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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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財務事業部のブログ記事

こんにちは、財務事業部です。

先日の記事で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にかかる政府方針を踏まえ、

令和元年分の所得税・贈与税・消費税(個人事業者)の申告・納付期限が

令和2年4月16日まで延長されることをお伝えさせていただきました。



その後、追加の発表があり、

所得税・贈与税・消費税(個人)関係の各種届出関係の提出期限についても

令和2年4月16日まで延長されることが発表されました。

延長される届出関係は下記の通りです。




【所得税関係】

・所得税及び復興特別所得税の確定申告

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求

・所得税の青色申告承認申請

・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)

・所得税の青色申告の取りやめ届出

・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出

・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出

・所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請

・個人事業の開廃業等届出



【贈与税関係】

・贈与税の申告

・贈与税の更正の請求

・相続時精算課税選択届出



【消費税(個人)関係】

・消費税及び地方消費税の確定申告

・消費税及び地方消費税の更正の請求



【その他】

・国外財産調書の提出

・財産債務調書の提出



また、確定申告で振替納税(口座引き落とし)を選択されている方の、

振替日の延長も発表されておりましたが、

令和2年3月11日、国税庁サイトにて振替日が下記の通りとなることが発表されました。



所得税(復興特別所得税) → 令和2年5月15日(金)

消費税(地方消費税含む) → 令和2年5月19日(火)

振替納税をご利用の方は振替日に残高不足とならないよう、ご注意頂ければと思います。


今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、更なる対応が発表される可能性もございます。

その際は、ブログ等を通じて積極的にお伝えさせて頂ければと思います。



こんにちは、財務事業部です。

令和2年2月27日(木)に国税庁から申告所得税、贈与税および、

個人事業者の消費税の申告・納付期限を延長することが正式に発表されました。



新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、

本来令和2年3月16日(月)が期限である申告所得税・贈与税と

令和2年3月31日(火)が期限の個人事業者の消費税について、

申告期限・納付期限を令和2年4月16日(木)に延長れることとなりました。

これに伴い、申告所得税と個人の消費税の振替納税を利用している

納税者への振替日も延長されることとなりました。



また、マイナンバーカードや税務署で発行するIDとパスワードがあれば、

確定申告会場に出向くことなく、

自宅のPCやスマートフォンから申告できるe-Taxの利用も勧めています。



さらに、令和元年の給与所得者や公的年金受給者で、

医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除、

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方は、

令和6年12月31日まで申告できるとされました。



なお、令和2年2月27日(木)現在では、上記以外の税目については、

延長の発表がされていませんので、ご注意ください。




こんにちは、財務事業部です。

今回は、昨年12月12日に発表された令和2年度の税制改正大綱の中から

所得税に関する部分について一部ご紹介致します。



①未婚のひとり親に対する税制上の措置


令和2年分以後の所得税、給与所得者については、令和2年分の年末調整において、

配偶者と、離婚・死別したひとり親を対象としていた「寡婦(寡夫)控除」を

未婚のひとり親でも控除できるよう新たに構成されることとなりました。

*居住者が、現在婚姻をされていない方のうち、下記の要件を(寡婦(寡夫)である方は除く)満たす場合には、

その方のその年分の総所得金額等から35万円が控除されます。


(1)その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)を有すること。

(2)合計所得金額が500万円以下であること。

(3)次の要件のどちらかを満たすこと。


・その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、

その者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫、

その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。

・その者が住民票に世帯主と記載されている者ではない場合には、

その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫、

その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。



②寡婦(寡夫)控除の見直し


令和2年分以後の所得税について以下のことが見直しされることとなりました。


(1)扶養親族その他その者と生計を一にする子

(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)を有する寡婦の要件に、

合計所得金額が500万円であることを加える。

(2)寡婦及び寡夫の要件に、どちらかの要件を満たすことを加える。


・その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者に係る

住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫、

その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。

・その者が住民票に世帯主と記載されている者ではない場合には、

その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫、

その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと


(3)現行の寡婦控除の8万円加算等の特例を廃止する。

(4)その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)

を有する寡婦に係る寡婦控除及び寡夫控除の控除額を35万円に引き上げる。


今回は、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しについてお話させて頂きました。

税務・財務に関することはもちろん、経営に関するご相談はぜひ久保田会計事務所までご連絡下さい。



こんにちは、財務事業部です。

今回は、昨年12月12日に発表された令和2年度の税制改正大綱の中から

電子帳簿保存法に関する部分について一部ご紹介します。



現在、高度情報化、働き方改革や業務の効率化、

そしてデジタル経済の進展など経済社会の構造変化に伴い、

納税者の利便性向上を図る環境づくりが推進されています。


国税庁では、年末調整の「電子化」をはじめ、ペーパーレス化が推進され、

納税者の事務負担軽減が期待されます。

近年では、電子化を推進する観点から、

紙の取引帳票を電子的に保存しやすくするよう電子帳簿保存制度の改正が続いています。

令和2年度税制改正大綱では、「電子帳簿保存法」の改正がされ、

クラウドに保存された経費の「データ」が、

国税関係書類として適切に保存しているものとして認められることとなりました。

国税庁では、本改正に基づく電子データ保存に係るQ&Aが公表される予定です。



今回は、「電子帳簿等保存制度」と帳簿書類の電子化のメリットについて紹介させて頂きます。



[1電子帳簿保存制度]について

はじめに、納税者は適正な申告をするために、1年間に生じた所得の申告をするにあたって、

日々の取引を記帳し、帳簿(仕訳帳や総勘定元帳)や書類(請求書、契約書、領収書)を

一定期間(注)保存する義務があります。

(注)一定期間とはその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。

[ただし、会社法では10年間の保存期間が定められているので注意が必要です。]

この帳簿書類の保存にあっては、①紙保存、②紙からスキャン保存、

そして今回の主題である③電子データの保存の3つの方法があります。

(注)スキャナ文書保存は割愛


① 紙による保存が原則となります。

そのため「原則的」には電子計算機で作成した帳簿書類についても、

電子計算機からアウトプットした紙により保存する必要があります。

しかしながら、企業の規模拡大につれ、膨大な書類を「紙」で保存や整理することが、

納税者の文書負担を増す結果になっています。

そこで、文書保存の負担軽減を図る観点から、税務署長の承認を受けた場合には、

①「紙媒体」の保存に代えて、一定の要件の下で、

③電磁的記録等による保存等が認められる、「電子帳簿等保存制度」があります。

この制度は、保存が義務づけられている帳簿書類は、一定の要件の下で、プリントアウトせずに、

③「電子的に作成したデータ」を保存することができる制度です。


では、この制度の適用を受けるには、どのようにすべきでしょうか?

③電磁的記録(電子データ)による保存


電磁的記録による保存を行う場合には、

あらかじめ所轄税務署長に対して申請書(注1)を提出し、承認を受けること、

そしてこの申請書は、備付けを開始する日の3か月前の日までに提出する必要があります。(注2)

(注1) 申請書:『国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書』

及び添付書類(操作説明書など)。

特筆すべき点としては、手続き負担が従来より軽減されており、

市販のソフトを対象に令和元年(2019年)9月30日以後に行う承認申請から、

(JIIMA)による認証を受けたものを利用する場合については、

[簡素な様式の申請書]で申請することができます。

(注2)期限

イ)帳簿(現金出納帳、売上帳等)・・備え付けを開始する日の3ヶ月前

ロ)書類(契約書、領収書)・・・・・保存を開始する日の3ヶ月前

具体的には4/1から適用を受けるためには、12/31までに上記の申請書を提出する必要があります。


(留意点)

○課税期間の中途からは原則として受けられないこと

○タイムスタンプの付与又は改竄防止の為に事務処理規定の作成運用(令和2年の改正で要件緩和)

○検索要件の確保

上記3点は注意が必要です。



[2帳簿書類の電子化のメリット]

○軽減税率(複数税率)による経理業務の煩雑化を軽減


令和元年10月より導入された軽減税率により、2種類の税率が混在することになり、

この複数税率を適切に運用するために、「区分記載請求書等保存方式」が導入されています。

① 軽減税率の対象品目である旨、

② 税率ごとに区分して合計した対価の額、

以上2項目を請求書等に明記する必要があります。(詳細については当ブログ参照)


このように、複数税率の導入により記帳など経理処理が煩雑化し、

区分経理に対応した帳簿や請求書の保存が必要になっています。

実際に、従来の増税とは異なり、対応に苦慮した方が多いのではないでしょうか。

令和2年度税制改正大綱より、

「電子帳簿保存法」の改正で受領者が恣意的にデータを改変できないクラウドを利用しておれば、

事務処理規程の作成なしで、経費の支払いデータなど

「電子データそのもの」で保存することが認められます。

クラウド上に請求書や領収書を電子データで保存することで、

軽減税率の対応ができ、作業にかかる負荷が軽減されることも見込まれます。


今後のインボイス制度への対応からも、電子帳簿等保存制度の利用を検討されてはいかがでしょうか。


こんにちは、財務事業部です。

今回は、昨年12月12日に発表された令和2年度の税制改正大綱の中から

消費税に関する部分について一部ご紹介します。



【申告期限の特例】

消費税の課税事業者は、法人の場合は課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内に、

個人の場合は3月31日までに確定申告書の提出及び納付を行わなければなりませんが、

今回の改正により、法人の消費税の申告期限の特例が創設されることになりました。


今回の改正で、次の要件を満たす場合には

消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長することができます。

1.法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けていること

2.消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出すること


これまでは、法人税の確定申告書の提出期限を延長している場合でも、

消費税の確定申告書を先に提出する必要がありましたが、

この改正により両申告書とも2ヶ月を超えて提出することが可能になります。


この改正は令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用されます。


【居住用賃貸建物の仕入税額控除】

賃貸用の建物を取得した場合で、

高額特定資産(取得価額が税抜1000万円以上)該当する場合、

居住用として賃貸する可能性がある部分については

仕入税額控除の適用が認められなくなります。


この仕入税額控除の適用が認められなかった部分について、

取得日の属する課税期間の初日から3年以内に事業用として賃貸した場合や

建物を譲渡した場合には、一定の金額を賃貸又は譲渡した日の属する

課税期間の仕入控除税額に加算することができます。


この改正は令和2年10月1日以後に取得した場合

(3月31日以前に契約されたものを除く)に適用されます。


○これまでの取扱い


課税売上割合が95%以上で課税売上高が5億円以下の場合

→全額仕入税額控除の対象となる


上記以外(一括比例配分方式の場合)

→課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除の対象となる


上記以外(個別対応方式の場合)

・全てが事業用の場合

→課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、全額仕入税額控除の対象となる


・全てが居住用の場合

→その他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、

全額仕入税額控除の対象とならない


・事業用と居住用が混在する場合

→課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして、

課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除の対象となる



○改正後の取扱い


・全てが事業用の場合

→これまでの取扱いと同様

・全てが居住用の場合

→今回の改正により、選択している控除税額の計算方法にかからわず

全額仕入税額控除の対象とならない


・事業用と居住用が混在する場合

→今回の改正により、

居住用として賃貸しないことが明らかな部分は仕入税額控除の対象となるが、

居住用として賃貸しないことが明らかでない部分については仕入税額控除の対象とならない



こんにちは、財務事業部です。


一年が過ぎるのは早いもので、今年も残すところあと僅かとなりました。

弊所がお届けするブログは今回が年内最後となります。


来年のスタートの準備をするという意味で、

今回は償却資産税の申告対象について、

基本的な点を改めてご説明させていただきたいと思います。



【償却資産とは】

まず、償却資産税の対象となる償却資産は、原則として次の通りです。


「土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、

税務会計(法人税・所得税)において、減価償却の対象となる資産」


事業の用に供している減価償却資産は、家屋を除いて、

基本的には償却資産税の対象になるとお考え下さい。


しかし、例外的に対象外となるものがありますので注意が必要です。

例えば、リース資産については原則として

リース会社に申告義務がありますので、申告は不要です。

ただし、所有権移転ファイナンスリースなど、

実質的に割賦販売であるような場合には申告が必要となります。


【自動車等の取扱い】

自動車等については取扱いが複雑です。


普通自動車や軽自動車、原付自転車、小型特殊自動車に対しては

自動車税や軽自動車税が課されるため、

償却資産税の申告対象からは外されることとなります。


一方で大型特殊自動車に対しては償却資産税が課税されることになります。


自動車等を所有されている方におかれましては、

車輌の分類を十分にご確認いただいた上で

申告対象となる資産をご判断いただく必要がございます。



【国税の特例との関係】

法人税・所得税においては減価償却に関して複数の特例が設けられており、

代表的なものとして下記の3つが挙げられます。


1.少額の減価償却資産(10万円未満)の取得価額の損金算入

2.一括償却資産の損金算入

3.中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の取得価額の損金算入


これらの特例を適用した場合には、

償却資産税の申告の要否が原則的取扱いとは変わることとなるため注意が必要です。


地方税法において、償却資産税の課税対象となる償却資産について、

一部の少額である資産が除外されます。

これにより、1と2のケースにおいては償却資産税の申告は不要となり、

3のケースについては償却資産税の対象となります。


【最後に】

年が明けると償却資産税や合計表などの手続が目白押しとなり、

事業者の方にとってお忙しい時期になります。

その後に控える確定申告作業へスムーズに移行していただくためにも、

1月の償却資産税申告はぜひ早めに取りかかられることをお勧めします。


償却資産税はもちろん、税法に関する複雑な判断にお困りの際は、

ぜひ久保田会計事務所にお問い合わせ下さい。

本年も久保田会計事務所のブログをご覧いただきまして、ありがとうございました。

来年も引き続き、よろしくお願い致します。



どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。



こんにちは、財務事業部です。

本年も年末調整業務の時期となってまいりました。

各会社様でも扶養控除等申告書等の書類の配布と回収をされていることかと思います。

年末調整といえば、

扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書の記載内容が複雑であったり、

控除証明を集めて添付する必要があったり、

会社のみならず従業員の皆様にとっても負担感のある業務となっています。


この年末調整手続きについて、来年(令和2年)以降、

電子化していこうという動きがあることをご存じでしょうか。


【電子化に向けた取組】

給与計算を電子化し、

完全にペーパーレスにされている会社様はすでにたくさんございますが、

年末調整については制度上それが出来ない状況にありました。


そうした中で、令和2年10月以降提出の扶養控除申告書等に関して、

従業員が作成したデータを会社が受信し、

そのまま給与計算ソフトと連動して年末調整を完了させることが可能になろうとしています。


この場合、従業員が国税庁から提供される年末調整ソフトを使って各申告書を作成し、

会社へ送信していただくことになります。

保険料控除証明書や住宅借入金等特別控除申告書については、

保険会社等から送られてきたデータを受信し、

そのデータをそのまま活用することができます。


なお、この年末調整ソフトは令和2年10月に無償で提供される予定となっております。


これにより、控除証明の紛失の恐れもなくなり、

従業員と会社双方のコストを削減できる可能性があります。


【対応に向けて】

この仕組みを実現する為には、従業員さんから提出されたデータを取り込めるよう、

給与計算ソフトを対応させなければなりません。


また、年末調整ソフトで作成したデータを受ける為には、

『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書』

を税務署に提出しなければなりません。

なお、令和2年10月の制度開始時よりデータの受取をするためには、

その年の8月までに申請書を提出する必要があります。


また、従業員の皆様にこのことを周知し、できる限り対応して頂く必要があります。

従業員が控除証明を電子で取得するには、

各自マイナンバーカードとICカードリーダライタ

又はマイナンバーカード対応スマートフォンが必要になります。


このように、受け取る側も提出する側も準備が必要です。

多くの場合は、全ての方に完全に対応して頂くことは困難かと思われます。

会社として準備されたとしても、

紙での提出と電子での提出の両方に対応できるようにしなければならないでしょう。


年末調整が電子で完了する事により、

業務そのものが簡潔かつ平易なものになる可能性は高いです。

紙と電子いずれか一方にするか、両方対応出来るようにするか、

申請の期限をふまえますと夏頃までに判断が必要になってきます。


制度をご存じの従業員さんから要望がある可能性もありますので、

その時に後手になってしまわないよう早期にご対応をお願いいたします。



こんにちは、財務事業部です。

令和元年10月1日より消費税が8%から10%になりました。



その改定と同時にキャッシュレス決済をすることで、

決済金額の2%や5%が還元される

「キャッシュレス・消費税還元事業」がスタートすることとなりました。

皆様も街中などでもこの事業に関する赤いポスターやのぼりをご覧になった方、

実際にキャッシュレス決済を始めた、

キャッシュレス決済の頻度が増えたという方も多いのではないでしょうか。


このキャッシュレス・消費税還元事業ですが、

実際に店頭でキャッシュレス決済をする消費者は

ポイント還元という直接的なメリットがありますが、

一方で、商品やサービスを提供する店舗側についても、

カード会社等へ支払う決済手数料の掛け率が低くなるというメリットがあります。



現在、世間ではクレジットカードや○○Payなど

多数のキャッシュレス決済の方法があり、

事業者はカード会社等へ決済手数料の支払いをしていますが、

この決済手数料について、消費税の取り扱いが非課税や課税になるケースがあり、

会計処理をする際などには注意が必要です。



【決済手数料に係る消費税の判定】

決済手数料に係る消費税の判定ポイントは、

キャッシュレス決済の決済先が信販会社となっているかです。

クレジットカードのように信販会社との取引となっている場合は、

事業者は信販会社に「商品代金」という金銭債券を譲渡することとなります。

消費税法の中で、金銭債権の譲渡は非課税と規定されているため、非課税取引となります。

他方、信販会社を通しておらず、決済代行会社と取引している場合には、

金銭債権の譲渡ではなく、「決済事務手数料」的なニュアンスとなり、

消費税は課税取引となります。


ひと口にキャッシュレス決済と言っても多種多様な決済手段が存在しています。

会計処理時には、契約書や決済に関する明細資料を良くご確認いただき、

適切な課税区分の判定を行うようにご注意下さい。



こんにちは、財務事業部です。

今回は国税の予納申出書ついてご紹介します。



令和元年10月1日より消費税が8%から10%になりました。

消費税が5%から8%に上がった時に

消費税の納付額に驚かれる方多かったように思います。

消費税は法人税と違って、赤字でも納税額が発生することもあります。

納付額の予測をしておかないと、決算時の納税ができないという事態も考えられます。

予定納税をしている事業者は、

予定納税額が8%の事業年度の金額を基準に計算するため、

確定申告時期に納める税額はどうしても増えてしまいます。



【国税の予納制度の活用】

そこで、納税対策として、国税の予納制度を活用することもできます。

予納を行うためには、納付すべき税額の確定した国税、

もしくはその納期が到来していないもので、

おおむね6ヶ月以内において、

納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税

(ただし、国税通則法第17条第2項(期限内納付)に規定する

期限内申告書においては、おおむね12月以内に

納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税)について、

国税の予納申出書を所轄の税務署長に提出することで納付することでできます。


9月決算法人の例をあげてみます。

従来の年税額は800万円、増税後の年税額は1,000万円とします。

予定納税では200万円を3回納税することになります。

この場合、確定申告では、400万円を納税することになります。


そこで、予め、年税額を予測して、

予定納税に合わせて先に納税しておく予納申告という制度があります。

適用できる条件や手続きが定められていますが、資金繰りの安定化には便利な制度です。


まずは、決算期にどのくらいの消費税を納めることになるのかを

算定して資金繰りを見ながら対策を検討しましょう。



こんにちは、財務事業部です。

今回は地方法人特別税の廃止と特別法人事業税の創設についてご紹介します。



令和元年10月1日より消費税の増税及び軽減税率並びに

キャッシュレス決済でのポイント還元制度が始まりましたが、

法人課税においても令和元年10月1日以後に開始する事業年度より

地方法人特別税が廃止され、特別法人事業税が創設されました。


【地方法人特別税とは】

地方法人特別税は、税制の抜本的な改革において

偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として

地域間の税源偏在を是正するための制度として

平成20年10月1日より導入されたものであり、

従前の法人事業税の一部を国税として徴収し、

国が都道府県に財源を再分配することによって

地域での格差を縮小することを目的として創設されました。


【特別法人事業税とは】

特別法人事業税とは、地域間の財政力格差の拡大・経済社会構造の変化等を踏まえ、

県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、

都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展することを目的として

新たに創設されました。


【改正前後の税率】

地方法人特別税の廃止及び特別法人事業税の創設に伴い、

地方法人税及び地方税の法人税割並びに事業税の税率も改正されます。


各自治体によって税率が異なるため、このブログでは下記の会社を例に記載します。

・事業所所在地:京都府京都市のみ

・資本金:1,000万円

・法人税額:1,600万円以下


○法人税

・改正なし(15.0%/23.2%)


○地方法人税

・改正前:4.4%

・改正後:10.3%


○法人事業税

・改正前:3.4%/5.1%/6.7%

・改正後:3.5%/5.3%/7.0%


○地方法人特別税

・改正前:43.2%

・改正後:廃止


○特別法人事業税

・改正前:なし

・改正後:37.0%


○府民税法人税割

・改正前:3.2%

・改正後:1.0%

○市民税法人税割

・改正前:9.7%

・改正後:6.0%


【予定納税の経過措置】

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度は、

予定納税の計算方法について経過措置が設けられています。


・法人事業税------...前年の事業税額÷12×6.3

・特別法人事業税...前年の事業税額÷12×2.3

・地方法人特別税...廃止

・府民税法人税割...前年の法人税割額×1.9÷12

・市民税法人税割...前年の法人税割額×3.7÷12


【実効税率】


①法人税率

②地方法人税率

③法人税割率(府民税+市民税)

④法人事業税率

⑤地方法人特別税率/特別法人事業税率



--------------------①×(1+②+③)+④+④×⑤

実効税率 = ―――――――――――――――

------------------------------1+④+④×⑤


改正前

23.2%+(1+4.4%+3.2%+9.7%)+6.7%+6.7%×43.2%

―――――――――――――――――――――――――

---------------------1+6.7%+6.7%×43.2%

=33.5856%

≒34%


改正後

23.2%+(1+10.3%+1.0%+6.0%)+7.0%+7.0%×37.0%

――――――――――――――――――――――――――

----------------------1+7.0%+7.0%×37.0%

=33.5829%

≒34%


改正前後での実効税率の変更はありません。



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