと、

「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、

終身または一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めさせることを内容とする

法定の権利を新設し、遺産分割における選択肢の一つとして、

配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか、

被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることにする」

とされています。

この内容については公布の日から2年以内(2020年7月13日まで)に施行される

(別途政令で指定します)こととされています。

その他の改正内容(持戻し免除の意思表示の推定規定や

仮払い制度等の創設・要件明確化など)についても

順次政令にて施行日が指定され2019年7月13日

(公布から1年以内)までに施行されることになります。

改正内容の施行日が異なることが予想されますので

検討される方は充分に注意してください。

改正内容によって施行日が異なりますので特に自筆遺言関係についてはご注意下さい。


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こんにちは、経営支援事業部です。

企業の大命題に、「利益を上げること」があります。

表題の算式は、正式な名称ではありませんが、企業の利益の方程式です。

算式の右辺の各項目をじっくり分析していくと、

その企業の強み、即ち利益の源を知ることが出来たり、

その企業の弱み、即ち課題を探ることが出来ます。

そこで今回は上記算式の右辺を分解して、

企業が利益を上げる4つの視点についてご紹介したいと思います。

先ずは算式の右辺を分解してみましょう。

・売上高 =【販売単価】×【販売数量】

・限界利益率 =(売上高-【変動費】)/売上高 × 100

・【固定費】

【変動費】とは生産量や売上に応じて増減する費用のことで、

仕入(材料仕入)、外注費、販売手数料、ロイヤリティー等、

売上を獲得するのに直接掛かる費用です。

【固定費】とは生産量や売上の増減とは関係なく、毎期発生する一定の費用のことで、

人件費、定額家賃、減価償却費等ですが、

変動費以外は全て固定費としていいと思います。

そこで、上記4つの項目、【販売単価】、【販売数量】、【変動費】、【固定費】

を企業が利益を上げるためには、という視点で考えてみましょう。

1.販売単価

①新たな付加価値の付与による値上げ

販売方法(配達、短納期等)や今までに無い新しい商品・製品・サービスの提供等

他社と差別化を図ることによる値上げは出来ないか検討してみましょう。

②納入価格の見直し

業種にもよりますが、例えば下請けをしている製造業で、

元請から言われるがままに10年以上一度も納入価格の見直しを行っていない、

といったケースは多々あります。中には逆鞘という場合も・・・

今一度製品毎の利益を計算し、納入先に交渉しましょう。

③ブランド戦略

広告宣伝費などの費用は掛かりますが、ブランドが確立されれば、

今までの10倍の価格で販売できたケースもあります。

2.販売数量

①既存顧客のリピート率の向上

DM等を利用し、年に1度しか利用されない顧客を

数回来て貰うことで売上の増加に繋げます。

②買い上げ点数の増大

主に物販業になりますが、セット販売等を利用して、

同じお客様でも買い上げ点数を増やすことで売上の増加に繋げます。

③既存シェアの拡大

差別化を図って、同じ市場に競合している同業者の顧客を獲得し

売上の増加に繋げます。

④新規市場(顧客)開拓

販売促進等により、新規顧客を獲得し売上の増加に繋げます。

3.変動費

①仕入価格の交渉

相見積もりや購入ロット、支払条件等をネタに

納入価格を引き下げ原価低減に繋げます。

②外注の内製化

自社の製造工程を見直し、外注にお願いしている作業が

自社の社員で出来ないかを検討し、外注費の低減に繋げます。

③設備投資による外注の内製化

IOT等により、外注費の低減に繋げます。

但し、設備投資金額と外注費低減額のバランスを検討する必要があります。

4.固定費

①先ず、支出額の大きいものや売上と関係するものから検討していきます。

特に人件費は固定費の半分以上を占める場合がありますので、

人員配置などを検討することにより、大きく削減することが出来るかもしれません。

②次に、勘定科目分析を行います。

決算書に記載されている勘定科目ではなく、

どこに支払われているか等を分析することにより支出目的を明確にします。

③その上で、支出目的ごとに、必要費・戦略費・冗費に区分します。

必要費は、毎年或いは事業の状況が変化する都度見直しましょう。

戦略費は、経営計画を立てて計画的に支出しましょう。

冗費は、兎に角削減しましょう。

いかがでしたでしょうか? 以上はほんの一例です。

業種や業態によって企業が利益を上げる戦略は千差万別です。

私ども経営支援事業部では、経営サイクルの確立をお手伝いすることで、

企業が利益を上げる支援をしています。

どうぞお気軽にお声かけください。

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こんにちは財務事業部です。

平成30税制改正により、大法人については

法人税等の電子申告が義務化されることが決まりました。

今回は、制度の概要とそれに伴って決定された施策をご紹介します。

(対象)

対象となる法人は、資本金の額が1億円を超える法人です。

相互会社や投資法人、特定目的会社も対象となっておりますが、

人格のない社団等の資本金にあたるものがない法人については対象外となっております。

対象の税目は、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税、

法人住民税及び法人事業税です。

なお、義務化は平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

例えば3月決算の法人であれば、平成32年の消費税の中間申告

もしくは法人税の中間申告が最初の電子申告となる可能性があります。

(必要な手続きについて)

今回の義務化により、電子申告の義務化の対象となった法人は、

「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を以下の期限までに

税務署に提出しなければなりません。

・平成32年3月31日以前の設立で、義務化される平成32年4月1日以後

最初に開始する事業年度において義務化対象法人となる場合

・・・事業年度開始の日から1ヶ月以内

・増資等によって義務化対象法人となった場合

・・・その増資により資本金が1億円超となった日から1ヶ月以内

・設立された法人で義務化対象法人となる場合

・・・設立の日から2ヶ月以内

・平成32年4月1日以後に義務化対象法人が、

消費税の免税事業者から課税事業者となった場合

・・・その課税期間開始の日から1ヶ月以内

(環境整備のための施策について)

大法人の電子申告の義務化に伴い、申告関係の環境整備施策が多数決定しています。

その中でも気になるものを、ご紹介いたします。

・PDFデータにより送信された添付書類について、

紙の原本を保存する必要がなくなります。

・勘定科目内訳書の記載内容について、売掛金や買掛金等で

相手先が100件超となる場合は、支店・事業所毎の記載をすることや、

上位100件までの記載を認める等の柔軟化と簡素化を行います。

・法人税申告書別表(明細所を要する部分)、勘定科目内訳書、財務諸表について、

データ形式を柔軟化し、CSVデータ(国税庁提供様式)による提出が可能になります。

・外形標準対象法人について、電子申告により財務諸表を提出した場合には、

法人事業税の申告における財務諸表も提出したものとみなされます。

・経理責任者による電子署名(書面の場合には自署押印)が廃止されます。

・e-Taxの受付時間が平日24時間、

毎月最終土日 8時30分から24時までになります。

このほかにも、複数の施策が決定しており、

電子申告に限らず申告業務そのものの簡素化が図られています。

これまで、書面で申告書を提出されていた法人は、

電子申告をしなければならなくなった反面、CSVデータによる提出や、

平日24時間受付など利用者に便利な施策も打ち出されています。

また、届出は全ての義務化対象法人が提出する必要があり、

義務化後に増資をした場合や免税事業者から課税事業者になった場合も

提出の可能性が出てきますので、御注意下さい。

大法人に限らず中小企業にも電子申告のメリットがありますのでぜひご検討下さい。


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こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、平成30年度税制改正のなかから

「家なき子特例(特定居住用宅地等に係る小規模宅地の特例)」の改正

についてお届けします。

(改正前の家なき子特例)

持ち家を所有していない別居親族が、

亡くなった方の自宅敷地を相続等により取得した場合、

一定の要件のもとその自宅敷地の相続税評価額を80%減額できる制度が有ります。

「家なき子特例」と呼ばれている特例ですが、改正前の要件は次のとおりです。

・亡くなった方に配偶者や同居相続人がいない

・相続した別居親族が相続開始前3年以内に

持ち家(配偶者の持ち家を含む)に居住したことがない

・相続税申の告期限までその土地を所有している

この「家なき子特例」の要件が、

平成30年4月1日以降に開始する相続等から一部改正されました。

(改正の概要)

改正では、持ち家に居住したことがない者の範囲から次に掲げる者が除外されます。

・相続開始前3年以内に、その者の三親等内の親族又はその者と

特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

この改正により、持ち家のある相続人が、その持ち家を親族に売却し、

その後も引き続き親族名義の家に住み続けて

「家なき子」として特例を適用してきたケースなどは、

今後適用対象から除かれることになります。

但し平成32年3月31日迄に開始した相続については、

経過措置により平成30年3月31日時点で改正前の要件を満たしていれば

「家なき子」として小規模宅地の特例の適用を受けることが可能です。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、良い借入と悪い借入についてご紹介させて頂きます。

事業を営む上で資金を借り入れるということは、

よっぽどでない限り避けては通れません。

それは事業チャンスへの投資資金であったり、

逆にピンチに陥った際の不足を補う資金であったりしますが、

資金を借り入れるということは当然その後に元金の返済や利息の支払が伴います。

つまり大前提として元金の返済や

利息の支払が可能なキャッシュフローが見込めないのであれば、

資金を借入により調達すべきではないということになります。

(良い借入)

良い借入とはその借り入れた資金によって利益が生まれ、

元金の返済と利息の支払が確実なものをいいます。

例えば拡大投資によって売上が増える、

あるいは業務効率化のための設備投資によりコストダウンが図られ、

一定水準以上の利益とキャッシュフローが見込める投資資金や、

賞与資金や納税資金など一時的な資金不足のために借り入れるものの、

その後の事業活動によって返済が可能なものがあげられます。

(悪い借入)

悪い借入とは極端に言えば上記以外の借入をいいます。

例えば日常的な固定費の支払いに借入資金が使われていたり、

設備投資資金であってもその投資による収益性が不確実な場合には

その投資額を回収できない恐れがあるため良い借入とは言えません。

また返済の目処はついているものの銀行等とのお付き合いで

不必要な借入をすることもあまり良いとは言えません。

(健全性の指標)

次に借入の健全性の指標をいくつかご紹介致します。

・年間の返済額がフリーキャッシュフロー(FCF)の範囲に収まっているか

FCFとは企業が本業の営業活動や資産売却などの

投資活動で獲得したキャッシュフローの合計額のことで、

どのように処分(借入返済や貯蓄等)するか

事業主が自由に決められるものをいいます。

年間の返済額がFCFの範囲内であれば事業資金は増えていくことになり、

健全な状態であると言えます。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ

インタレスト・カバレッジ・レシオとは、

通常の事業活動から生み出すことのできる利益、

つまり営業利益でどの程度余裕を持って

支払利息をまかなえているかを示す指標をいいます。

厳密には金融収益、費用を含めた

「(営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+割引料)」

という算式によって計算されますが、

簡便的に「営業利益÷支払利息」と紹介されることもあります。

インタレスト・カバレッジ・レシオは10倍以上が理想とされていますが、

おおよそ2~3倍程度が標準とされていますので、

それを目安に判断されてはいかがでしょうか。

また借入により設備投資を行う場合の投資額の回収について注目するのであれば、

先日ブログでご紹介しました

「設備投資の意思決定(http://www.kubotax.com/blog/2018/09/post-724.html)」

もご覧下さい。

弊所では財務や事業の現状分析と課題の整理や、

解決策の検討、その実行支援をお手伝いさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

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こんにちは、財務事業部です。

今年も年末調整の時期が近づいて参りました。

そろそろ、保険会社から生命保険料控除証明書などが届く頃かと思います。

本年度からの大きな変更点や、資料添付が必要なものについて、

必要資料がお手許に届く時期などをケース毎に簡単にまとめてみました。

[大きな変更点]

本年度から、記載する用紙が2枚 → 3枚になりました。

扶養親族の状況を記載する用紙は変更ありませんが、

昨年度までは1枚にまとめられていた

「生命保険や社会保険料など各種保険関係」と「配偶者特別控除」が

2枚の用紙に分けられたため、合計3枚となりました。

これは、配偶者特別控除の要件が変更になったことによるものです。

要件変更の詳細は複雑なので割愛しますが、配偶者特別控除について、

詳細な記載をするためにフォーマット変更がありました。

[ケース別の一般的な必要資料の届く時期]

①生命保険や地震保険に加入されている方/10月中旬頃

ご加入の保険会社より、控除証明書が契約者宛に届きます。

いくつかの保険会社のサイトを確認しましたが、

10月中旬に発送となるところが多いようです。

お手許に届いたら、無くさないように大切に保管しましょう。

②iDeCoに加入されている方/10月頃

国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」

という資料が加入者へ届きます。

10月以降加入の場合は、翌年の1月末頃になるようです。

③扶養親族等の国民年金保険料を支払っている方/11月頃

例えば、お子様の国民年金保険料を親御さんが支払っているようなケースです。

本年度の発送日は現時点で不明瞭ですが、昨年度は10月31日に発送されています。

恐らく、本年度も同じ時期になるのではと思いますので、

11月上旬にお手許に届くのではないでしょうか。

④前職がある方

年末調整時期までに前職での「平成30年度源泉徴収票」を

発行してもらうように手配が必要です。

12月に入ってしまうと、発行に時間がかかることが想定されてますので、

早めに依頼をされた方がよいでしょう。

もし、年末調整に間に合わなかった場合、ご自身で確定申告することになります。

⑤住宅ローンを支払っている方(2年目以降)/10月中旬頃

住宅ローンを組んでおられる方

(初年度は確定申告が必要なので、2年目以降の方)について、

金融機関からその年の12月末時点でのローン残高(見積り額)が

記載された残高証明書が届きます。

10月中旬頃から発送されるケースが多いようです。

そちらと、住宅借入金等特別控除額の計算明細書

(初年度確定申告後、税務署より届いているもの)が必要になります。

多くの必要資料が10月~11月中旬には届くようになっています。

万が一紛失してしまうと、再発行などに時間がかかりますので、

郵送物には注意して、スムーズに処理が進むようにしましょう。

年末調整の時期が近づいてきましたので必要資料をきちんと保存しておきましょう


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