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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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財務事業部のブログ記事

こんにちは、財務事業部です。

今回は、昨年12月12日に発表された令和2年度の税制改正大綱の中から

消費税に関する部分について一部ご紹介します。



【申告期限の特例】

消費税の課税事業者は、法人の場合は課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内に、

個人の場合は3月31日までに確定申告書の提出及び納付を行わなければなりませんが、

今回の改正により、法人の消費税の申告期限の特例が創設されることになりました。


今回の改正で、次の要件を満たす場合には

消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長することができます。

1.法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けていること

2.消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出すること


これまでは、法人税の確定申告書の提出期限を延長している場合でも、

消費税の確定申告書を先に提出する必要がありましたが、

この改正により両申告書とも2ヶ月を超えて提出することが可能になります。


この改正は令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。


【居住用賃貸建物の仕入税額控除】

賃貸用の建物を取得した場合で、

高額特定資産(取得価額が税抜1000万円以上)該当する場合、

居住用として賃貸する可能性がある部分については

仕入税額控除の適用が認められなくなります。


この仕入税額控除の適用が認められなかった部分について、

取得日の属する課税期間の初日から3年以内に事業用として賃貸した場合や

建物を譲渡した場合には、一定の金額を賃貸又は譲渡した日の属する

課税期間の仕入控除税額に加算することができます。


この改正は令和2年10月1日以後に取得した場合

(3月31日以前に契約されたものを除く)に適用されます。


○これまでの取扱い


課税売上割合が95%以上で課税売上高が5億円以下の場合

→全額仕入税額控除の対象となる


上記以外(一括比例配分方式の場合)

→課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除の対象となる


上記以外(個別対応方式の場合)

・全てが事業用の場合

→課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、全額仕入税額控除の対象となる


・全てが居住用の場合

→その他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、

全額仕入税額控除の対象とならない


・事業用と居住用が混在する場合

→課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして、

課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除の対象となる



○改正後の取扱い


・全てが事業用の場合

→これまでの取扱いと同様

・全てが居住用の場合

→今回の改正により、選択している控除税額の計算方法にかからわず

全額仕入税額控除の対象とならない


・事業用と居住用が混在する場合

→今回の改正により、

居住用として賃貸しないことが明らかな部分は仕入税額控除の対象となるが、

居住用として賃貸しないことが明らかでない部分については仕入税額控除の対象とならない



こんにちは、財務事業部です。


一年が過ぎるのは早いもので、今年も残すところあと僅かとなりました。

弊所がお届けするブログは今回が年内最後となります。


来年のスタートの準備をするという意味で、

今回は償却資産税の申告対象について、

基本的な点を改めてご説明させていただきたいと思います。



【償却資産とは】

まず、償却資産税の対象となる償却資産は、原則として次の通りです。


「土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、

税務会計(法人税・所得税)において、減価償却の対象となる資産」


事業の用に供している減価償却資産は、家屋を除いて、

基本的には償却資産税の対象になるとお考え下さい。


しかし、例外的に対象外となるものがありますので注意が必要です。

例えば、リース資産については原則として

リース会社に申告義務がありますので、申告は不要です。

ただし、所有権移転ファイナンスリースなど、

実質的に割賦販売であるような場合には申告が必要となります。


【自動車等の取扱い】

自動車等については取扱いが複雑です。


普通自動車や軽自動車、原付自転車、小型特殊自動車に対しては

自動車税や軽自動車税が課されるため、

償却資産税の申告対象からは外されることとなります。


一方で大型特殊自動車に対しては償却資産税が課税されることになります。


自動車等を所有されている方におかれましては、

車輌の分類を十分にご確認いただいた上で

申告対象となる資産をご判断いただく必要がございます。



【国税の特例との関係】

法人税・所得税においては減価償却に関して複数の特例が設けられており、

代表的なものとして下記の3つが挙げられます。


1.少額の減価償却資産(10万円未満)の取得価額の損金算入

2.一括償却資産の損金算入

3.中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の取得価額の損金算入


これらの特例を適用した場合には、

償却資産税の申告の要否が原則的取扱いとは変わることとなるため注意が必要です。


地方税法において、償却資産税の課税対象となる償却資産について、

一部の少額である資産が除外されます。

これにより、1と2のケースにおいては償却資産税の申告は不要となり、

3のケースについては償却資産税の対象となります。


【最後に】

年が明けると償却資産税や合計表などの手続が目白押しとなり、

事業者の方にとってお忙しい時期になります。

その後に控える確定申告作業へスムーズに移行していただくためにも、

1月の償却資産税申告はぜひ早めに取りかかられることをお勧めします。


償却資産税はもちろん、税法に関する複雑な判断にお困りの際は、

ぜひ久保田会計事務所にお問い合わせ下さい。

本年も久保田会計事務所のブログをご覧いただきまして、ありがとうございました。

来年も引き続き、よろしくお願い致します。



どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。



こんにちは、財務事業部です。

本年も年末調整業務の時期となってまいりました。

各会社様でも扶養控除等申告書等の書類の配布と回収をされていることかと思います。

年末調整といえば、

扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書の記載内容が複雑であったり、

控除証明を集めて添付する必要があったり、

会社のみならず従業員の皆様にとっても負担感のある業務となっています。


この年末調整手続きについて、来年(令和2年)以降、

電子化していこうという動きがあることをご存じでしょうか。


【電子化に向けた取組】

給与計算を電子化し、

完全にペーパーレスにされている会社様はすでにたくさんございますが、

年末調整については制度上それが出来ない状況にありました。


そうした中で、令和2年10月以降提出の扶養控除申告書等に関して、

従業員が作成したデータを会社が受信し、

そのまま給与計算ソフトと連動して年末調整を完了させることが可能になろうとしています。


この場合、従業員が国税庁から提供される年末調整ソフトを使って各申告書を作成し、

会社へ送信していただくことになります。

保険料控除証明書や住宅借入金等特別控除申告書については、

保険会社等から送られてきたデータを受信し、

そのデータをそのまま活用することができます。


なお、この年末調整ソフトは令和2年10月に無償で提供される予定となっております。


これにより、控除証明の紛失の恐れもなくなり、

従業員と会社双方のコストを削減できる可能性があります。


【対応に向けて】

この仕組みを実現する為には、従業員さんから提出されたデータを取り込めるよう、

給与計算ソフトを対応させなければなりません。


また、年末調整ソフトで作成したデータを受ける為には、

『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書』

を税務署に提出しなければなりません。

なお、令和2年10月の制度開始時よりデータの受取をするためには、

その年の8月までに申請書を提出する必要があります。


また、従業員の皆様にこのことを周知し、できる限り対応して頂く必要があります。

従業員が控除証明を電子で取得するには、

各自マイナンバーカードとICカードリーダライタ

又はマイナンバーカード対応スマートフォンが必要になります。


このように、受け取る側も提出する側も準備が必要です。

多くの場合は、全ての方に完全に対応して頂くことは困難かと思われます。

会社として準備されたとしても、

紙での提出と電子での提出の両方に対応できるようにしなければならないでしょう。


年末調整が電子で完了する事により、

業務そのものが簡潔かつ平易なものになる可能性は高いです。

紙と電子いずれか一方にするか、両方対応出来るようにするか、

申請の期限をふまえますと夏頃までに判断が必要になってきます。


制度をご存じの従業員さんから要望がある可能性もありますので、

その時に後手になってしまわないよう早期にご対応をお願いいたします。



こんにちは、財務事業部です。

令和元年10月1日より消費税が8%から10%になりました。



その改定と同時にキャッシュレス決済をすることで、

決済金額の2%や5%が還元される

「キャッシュレス・消費税還元事業」がスタートすることとなりました。

皆様も街中などでもこの事業に関する赤いポスターやのぼりをご覧になった方、

実際にキャッシュレス決済を始めた、

キャッシュレス決済の頻度が増えたという方も多いのではないでしょうか。


このキャッシュレス・消費税還元事業ですが、

実際に店頭でキャッシュレス決済をする消費者は

ポイント還元という直接的なメリットがありますが、

一方で、商品やサービスを提供する店舗側についても、

カード会社等へ支払う決済手数料の掛け率が低くなるというメリットがあります。



現在、世間ではクレジットカードや○○Payなど

多数のキャッシュレス決済の方法があり、

事業者はカード会社等へ決済手数料の支払いをしていますが、

この決済手数料について、消費税の取り扱いが非課税や課税になるケースがあり、

会計処理をする際などには注意が必要です。



【決済手数料に係る消費税の判定】

決済手数料に係る消費税の判定ポイントは、

キャッシュレス決済の決済先が信販会社となっているかです。

クレジットカードのように信販会社との取引となっている場合は、

事業者は信販会社に「商品代金」という金銭債券を譲渡することとなります。

消費税法の中で、金銭債権の譲渡は非課税と規定されているため、非課税取引となります。

他方、信販会社を通しておらず、決済代行会社と取引している場合には、

金銭債権の譲渡ではなく、「決済事務手数料」的なニュアンスとなり、

消費税は課税取引となります。


ひと口にキャッシュレス決済と言っても多種多様な決済手段が存在しています。

会計処理時には、契約書や決済に関する明細資料を良くご確認いただき、

適切な課税区分の判定を行うようにご注意下さい。



こんにちは、財務事業部です。

今回は国税の予納申出書ついてご紹介します。



令和元年10月1日より消費税が8%から10%になりました。

消費税が5%から8%に上がった時に

消費税の納付額に驚かれる方多かったように思います。

消費税は法人税と違って、赤字でも納税額が発生することもあります。

納付額の予測をしておかないと、決算時の納税ができないという事態も考えられます。

予定納税をしている事業者は、

予定納税額が8%の事業年度の金額を基準に計算するため、

確定申告時期に納める税額はどうしても増えてしまいます。



【国税の予納制度の活用】

そこで、納税対策として、国税の予納制度を活用することもできます。

予納を行うためには、納付すべき税額の確定した国税、

もしくはその納期が到来していないもので、

おおむね6ヶ月以内において、

納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税

(ただし、国税通則法第17条第2項(期限内納付)に規定する

期限内申告書においては、おおむね12月以内に

納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税)について、

国税の予納申出書を所轄の税務署長に提出することで納付することでできます。


9月決算法人の例をあげてみます。

従来の年税額は800万円、増税後の年税額は1,000万円とします。

予定納税では200万円を3回納税することになります。

この場合、確定申告では、400万円を納税することになります。


そこで、予め、年税額を予測して、

予定納税に合わせて先に納税しておく予納申告という制度があります。

適用できる条件や手続きが定められていますが、資金繰りの安定化には便利な制度です。


まずは、決算期にどのくらいの消費税を納めることになるのかを

算定して資金繰りを見ながら対策を検討しましょう。



こんにちは、財務事業部です。

今回は地方法人特別税の廃止と特別法人事業税の創設についてご紹介します。



令和元年10月1日より消費税の増税及び軽減税率並びに

キャッシュレス決済でのポイント還元制度が始まりましたが、

法人課税においても令和元年10月1日以後に開始する事業年度より

地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設されました。


【地方法人特別税とは】

地方法人特別税は、税制の抜本的な改革において

偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として

地域間の税源偏在を是正するための制度として

平成20年10月1日より導入されたものであり、

従前の法人事業税の一部を国税として徴収し、

国が都道府県に財源を再分配することによって

地域での格差を縮小することを目的として創設されました。


【特別法人事業税とは】

特別法人事業税とは、地域間の財政力格差の拡大・経済社会構造の変化等を踏まえ、

県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、

都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展することを目的として

新たに創設されました。


【改正前後の税率】

地方法人特別税の廃止及び特別法人事業税の創設に伴い、

地方法人税及び地方税の法人税割並びに事業税の税率も改正されます。


各自治体によって税率が異なるため、このブログでは下記の会社を例に記載します。

・事業所所在地:京都府京都市のみ

・資本金:1,000万円

・法人税額:1,600万円以下


○法人税

・改正なし(15.0%/23.2%)


○地方法人税

・改正前:4.4%

・改正後:10.3%


○法人事業税

・改正前:3.4%/5.1%/6.7%

・改正後:3.5%/5.3%/7.0%


○地方法人特別税

・改正前:43.2%

・改正後:廃止


○特別法人事業税

・改正前:なし

・改正後:37.0%


○府民税法人税割

・改正前:3.2%

・改正後:1.0%

○市民税法人税割

・改正前:9.7%

・改正後:6.0%


【予定納税の経過措置】

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度は、

予定納税の計算方法について経過措置が設けられています。


・法人事業税------...前年の事業税額÷12×6.3

・特別法人事業税...前年の事業税額÷12×2.3

・地方法人特別税...廃止

・府民税法人税割...前年の法人税割額×1.9÷12

・市民税法人税割...前年の法人税割額×3.7÷12


【実効税率】


①法人税率

②地方法人税率

③法人税割率(府民税+市民税)

④法人事業税率

⑤地方法人特別税率/特別法人事業税率



--------------------①×(1+②+③)+④+④×⑤

実効税率 = ―――――――――――――――

------------------------------1+④+④×⑤


改正前

23.2%+(1+4.4%+3.2%+9.7%)+6.7%+6.7%×43.2%

―――――――――――――――――――――――――

---------------------1+6.7%+6.7%×43.2%

=33.5856%

≒34%


改正後

23.2%+(1+10.3%+1.0%+6.0%)+7.0%+7.0%×37.0%

――――――――――――――――――――――――――

----------------------1+7.0%+7.0%×37.0%

=33.5829%

≒34%


改正前後での実効税率の変更はありません。



こんにちは財務事業部です。

いよいよ軽減税率制度の実施時期がやってきました。

10月から消費税率が引上げされるということで、

7月17日のブログに掲載されている通り、

軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率へと切り替わります。

そこで、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、

今回のブログでは、店内飲食時の価格とテイクアウト時の

価格表示についてお話させていただきます。



[具体的な価格表示方法等]

(1)店内飲食時の価格(標準税率)とテイクアウト時の価格(軽減税率)を

同一の税抜価格にする場合

上記(1)における価格表示方法は、2つの方法が考えられます。


①店内飲食時の価格とテイクアウト時の価格の両方の価格を表示する場合

画像1.png
②店内飲食時の価格とテイクアウト時の価格のどちらかを税込価格で表示する場合

画像2.png
このように、本体価格を同額にする場合における価格表示については

事業の事情に応じて、どのような価格表示を行うのか検討が必要となります。


(2)店内飲食時の価格(税込価格)とテイクアウト時の価格(税込価格)を

同じ税込価格で表示する場合

テイクアウト時の価格の税抜価格を店内飲食時の価格の税抜価格より

高く設定する事などが考えられます。


テイクアウト時の価格の税抜価格:102円(8%) →110円(税込価格)

店内飲食時の価格の税抜価格 :100円(10%)→110円(税込価格)


画像3.png
このように、両方の税込価格が同一でも、標準税率・軽減税率に変わりはないため、

事業を行う上では、比較的に楽になるのではないでしょうか。

しかし、両方の税込価格を同一にする場合、注意しなければならないこともあります。


①「全てのメニューは軽減税率が適用されます」や

「全てのメニューは消費税10%しか頂きません」

などといった表示は、法律により禁止されています。


②テイクアウト時の価格を店内飲食時の価格に合わせて価格を高くする場合、

消費者から問われた際、合理的な理由の説明を求められることが考えられます。


[最後に]

今回は価格表示についてお話させていただきましたが、

どのような価格設定を行うのかは事業者の任意となります。

しかし、消費者とトラブルにならないよう、

事業に最も適した価格表示方法を検討する必要があると思います。



こんにちは財務事業部です。


役員に対する報酬や賞与に関する税務上の取り扱いは、非常に煩雑です。

取り扱いを誤った場合、予期せぬ多額の納税額になるため注意が必要です。

では、役員に対して給与を支給する際、

どのような役員給与が損金の額に算入されるのでしょうか?



法人税法34条①によると、

内国法人(当社)が役員に対して支給する給与の額のうち、

次に掲げる『①定期同額給与、②事前確定届出給与』〔注〕の、

いずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。〔注〕一部例外はあります。

以下では、①定期同額給与、②事前確定届出給与について、

順をおって説明させていただきます。


[1定期同額給与]

法人税法上の定期同額給与とは

(1)その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与であり、

かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

(2)期首から3ヶ月(定時又は臨時株主総会で決議)以内の改定で、

改定の前後の支給額がそれぞれ同額である給与

〔注〕業績悪化改定事由等の例外は除きます

具体的には、次のケースをみていきましょう

例)X社(3月決算)が、取締役Aに対して

毎月末日に①500,000円の役員給与を支給していましたが、

R元年6月25日に開催した定時株主総会において、

②600,000円に決議され、6月末日から支給している。

その後、業績が好調であった為、同年12月10日に臨時株主総会を開催し

増額改定の決議をし、12月末日から③1,000,000円が支給されている。

上記のケースの場合、まず①4~5月(月額500,000円)、

②6~11月(月額600,000円)の役員給与は『定期同額給与』に該当し、

損金の額に算入されます。

しかし、③12~3月の役員給与で増額された金額については

{(1,000,000△600,000)×4ヶ月=1,600,000円}損金の額にすることはできません。

要するに、(定期同額給与)とは、『毎月同額で支給するものであること』と、

理解していただいて結構です。

ここまで定期同額給与について説明してきましたが、

これでは臨時的な役員賞与は損金にならないのでは?という疑問が生じると思います。

次項ではどのような要件を満たせば、

役員賞与を損金にすることができるかについて説明させていただきます。



[2事前確定届出給与に関する届出期限]

臨時的な役員報酬の場合は、

一定の届出通りの額を支給するものであること(事前確定届出給与)が要件になっています。

〔注〕非同族会社は例外規定あり

つまり、届出通りの日に、届出通りの額を支給することが要件になっています。

(1) 原則

事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、

次のイ又はロのうちいずれか早い日までに、届出書を提出する必要があります。

イ 株主総会等の決議によりその定めをした場合における、

その決議をした日から1か月を経過する日

ロ その会計期間開始の日から4か月

(確定申告書の提出期限の延長の特例に係る税務署長の指定を受けている法人は

その指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日

具体的には、3月決算法人で6月25日に株主総会開催した場合は、

つぎの届出期限になります。

イ その決議をした日から1か月を経過する日(7月25日)

ロ その会計期間開始の日から4か月を経過する日(7月31日)

このイ又はロのうちいずれか早い日、つまり7月25日が届出期限となります。

内国法人がこの届出を提出期限までに提出せずに臨時の報酬を出すと、

損金不算入となります。

結論としては、

①毎月同額で支給するものであること(定期同額給与)、

②臨時的な役員報酬の場合は、

一定の届出通りの額を支給するものであること(事前確定届出給与)〔注1〕

以上のいずれかの要件を満たさない給与は、原則的には損金になることはありません。

特に、同族会社の役員の賞与は事前確定届出書の提出を失念していた場合、

損金になることはないので注意が必要です。〔注1〕非同族会社は例外規定あり


[最後に]
長くなりましたが、損金に算入できる①「定期同額給与」②「事前確定届出」の2点でも

記憶に留めて頂けると幸いです。
とはいえ、役員に対する報酬や賞与に関する税務上の取扱いは、非常に煩雑です。

もし判断に迷われたら、税理士への相談を推奨します。



こんにちは財務事業部です。

いよいよ10月より消費税率が上がり、軽減税率制度の導入がはじまります。

規模にかかわらず、多くの会社で対応の準備を進めておられるところかと思います。

この軽減税率制度の導入に伴い、

対応の困難な中小企業者のために簡易課税の選択届について

提出期限の特例ができております。



[簡易課税制度について]

消費税の原則では、受取消費税から支払消費税を差し引くことで納税額を計算します。

簡易課税では、支払消費税の額について

受取消費税に一定の率を乗じた金額として計算することになります。

つまり、簡易課税を選択することで

支払いに関する消費税の区分をする必要がないこととなります。

なお、この制度を選択出来るのは

2年前の期間の課税売上が5,000万円以下の事業者のみで、

その選択をしようとする期間の初日の前日までに

税務署に選択の届出を提出する必要があります。


[特例の内容について]

2019年10月1日から2020年9月30日までを含む期間については、

その期間の末日までに簡易課税制度の選択届を税務署に提出することで、

その期間から簡易課税の適用を受ける事ができることとなりました。

10月1日より軽減税率が実施されるにあたって、

食料品や新聞を商品として取り扱っていない会社でも、

これらの商品の購入は他の仕入等と区分して経理する必要があります。

一つ一つの内容と、

実際に適用されている税率を確認しながら処理をする必要があり、

経理にかかるコストが大きくなることが見込まれます。

特に中小企業においては経理専任の従業員がおられないこともあり、

実質的に処理が困難であることもあるかと思います。

しかし、処理が出来ないからといって全てを10%で処理してしまうと、

納める税額が過小となってしまうリスクが生じます。

そこで、実際に経理事務を開始してからでも判断が出来るように

簡易課税制度の提出期限が延ばされることなりました。


[注意点]

制度については2019年10月1日から2020年9月30日を

"含む"期間となっていますので、

例えば3月決算であれば2019年4月から2020年3月の期間と

2020年4月から2021年3月の期間が対象となります。

提出期限はその期間の末日ですので、

決算日を越えて申告書の作成を始めてからでは間に合いません。

また、簡易課税については最低でも

2年間継続して適用しなければ取り止めることは出来ません。

納付する税額に影響する制度ですので、会社によって有利不利が出てきます。

経理の実務と納税額にどれくらい影響が出るかを考慮して

ご検討いただくのがよいかと思います。



こんにちは、財務事業部です。

前回の記事で消費税率改正の概要についてお伝えさせていただきましたが、

その中でも2019年10月1日より実施される

区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載に関する注意点について

ご紹介させていただければと思います。



[区分記載請求書等保存方式とは]

区分記載請求書等保存方式とは、

事業者が発行する請求書等について、現行の請求書等の記載事項に加えて

①軽減対象資産の譲渡等である旨

②税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)


が記載された請求書等をいいます。

要するに、請求書やレシートで

(1)これが軽減税率の対象となります

(2)10%と8%の金額をしっかり区分して記載して下さい

ということです。


では、(1)、(2)の区分の方法として具体的には

どのような方法が認められているのでしょうか。


[区分の方法]

区分の方法としては、下記3つが挙げられます。


①記号・番号等を使用する方法

軽減税率対象の商品を「※」などで分かるように表現し、

請求書の下段などに10%対象額、8%対象額を記載する方法です。


②税率ごとに区分して記載する方法

請求書の中で、8%対象・10%対象のもの各々で小計をとり、

一番下に合計金額を表記する方法です。


③税率ごとに請求書を分けて発行する方法

タイトルの通り、請求書自体を分けてしまう方法です。




[記載に関しての注意点]

区分方法については上記の通りです。

その上で、各明細について「軽減税率対象である」ことが分かる表現にする必要があります。

例えば、レシートなどで具体的な内容の記載がなく「部門01」などと表記がされるケースです。

こういったケースでは、何を購入したか(軽減税率対象であるか)が把握できないため、

一般的に記載事項を満たしていないこととなります。

もし、お使いのレジがこういった表記なのであれば、レジの改修の検討が必要かと思われます。



[年間契約等に係る区分記載請求書対応について]

消費税率の改正に伴い、2019年9月30日を経過する取引について、

請求書等の記載にも注意が必要となります。

例えば、保守契約などで1月~12月の年間保守料をまとめて請求する場合などについて、

10%と8%と税率の異なるごとに区分して合計した金額の記載が必要となります。

(1月~9月分 ○○円、10月~12月○○円といったかたちで区分が必要です)


この点は、前回の5%から8%の金額への改正時とは異なる対応となります。


[最後に]

いよいよ導入が近づいている消費税改正に関する

区分記載請求書等保存方式についてご紹介しました。

請求書のフォーマットに上記区分記載の要件を満たしているか、

2019年9月30日を経過する取引についても準備ができているか

再度ご確認下さい。


ご相談はぜひ久保田会計事務所までご連絡下さい。



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