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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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2019年11月アーカイブ

こんにちは、経営支援事業部です。


今回はビジネスの現場で耳にされた方もいらっしゃると思いますが、

MECE(ミーシー)についてお話しさせていただきます。



MECEとは、4つの単語(Mutually・Exclusive・Collectively・Exhaustive)の

頭文字をとったもので、「互いに排他的、完全に全体集合」といった直訳になりますが、

ビジネスでは「モレなく、ダブりなく」という理解が一般的です。


経営者が会社の問題を定義していくプロセスにおいても

このMECEの考え方は非常に重要です。

問題を解決する基本的な流れは、

問題の定義⇒原因の探索⇒課題の設定⇒対策の立案⇒対策の実行・評価となりますが、

問題を定義する上でモレやダブりがあればその後のプロセスに弊害をもたらしたり、

そもそも問題が解決されない可能性が生じてしまいます。

問題を「モレなく、ダブりなく」構造化するということは非常に重要です。


では具体的に「モレなく、ダブりなく」構造化(分ける)とはどのようなイメージでしょうか。

旅行業界の商品を例に考えた場合、

「国内海外」と「個人団体」という切り口で分けるとしますと、

商品は①国内個人②海外個人③国内団体④海外団体の4種に分けられ

全ての商品が重なることなくどこかのカテゴリーに所属することとなります。

100%MECE状態です。

仮に当期の売上げが減少している問題を特定しようとした場合には

どのように特定していくことになるのかこの商品分類でやってみましょう。

4分類では①国内個人の売上減少が足を引っ張っている、

ではこの国内個人売上を更に具体化した次の階層でも同次元となるように

注意しながら分解してみます。

季節(春夏秋冬)で分解するパターン、地域(北海道・九州・・・)で

分解するパターン・・・といった具合です。

売上減少の問題はどこなのか?と分解されたデータをもとに

「どこどこ分析」を次々と繰り返していきます。

「モレなく、ダブりなく」を忘れずに。

すると当初の売上減少の問題が具体化された問題として特定されてきます。

例えば、売上減少の原因は、国内個人向け商品の秋の行楽シーズン向けで

九州方面の売上が大きく落ち込んでいることが問題です、といった具合に。

こうして問題の特定が行われたのちに、それはなぜなのか?と特定された部分を

「なぜなぜ分析」で深掘りしていくこととなります。

(なぜなぜ分析の深掘りの方法についてはまた別の回でご紹介させていただきますね。)


MECEに戻りますが、モレが生じていれば問題を見逃すことに繋がりかねませんし、

ダブりがあれば問題特定が非効率になる可能性が生じます。

「モレなく、ダブりなく」をセンス良く実行していくことが大切です。


MECEを実施する上での注意点ですが、先ずは全体像を適切に捉えることが重要です。

当初の問題点から考えるべきことの全体は何かを常に意識し、広すぎず狭すぎず

適切な大きさで全体像を決めて「モレなく、ダブりなく」分けることが大切です。


次に分類するための切り口(分類基準)が大切です。

分類基準は常に複数存在してますので、何を目的に分類するのかという目的と

照らしながら分類基準を選ぶことが重要です。


また、100%MECEを目指さないこともポイントです。

1事象を分類する上で、重要な要素が概ねピックアップされた後は

それ以外を「その他」でまとめることも大切です。

ビジネスの現場では100%を目指すことは不可能なケースもありますし、

無意味なケースも多々存在しますので。


さあ、会社の問題を次々に解決するぞ!と意気込むと

問題の数集めとその解決策の絞り出しに焦ってしまって、

視野が狭くなり大切な部分を見落としてしまうなど非常に危険ですし、

こうしたことは非常に起こりがちです。

まずは全体像を慎重に見極め、

その範囲内を「モレなく、ダブりなく」有用な分類基準で分類することが大切です。

適切な範囲を適切に分類出来れば問題解決の質は一気に向上します。


私たち経営支援事業部は、

企業の経営支援をオーダーメイドでお手伝いさせていただいております。

どうぞお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。



こんにちは、財務事業部です。

令和元年10月1日より消費税が8%から10%になりました。



その改定と同時にキャッシュレス決済をすることで、

決済金額の2%や5%が還元される

「キャッシュレス・消費税還元事業」がスタートすることとなりました。

皆様も街中などでもこの事業に関する赤いポスターやのぼりをご覧になった方、

実際にキャッシュレス決済を始めた、

キャッシュレス決済の頻度が増えたという方も多いのではないでしょうか。


このキャッシュレス・消費税還元事業ですが、

実際に店頭でキャッシュレス決済をする消費者は

ポイント還元という直接的なメリットがありますが、

一方で、商品やサービスを提供する店舗側についても、

カード会社等へ支払う決済手数料の掛け率が低くなるというメリットがあります。



現在、世間ではクレジットカードや○○Payなど

多数のキャッシュレス決済の方法があり、

事業者はカード会社等へ決済手数料の支払いをしていますが、

この決済手数料について、消費税の取り扱いが非課税や課税になるケースがあり、

会計処理をする際などには注意が必要です。



【決済手数料に係る消費税の判定】

決済手数料に係る消費税の判定ポイントは、

キャッシュレス決済の決済先が信販会社となっているかです。

クレジットカードのように信販会社との取引となっている場合は、

事業者は信販会社に「商品代金」という金銭債券を譲渡することとなります。

消費税法の中で、金銭債権の譲渡は非課税と規定されているため、非課税取引となります。

他方、信販会社を通しておらず、決済代行会社と取引している場合には、

金銭債権の譲渡ではなく、「決済事務手数料」的なニュアンスとなり、

消費税は課税取引となります。


ひと口にキャッシュレス決済と言っても多種多様な決済手段が存在しています。

会計処理時には、契約書や決済に関する明細資料を良くご確認いただき、

適切な課税区分の判定を行うようにご注意下さい。



【住宅取得等資金の贈与税の非課税特例】

住宅取得等資金の贈与税の非課税特例とは、

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に直系尊属からの贈与により、

その年の1月1日において20歳以上である受贈者が

自己の居住の用に供する住宅取得等資金を取得した場合に、

一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。



【非課税限度額の拡大】

令和1年10月1日から消費税率が10%になったことから

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が

平成31年4月1日から令和3年12月31日までの間の契約で、

かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる

消費税等の税率が10%である場合については、

従来のの住宅資金非課税限度額よりも非課税限度額が大きくなっています。

例えば、家屋の新築等に係る契約の締結日が令和2年3月31日までの場合で、

省エネ等住宅の場合、従来の非課税限度額は1,200万円でしたが、

拡大された非課税限度額は3,000万円となっています。

非常に高額な住宅にも利用できるようになっていますが、

この制度を利用できる各種の条件がございますので適用には注意が必要です。



今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。




こんにちは、経営支援事業部です。


今回は、経営方針発表会(経営計画発表会)について、

その意義と効果について述べてみたいと思います。



最近では中小企業でも経営計画を作成する企業は増えていますが、

経営計画発表会を開催している企業はまだ少ないのではないでしょうか?

実際、私どもが経営支援に関わっている数十社のうち発表会を開催しているのは、

約10%の数社にしか及びません。

大企業(上場企業)に於いては、

有価証券報告書に経営方針等の報告が義務づけられていますが、

中小企業には経営計画の作成も報告も当然義務化されていません。


1.経営方針(計画)発表会の意義

①経営計画の作成が前提

当然ですが、発表会をする以上は経営計画の作成が前提となります。

経営環境が激しく変化する昨今において、

年に一度自社の経営を見つめ直し、今後の方向性を考え、

書面に残しておくことは経営にとって必須のことではないでしょうか!


②1年間の区切りを付ける

経営方針発表会というイベントを通じて、

1年間の反省をし「ケジメ」を付けることで、

新しい1年に挑戦するという気持ちを醸成することが出来る。


2.経営方針(計画)発表会の効果

①自社の方向性を共有することで一致団結できる

全社目標は勿論のこと、各部門の目標を発表することで、

社員全員が自社の方向性を共有し、協力体制が構築出来る。


②経営計画を内外に発表することで、自社の応援団を作ることが出来る

自社の方針を内外に発表することで、

「よし、それだったら私も協力しよう!」と社員は勿論のこと、

金融機関を始めとした債権者からも協力を得られる可能性があります。

但しこの場合には、三者(経営者・社員・債権者)の納得する

経営計画を作成することが条件となります。


③妥協が最小限に抑えられる

経営者が経営計画を作成して、もし誰にも発表していなければ、

「どうせ自分が決めたことだから、この目標は先延ばししよう!」

と妥協が生まれるかも知れませんが、内外に発表(宣言)していれば、

その目標を達成しようと努力するものです。




当事務所に於いても、約20年間毎年11月に経営方針発表会を実施しております。

牛の歩みかも知れませんが、

毎年着実に構成員及び組織が成長していることを実感しています。

会社によっては経営計画の全ての内容を発表することは出来ないかもしれませんが、

アクションプランと売上高・粗利・営業利益目標と

チョイスした項目のみの発表でも構いません。

年に一度のケジメ(儀式)として、

経営方針(計画)発表会を行うことは大きな意義と効果があると思います。


私ども経営支援事業部では、経営計画作成の支援はもとより、

その発表会のサポートも行っております。

どうぞお気軽にお声かけください。




久保田会計事務所は京都で活躍する税理士・会計事務所です。

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