KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は開業資金の調達方法についてご紹介させて頂きます。

事業を開業(起業・創業)するには通常まとまった資金が必要となります。

事業を運営するための運転資金や事業所の工事費用、事業設備の購入費用など、

積み上げていけば想定していたより

資金が必要なことに気付いたというお声をよく伺います。

開業資金の調達方法のうち主立ったものとして、

自己資金、両親・知人からの借入・援助、

金融機関からの借入、補助金・助成金などがあります。

(自己資金)

理想は自己資金100%でのスタートです。

自己資金は返済する必要もなければ、利息の支払も不要です。

できるだけ自己資金の割合を多くできた方が、

事業が軌道に乗るまでの資金繰りをより安定させることができます。

自己資金は開業までの貯蓄やサラリーマンだった場合には退職金、

株や不動産の売却などで準備します。

(両親・知人からの借入・援助)

自己資金で間に合わない分の調達方法として

両親・知人からの支援が考えられます。

贈与ということであればほぼ自己資金と変わりありませんし

借入ということであっても返済額や利率などについて柔軟な対応も考えられます。

また法人での起業ということであれば出資してもらうという方法もあります。

いずれの場合でも契約書などを作成するようご注意下さい。

両親や知人だからとおろそかにしてしまうと、

本当は借入なのに税務署に贈与だと指摘されるなど、

いらない面倒に巻き込まれるリスクがございます。

(金融機関からの借入)

こちらも一般的な資金調達の方法の1つです。

金融機関から借り入れると当たり前ですが、

期日に元本の返済と利息の支払が必要になりますので、

その分資金繰りが圧迫されます。

また借入を打診する際には事業計画書の作成・提出が求められ、

その事業の事業性、具体的にはどれだけ利益・キャッシュフローが得られ、

その実現性がどの程度かで融資の判断がされます。

また経営者の性格、人柄、過去のキャリアなども重要な審査項目です。

(補助金・助成金)

補助金・助成金とは原則返済不要な給付金制度です。

借入のように返済の必要もなければ、出資して株主になるわけでもありません。

各自治体は地域活性化などを目的に、

さまざまな創業補助金・企業助成金制度を設けています。

例えば商工会議所の担当窓口などに相談すれば、

目的に合った制度を紹介してくれます。

しかし、こちらも金融機関からの借入と同じく、

事業計画の作成など申請手続きが複雑となります。

また審査に通り受給したあと、

一定期間後にモニタリング報告が必要なものもあったりします。

上記以外にもクラウドファンディング、ベンチャーキャピタル、エンジェルなど

様々な資金調達方法はありますが、入念な準備が必要となり、

なかなかハードルが高くなってしまいます。

弊所では金融機関からの借入や補助金等の申請に必要な事業計画の作成や、

その後のサポートをさせて頂いております。

お気軽にご相談下さい。

中小企業の中期計画策定・実行支援のご相談は久保田会計事務所まで


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あけましておめでとうございます。財務事業部です。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

今回は、2018年12月14日に発表された

2019年度税制改正大綱について書いてみたいと思います。

(概要)

今回の改正は、2019年10月の消費税率10%への引きあげに伴う駆け込み需要と

反動減を抑えることが焦点となっています。

重点が置かれたのは、増税の影響が大きい自動車と住宅の減税、

自動車税の恒久減税や住宅ローン控除期間の延長などが盛り込まれました。

また、仮想通貨などの経済取引の多様化についても言及されています。

企業など法人が有する仮想通貨の評価方法は

「時価評価」を採用すると明示されました。

(主な所得税の改正内容)

【住宅ローン減税の拡充】

消費税10%への増税(2019年10月1日~)対策として、

住宅ローン減税が拡充されます。

現行では、住宅ローン減税を受けることができるのは10年間ですが、

消費税増税後に取得した住宅(消費税率10%が適用されるものに限ります)

については、13年間控除を受けることができるようになります。

なお、11年目~13年目の住宅ローン控除については、

消費税増税分(2%引き上げ分)が上限となります。

【個人事業者の事業承継に対する支援】

2018年度税制改正の法人の事業承継税制により、法人の事業承継について納税猶予が

拡大されました。これが個人事業主にも導入されることになります。

詳しくは 12月26日のブログを御覧下さい。

http://www.kubotax.com/blog/2018/12/post-742.html

【空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の見直し】

空き家対策の一環として、

2016年4月から空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例が導入されました。

現行では、被相続人が相続直前に老人ホームに入居していた場合には

適用がうけられないため、使いづらい制度となっていました。

この制度が2019年12月31日に期限を迎えることから、

その適用期限を4年間延長するとともに、

被相続人が相続直前に老人ホームに入居していた場合でも

適用を受けることができるようになります。

(主な法人税の改正内容)

【仮想通貨の評価方法に時価法導入】

法人が保有する仮想通貨の評価については、次の通りとなります。

1.期末に保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、

時価評価により評価損益を計上

2.仮想通貨の譲渡損益は、譲渡契約をした日の属する事業年度に計上

3.仮想通貨の譲渡原価の計算上、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を移動平均法

または総平均法による原価法とする(法定算出方法は移動平均法)

4.未決済の仮想通貨の信用取引等については事業年度末に

決済したものとみなして計算した損益を計上

上記の改正は、2019年4月1日以後終了事業年度からの適用となります。

なお、2019年4月1日前に開始し、2019年4月1日以後に終了する事業年度について、

会計上、仮想通貨について時価評価していない場合には、

上記1及び4については適用しないことができる経過措置が設けられます。

【みなし大企業の判定の見直し】

「みなし大企業」の判定が見直されます。

租税特別措置法の中小企業者向けの優遇税制の適用を受けるには、

次の要件を満たす必要があります。

・資本金の額が1億円以下

・従業員数が1,000人以下


ただし、資本金の額が1億円以下であっても、

同一の大規模法人に株式を50%以上所有されている、

または、2以上の大規模法人に3分の2以上保有されている法人は

「みなし大企業」とされ、中小企業者向けの優遇税制を受けることができません。

2019年度改正により、上記に加え、

以下の要件を満たす法人についても大規模法人とされることになります。

・大法人(資本金5億円以上等の法人)の100%子会社

・100%グループ内の複数の大法人に株式等の全部を保有されている法人

(その他の税目)

【ふるさと納税の見直し】

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、

ふるさと納税の対象外にすることができるよう、制度の見直しが行われます。

ふるさと納税の対象となる自治体の返礼品は、

次の基準をいずれも満たすものとなります。

・返礼品の返戻割合を3割以下とする

・返礼品を地場産品とする

これまでのようなお得感満載といったものはなくなるかと思われます。

【ウイスキー等の酒税の税率引き上げ】

輸入するウイスキー等の酒税の1㎘あたりの税率が下記の通り、引き上げられます。

ウイスキー:60万円 → 80万円

スピリッツ:40万円 → 50万円

リキュール:30万円 → 40万円

2019年10月1日から実施されますので、お好きな方は税率引き上げ前に

買いだめしておくのも良いかもしれません。


【自動車税の引き下げ】

自動車所有者が毎年支払う自動車税については、

消費税率10%引き上げ後に新車新規登録する自家用車を対象に、

排気量に応じて最大4,500円の減税がされることになります。

また、購入時に課される自動車取得税の廃止に代わって、

燃費性能に応じて課される「環境性能割」が新税として導入されます。

燃費課税とも呼ばれ、燃費性能の良い車ほど税負担が軽くなる仕組みで、

燃費性能により購入額の0~3%を納めることになりますが、

2019年10月の消費税増税から1年間に限り税率が1%引き下げられます。

挙げればキリがないのですが、身近に感じる内容のものもいくつかあります。

また、閣議決定されたものは、随時伝えてまいりますので、お見逃しなく!

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当事務所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます。

年々、世の中の変化が大きく、速くなっているように感じています。

今まで経験したことのない出来事が、今年もたくさん予定されています。

消費税の税率が10%になります。合わせて軽減税率の制度が開始されます。

お客様が混乱されないようにしっかりと情報発信していきます。

近代では初めて天皇陛下が御譲位され、新しい年号になります。

今年のゴールデンウィークは10連休になります。

株式市場や為替市場が混乱しないか心配です。

外国人労働者の受入に関する法律が施行されます。

労働市場の変化が激しくなりそうです。

相続を中心に改正された民法が施行されます。

自筆遺言や配偶者の居住権、遺留分の取扱など、

今までの相続対策を見直して頂く必要がでてきます。

憲法改正の手続きがスタートする可能性も高まっています。

他には、ラグビーのワールドカップが初めて日本で開催されます。

セキュリティ対策など東京オリンピックの絶好の準備機会になるでしょう。

変化はチャンスと言われています。

お客様と共にこの変化をしっかり取り込み、後々振り返った時に、

今年のあの取組が全ての始まりだったと思えるように頑張っていきます。

事務所での新しい取り組みや、税制などの情報は、

ブログやメールマガジンにて毎週発信していますので、是非ご登録下さい。

あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。


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12月14日に平成31年度税制改正大綱が発表されました。

今回はその中から相続税、贈与税に関連する項目をピックアップして、

その概要についてお届けします。

(個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設)

認定相続人(一定の要件を満たした相続人に限る)が

平成31年1月1日から平成40年12月31日迄の間に、

相続等により特定事業用資産

(事業用の土地建物等のうち一定の要件を満たしている資産)を取得した場合、

事業継続及び担保提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、

特定事業用資産の課税価格に対応する相続税額の納税が猶予されます。

又、贈与により特定事業用資産を取得した場合も、

同様に贈与税の納税が猶予されます。

(小規模宅地の課税価格に係る計算特例の見直し)

平成31年4月1日以後に開始する相続等から、

特定事業用宅地等に係る小規模宅地の課税価格の計算特例について、

その適用範囲から相続開始前3年以内に事業の用に供された

宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、

当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除きます。)が除外されます。

但し、同日前から事業の用に供されている宅地等については、

適用対象外となる予定です。

(教育資金の一括贈与非課税措置の見直し)

直系尊属からの教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、

適用期限が2年延長されます。

しかし、一括贈与を受けた前年の受贈者(教育資金を貰った人)

の所得要件が追加され、合計所得金額が1千万円を超える場合には、

非課税措置の適用が受けられなくなります。

又、一括贈与をした贈与者(教育資金をあげた人)が死亡した場合、

死亡前3年以内の一括贈与に係る未使用残額は、

受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされて

財産に加算されることになります。

但し、受贈者が23歳未満である場合や学校等に在学している場合などは除かれます。

上記改正は平成31年4月1日以後の

一括贈与及び贈与者が死亡した場合に適用されます。

その他、民法の改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、

平成34年4月1日以後の相続又は贈与により取得する財産から、

相続税の未成年者控除の対象年齢が18歳未満に、

相続時精算課税制度における受贈者の年齢要件が18歳以上に

それぞれ引き下げられる予定です。

年が明けて、1月下旬から2月上旬にかけて税制改正法律案が国会に提出されて、

3月下旬には法案が成立する見込みです。

改正の細かな要件等につきましては、

法案成立後、ブログにて順次お届けしていく予定です。

平成31年度税制改正大綱の詳細については今後もブログにてお伝えさせて頂きます。


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こんにちは、経営支援事業部です。

近年、中小企業においてもM&Aは活発に行われるようになりました。

M&Aが行われる代表的な理由としては、売り手企業側は後継者不足、

買い手企業としては事業拡大による企業価値の向上が上げられます。

今回は、買い手企業がM&Aに際して必ず行う買収監査についてお話させて頂きます。

買収監査とは、買い手企業がM&Aの最終判断をするにあたり、

買収対象企業の事業リスク財務状況などについて調査を行う事を言います。

買収監査はより専門的な知識が求められるため、

専門家である公認会計士や税理士に依頼することになります。

買収監査とは、買い手企業がM&Aの最終判断をするにあたり、

買収対象企業の事業リスク財務状況などについて調査を行う事を言います。

買収監査はより専門的な知識が求められるため、

専門家である公認会計士や税理士に依頼することになります。

実際の調査項目は、

ビジネス面、財務面、法務面、人事面、環境面と多岐にわたり、

提示を受けた資料の正確性、資産の実在性の他、

企業価値に影響を及ぼす事象が存在しないか、

存在するとしてそれをどのように評価するかも検討していきます。

そして、この買収監査には売り手企業側の積極的な協力(資料開示)が欠かせません。

資料は一般的には以下の資料が必要となります。

■ 概要

会社案内、定款、商業登記簿謄本、株主名簿等

■ 財務

直近3期分の決算書、税務申告書類、減価償却台帳等

■ 営業

製品カタログ、店舗・事業所の概況、売上構成、仕入構成等

■ 人事

組織図、役員名簿、従業員名簿、担当業務一覧、就業規則一式、給与台帳等

■ 契約書

不動産賃貸契約書、取引先との契約書、銀行借入に係る契約書、

リース契約書、保険契約書、許認可証等

上記以外にも、多くの資料の提示を求める場合ももちろんあります。

買手企業としては大きな投資をするのですから、

会社の正確な実態を把握したいと思うのは至極当然のことで、

実態を把握せずにM&Aを実行するということは

大きなリスクを背負うことになり、

この買収監査はM&Aにおいて避けて通れない重要過程となります。

当事業部では、これまでも多くの会社の買収監査をご依頼頂き、

円滑なM&Aのお手伝いをさせて頂いております。

もし、M&Aをお考えの企業様がいらっしゃいましたら、

どうぞお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。

M&Aをお考えの企業様は久保田会計事務所までご相談下さい。


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こんにちは、財務事業部です。

今回は、今年の6月に施行された生産性向上特別措置法の中から

先端設備等導入計画による固定資産税の減免についてご紹介します。

(固定資産税の減免)

平成29年4月1日から施行されている中小企業経営強化税制では、

固定資産税(償却資産税)が3年間にわたり

2分の1になる軽減措置が利用されてきました。

今回新たに施行された生産性向上特別措置法の中で

先端設備等導入計画による認定を受けると、固定資産税(償却資産税)が

3年間にわたりゼロから2分の1(市区町村によって割合が異なります)

になる減免措置が設けられました。

(中小企業経営強化税制との違い)

先端設備等導入計画は、既存の中小企業経営強化税制と次の点で相違します。

①法人税・所得税の優遇措置なし

②固定資産税の減免割合が増加(京都市の場合、3年間ゼロ)

③設備取得後に計画申請を認める特例なし

④認定経営革新等支援機関の事前確認書が必要

⑤対象業種の限定なし

⑥平成33年3月31日まで適用可

(中小企業経営強化税制は、平成31年3月31日まで)

(先端設備等の要件)

①一定期間内に販売されたもの(最新モデルでなくてもよいが、中古は不可)

②旧モデルと比較して年平均1%以上生産性が向上しているもの

上記要件を満たす証明として、工業会から証明書を取得する必要があります。

(対象設備)

・建物附属設備(償却資産税の対象になるものに限る)

60万円以上・販売開始から14年以内

・機械装置

160万円以上・販売開始から10年以内

・工具(測定・検査用のもの)

30万円以上・販売開始から5年以内

・器具備品

30万円以上・販売開始から6年以内

(手続き)

①計画書の作成

上記要件及び対象設備を確認後、先端設備等導入計画を策定し、

計画申請書を作成します。

②工業会の証明書を取得

対象設備を生産したメーカーを通じて、工業会からの証明書の発行を依頼します。

中小企業経営強化税制と同じ証明書で適用できます。

③認定経営革新等支援機関の確認書を取得

認定経営革新等支援機関(税理士・商工会議所・金融機関など)において、

当該設備の導入により労働生産性が年平均3%以上向上するかの

確認を受ける必要があります。

④市区町村への提出

上記①の申請書に②③の書類を添付して市区町村に提出し、

認定書の交付を受けます。

⑤対象設備の取得

事後申請はできないため注意が必要です。


⑥税務申告

償却資産税の申告の際に、税務書類に上記②の工業会証明書の写し、

④で認定を受けた計画の写しと認定書の写しを添付することで

減免措置を受けることができます。

工業会からの証明書が申請までに間に合わない場合には

年内に証明書と一定の書類を提出すれば

固定資産税の特例を受けることができますが、

工業会・認定経営革新等支援機関・市区町村と多くの手続が必要となるため、

固定資産税の減免を検討する際は

時間に余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

時間に余裕を持って手続きを行いましょう。


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(仮想通貨に関する税務上の取扱について(FAQ)の公表)

国税庁は、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を

平成30年11月21日に公表しました。

今回は、相続税・贈与税の取扱いについても新たに内容が盛り込まれました。

(仮想通貨は課税対象)

新たに盛り込まれた相続税・贈与税関係では、相続・贈与により取得した仮想通貨は、

相続税・贈与税の課税対象になることが明記されています。

(仮想通貨の評価方法)

そして仮想通貨の評価方法については、財産評価基本通達に定めがないことから、

「評価方法の定めのない財産の評価」の定めに基づいて評価することとされました。

具体的には、活発な市場が存在する仮想通貨については、

活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、

客観的な交換価値が明らかとなっているので、外国通貨の評価方法に準じて、

相続人等の納税義務者が取引を行っている

「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」

によって評価することとなります。

また、「仮想通貨交換業者が公表する課税時期の取引価格」には、

仮想通貨交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する

残高証明書に記載された取引価格を含むとされています。

なお、活発な市場が存在しない仮想通貨の場合には、

客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないため、

その仮想通貨の内容や性質、取引実態等を勘案し、個別に評価するとのことです。

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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は会社の経営構想を実現するための組織設計について

お話しさせていただきます。

経営構想を実現するためには、戦略・戦術ばかりを検討しがちですが

これら戦略戦術を上手く機能させるためには、

組織を慎重に設計することが非常に重要です。

まずは、組織というものの定義づけをしておきます。

組織とは、要約すると「共通目的を達成するために協働する集団」と

定義づけることができます。

この定義から組織機能を考えると組織には「統制」と「調整」という

二つの機能が必要となります。

統制とは、経営目標を達成するために

どのような部門が必要であるかということを整理する視点、

調整とはその部門間の利害関係を調整するという視点です。

これらの二つの視点をもって組織設計は検討されていくこととなります。

次に具体的に組織設計をすすめる上で守るべき

「5つの基本原則」をご紹介させていただきます。

①専門家の原則

業務を各個人に分担して専門化すると効率的になる。

②権限・責任一致の原則

業務に関する権限と責任は等しくする。

③統制範囲の原則

管理者・監督者の部下の人数を適正にする。

④命令統一性の原則

部下は直属の上司だけの命令を受ける(ワンボス・システム)。

⑤例外の原則(権限委譲の原則)

日常反復的な業務処理を下位階層に委譲する。

組織に違和感がある、おかしいと感じられた場合、

基本原則から何かが反れている可能性が高いです。

一度、現状組織の点検をこれら5原則に沿ってされてみるのも良いでしょう。

最後に基本原則をふまえ組織設計をかたちにする上で

検討すべき順序と概要についてご紹介させていただきます。

①組織階層

一般⇒監督⇒管理など、組織をどのような階層に区分すべきかを検討

②分業

専門性と効率性の視点から、機能分業・空間分業などを検討

③管理スパン

管理者による管理の対象スパン(人数)を検討


④責任・権限

集権化と分権化、規定管理もすすめ責任と権限の整理を検討

⑤組織調整

組織統制(縦調整)・部門間調整(横調整)の体制づくりを検討

⑥管理制度

予算管理・業績管理(カネ)、人事制度(ヒト)の管理体制を検討

以上の通り、

組織の定義・設計上の原則・具体的設計順序をお話しさせていただきました。

組織設計は、各会社個別事情を勘案しながら

時間をかけて慎重に検討していくことが必要です。

当事業部では、経営改善の実現可能性を高めるべく

組織設計も並行してサポートさせていただいております。

お気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。

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こんにちは、財務事業部です。

今回はデット・エクィティー・スワップ(DES)という取引について

ご説明させていただきます。

中小企業の特徴として、社長やそのご家族など役員からの借入金が

負債として貸借対照表に計上されているケースが少なくありません。

このような役員借入が行われる理由は様々であり、

中には返済が行われるケースもあれば、

中長期的にみても返済が難しいというケースも多く見受けられます。

会社の財務状態を判断するときに重要な指標となるのが自己資本比率ですが、

役員借入の金額が大きいと自己資本比率は低くなり、

単純に考えれば財務状態の評価は低くなります。

ただし、役員からの借入は金融機関借入とは異なり、返済の期限などがありません。

したがってその実質的な性質は借入金と言うより資本金に近いかもしれません。

そのため金融機関の融資審査などでは、

役員借入を資本金とみなす場合もありますので、

役員借入が原因で自己資本比率が低いことが、

必ずしも融資審査にマイナスになるとは限らないようですが、

やはり返済見込みのない借入であれば、

何らかの対応を検討する方が賢明といえます。

また、役員借入はその額面全額が役員の相続財産となるものであり、

万が一のことがあれば相続税の課税対象となります。

役員借入は会社の財務状態だけの問題ではなく、

相続などへも波及する可能性のある問題なのです。

【デット・エクィティー・スワップ(DES)の活用】

このような返済の見込みがない役員借入がある場合の対策の一つに

DESという選択肢があります。

DESとは債権者が債権を現物出資することにより、

会社は債務を消滅させると同時に資本金額を増加させて、

債権者に株式を交付する取引です。

負債が純資産に変わることになるので、

自己資本比率が改善し、財務状態が改善します。

また、役員個人の観点から考えると、

全額が相続財産となる貸付金が株式に変わることで、

株価対策など相続を見据えた選択肢も増えます。

【デット・エクィティー・スワップ(DES)の注意点】

このようにDESは活用の仕方によってはメリットを得られますが、

注意しなければいけない点も多くあります。

例えば他の株主への贈与税の問題です。

DESを行うことで、他の株主が利益を得るようなケースでは

贈与税に注意しなければなりません。

また、相続対策でDESを実行する場合には

「同族会社等の行為又は計算の否認等」による指摘を受けるリスクについて

事前に十分検討しておく必要もあります。

また、DESにより会社の資本金額が増加しますが、

資本金額が1億円を超えれば中小企業税制の適用を受けることができなくなります。

住民税の均等割額の増加にも注意が必要です。

さらに、会社が債務超過の状態にあり、

債権者への返済能力に問題があるような場合では、

その貸付金額には額面通りの価値がないと判断するケースがあります。

このような状況下でDESを行った場合には、

資本金額に組み込まれる金額は貸付金額の時価相当額となり、

額面金額との差額は債務消滅益として法人税の課税対象となる可能性があります。

このように、DESを実行する場合には極めて慎重に

その課税関係を判断する必要があります。

【複数の選択肢を考慮して、最良の選択を】

役員借入への対策として今回はDESをご紹介しましたが、

繰越欠損金がある場合などでは、債務免除を行うという選択肢もあります。

複数の選択肢を天秤にかけ、慎重な検討を重ね、

その会社や役員にとって最良の選択をすることが大切です。

久保田会計事務所では、

企業と人の継続発展を第一にご提案をさせていただいております。

会社の財務状態に不安をお持ちの方は、ぜひ弊所までご相談下さい。

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こんにちは、相続支援事業部です。

2018年7月13日に、相続法改正法

(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)が公布されました。

施行についてのスケジュールを確認してみます。

(施行について)

法務省の発表によりますと、施行期日は原則として

公布の日から1年以内に施行されることとされています。

ただし、施行にあたっては関係機関やその他の法律との準備期間が必要となるので、

それぞれの内容に則して施行が予定されています。

(遺言書の方式緩和)

具体的には自筆証書遺言の方式が緩和されます。

全文の自署を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、

自筆証書遺言に添付する財産目録については自筆でなくてもよいとされました。

ただし、財産目録の各ページに署名押印することが必要です。

この内容については2019年1月13日から施行されますので

現時点で改正後の緩和された方式で自筆証書遺言を作成しても

無効となりますのでご注意下さい。

自筆証書遺言の法務局における保管等に関する法律(遺言書保管法)については、

公布の日(2018年7月13日)から2年以内に施行される予定(政令で指定)です。

施行前の現時点では法務局で遺言書の保管はできませんので、

こちらについてもご注意下さい。

(配偶者の居住する権利)

法務省のHPより概要を抜粋しますと、

「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、

終身または一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めさせることを内容とする

法定の権利を新設し、遺産分割における選択肢の一つとして、

配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか、

被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることにする」

とされています。

この内容については公布の日から2年以内(2020年7月13日まで)に施行される

(別途政令で指定します)こととされています。

その他の改正内容(持戻し免除の意思表示の推定規定や

仮払い制度等の創設・要件明確化など)についても

順次政令にて施行日が指定され2019年7月13日

(公布から1年以内)までに施行されることになります。

改正内容の施行日が異なることが予想されますので

検討される方は充分に注意してください。

改正内容によって施行日が異なりますので特に自筆遺言関係についてはご注意下さい。


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