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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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財務事業部のブログ記事

こんにちは、財務事業部です。

2019年10月1日より、

消費税は軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率へと移行することとなります。

過去にも軽減税率についてのブログを掲載してまいりましたが、

制度開始まで残り2ヶ月を切った今、

改めて軽減税率の制度の概要について説明させていただきます。


[軽減税率の対象品目]

(1)飲食料品

軽減税率の対象となる「飲食料品」は食品表示法に規定する食品を指します。

ただし、酒類は食品表示法上は食品に該当していますが、

軽減税率制度では適用対象外とされています。


ご存じの方も多いと思いますが、外食は軽減税率の対象外となります。

外食以外にもケータリングや医薬品、医薬部外品等が対象外となっている一方で、

テイクアウトや宅配等は飲食料品の譲渡として対象となります。


(2)新聞

軽減税率の対象となる新聞は、定期購読契約に基づき、週2回以上発行されるものです。

スポーツ紙や日本語以外の言語で書かれた新聞についても、

定期購読契約に基づくものであれば対象となります。


一方、コンビニや駅の売店で購入する新聞については軽減税率の対象外です。

また、インターネットを介して提供される電子新聞については、

定期購読契約であったとしても対象外とされています。


[請求書の保存要件等]

現行の仕入税額控除においては、一定の帳簿と請求書等の保存が要件とされていますが、

複数税率への移行に伴い、

請求書等に記載すべき項目が追加されます(「区分記載請求書等」)。


区分記載請求書等の記載事項

①発行者の氏名又は名称

②取引年月日

③取引の内容

④受領者の氏名又は名称

⑤軽減対象資産の譲渡等である旨

⑥税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)


区分記載請求書等の記載についてご注意いただいたい事項については、

次回の財務事業部ブログでご紹介させていただきますので、ご期待下さい。


さて、もしも発行者が区分経理を行っていない請求書等を受け取ってしまった場合は

どのように対応すればよいでしょうか。

区分記載請求書等保存方式の実施期間

(2019年10月1日~2023年9月30日)においては、

受領者側で必要事項を追記することが認められています。


また、2023年10月1日以降においては

「適格請求書等保存方式」という新たな制度へ移行することとなりますが、

この制度については別の機会にご紹介させていただきます。


[最後に]

今回は導入が近づいている軽減税率制度についてご紹介しました。

軽減税率導入に伴っては事務が繁雑化することが予想されている他、

消費税率引き上げに伴う商品価格の改定など、

経営に直結すると予想される課題もあります。

ぜひ事前にご準備を万全に進めていただく必要があるかと思います。


税務・財務に関することはもちろん、

経営に関するご相談はぜひ久保田会計事務所までご連絡下さい。



こんにちは、財務事業部です。

今回は、RPAについてご紹介します。


RPAとは]

みなさま、「RPA」についてご存知でしょうか。

RPAとは、「Robotic Process Automation

(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の

略語でデスクワーク(主に定型作業)をRPAツールで代行・自動化することです。

つまり、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作を

ソフトウェアのロボットが自動的にやってくれるのです。


[RPAが経理業務を変える]

会社の事務業務は定型的な業務が多いため、

RPAを導入した場合の影響を特に受けやすい分野といえます。

特にシステムへの入力や照合作業といった工程が多い経理業務は、

RPAが得意とする部分です。

そのため「RPAの登場で経理の仕事がなくなるのでは」と考える方もいるかもしれません。

実際には、RPAによる定型業務の自動化を行うことで、

確認や入力といった一部の業務が削減され、定型業務の負担が減り、

他の業務により注力できるようになっていくのかもしれません。

こうした定型業務が削減されれば、

経理担当者はよりデータ分析などに力を注げるようになります。

経理部門がより経営側に貢献できるようになれば、

RPAの導入は、会社としてメリットの大きい改革となります。


[経理部門におけるRPAの適用例]

<経費精算>

経費精算は、通常以下の流れで進められます。

1.社員が経費精算書を作成

2.上司が確認し承認

3.経理担当者が確認し、仕訳入力、精算

経費精算は内容に不正がないかの承認に時間を要しますが、

こうした業務フローもRPAによって自動化することが可能です。

例えば交通費であれば、電車賃などをホームページから調べて突合する操作も、

RPAに記憶させればあとは運賃を調べて自動で突合してくれます。

ただしRPAにレシートを読み込んで認識する機能はありません。

そのため、OCRによるスキャンなどで代用する必要があります。

<売掛金や買掛金の管理>

売掛金や買掛金は、取引先とやり取りした請求書などの情報から仕訳し、

その後に口座の入出金の額との突合を行わなければなりません。

RPAを利用すれば、申込書や請求書の内容をデータ化した後は

書類作成フォームに自動反映して取引先に書類データをメール送信したり、

仕訳や入出金データとの突合まで行ったりすることが可能です。


[RPAを使うメリット]

RPAを導入すると、

これまで人がやることが当たり前だった定型業務を人が行う必要がなくなります。

定型業務を自動化すれば、それに従事していた従業員がその専門知識を活かして

非定型業務に従事することができるようになります。

多くの従業員を知的業務に集中させることができれば、

業務の生産性を高めることも期待できます。

また、定型業務は、機械が行った方が正確に短時間で処理できます。

また、人間にように労働時間や集中力に左右されないため、

長時間稼働させることが可能です。

したがって、RPAを導入すれば、定型業務の処理量そのものがアップします。


[RPAを使うデメリット]

経理では、他の職員に確認しながら行う業務も少なくないでしょう。

しかし、RPAには人間への確認はできません。

RPAにどういった操作をさせるかは、あくまで人間が指示することとなります。

そのため、最初は操作が適切に行われているか確認しながら導入することが必要です。

作業に慣れるまでの時間や、責任者の教養期間が求められるでしょう。

また、操作させようとするソフトにバージョンアップがあれば

都度メンテナンスが必要となり時間を要します。


[RPA導入に向けて]

まずは、RPAを使うことができそうな業務を担当者から聞き取り、

その業務フローを検証します。

その中で人間にしかできない部分を明確化し、

それ以外の作業でRPAの導入を検討するとよいでしょう。

そのための性能と業務内容の細かい実績の両方について、

経理部門の幹部が把握しておく必要があります。

中小企業においてもRPAが導入されてきつつあります。

我々も情報収集、研究に努め、使えるツールが出てくればお伝えしていきたいと思います。



こんにちは、財務事業部です。
今回は、2019年の税制改正で見直しが行われた中小企業者の判定についてご紹介します。

2018年3月のブログでご紹介した「中小法人と中小企業者について」の記事のうち
2019年の税制改正で中小企業者の判定について見直しが行われました。
このため、前回のブログをベースに新しい内容を追加したものを再掲します。


[中小法人と中小企業者]

法人税法上の「中小法人」と租税特別措置法上の「中小企業者」とは、
どちらも資本金が1億円以下の法人をいいます。

ただし、中小法人を対象とした規定と中小企業者を対象とした規定の
それぞれの判定において両者に大きな違いがあるため、注意が必要です。


[中小法人]

平成23年の記事でも大法人と中小法人の違いについて記載しています。
よろしければこちらもご参照下さい。
http://www.kubotax.com/blog/2011/05/post-335.html

自社の資本金が1億円以下の場合でも、自社の期末において
「資本金が5億円以上の法人による完全支配関係」がある場合は、
中小法人の優遇規定の適用を受けることができません。


○5億円以上の法人「による」とは

親法人が5億円以上である場合をいいます。
[5億円]→[当社]

この場合の親法人とは、一つ上だけでなく100%グループ内の
一番上の法人まで含めて判定します。
[5億円]→[1億円]→[当社]


○完全支配関係とは

発行済株式(自己株式を除く)の全部を直接又は間接に保有する(される)
ことをいいます。

○直接又は間接に保有とは

直接:[親]→100%→[自社]

間接:[親]→100%→[A社]→100%→[自社]

複合:[親]→100%→[A社]→50%→[自社] ←間接
    |               ↑
    └―――――――――→50%――┘  ←直接


[中小企業者]

自社の資本金が1億円以下の場合でも、次のいずれかに当てはまる場合は
中小企業者の優遇規定の適用を受けることができません。

1.大規模法人1社に発行済株式の2分の1以上を保有されている場合
2.複数の大規模法人に発行済株式の3分の2以上を保有されている場合
3.常時使用する従業員数が1,000人を超える場合


○大規模法人とは
次のいずれかに該当する法人をいいます。
1.資本金が1億円を超える法人
2.大法人の100%子法人
3.100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

※2019年の改正で上記2・3が追加になりました。


○大法人とは
資本金が5億円以上の法人をいいます。


[最後に]
中小企業者のうち、資本金が3,000万円以下の法人を特定中小企業者といい、
中小企業者より更に優遇される規定などもあります。

また、自社や親会社が期中に増資や減資をした場合の資本金の判定時期や
税制改正で追加・廃止になった規定、条件が変更された規定など
気をつけなければいけない点が多くあるため、資本規模を要件とする規定の
判定の際には注意が必要です。

こんにちは、財務事業部です。

今回は医療用機器等の特別償却についてご紹介します。

【特別償却の適用可否】

医療用の機器を購入した場合、

どのような優遇税制の適用が想定されるでしょうか。

設備投資を行った際の優遇税制として代表的なものが特別償却であり、

その中でも特定機械装置等の特別償却と、

経営力向上設備等の特別償却が一般的に知名度が高いように思われます。

では設備投資を行って医療用機器を購入した場合にも、

これらの制度を適用することは可能でしょうか?

残念ながら、これらの制度(特定機械装置等の特別償却、

経営力向上設備等の特別償却)を医療機器に適用することはできません。

特定機械装置等の減価償却においては、

その適用対象資産に器具備品が含まれていないため、

必然的に医療機器もその適用対象から除かれます。

また、経営力向上設備等の特別償却においては

器具及び備品が適用対象となっていますが、

例外的に医療保険業を行う事業者が取得した

医療機器を除外することとなっていますので、

やはり特別償却の適用はできません。

なお、医療用機器に該当する機械装置であれば

適用除外にならないという考えもありますが、

現時点で国税当局が把握している医療機器の中には

機械装置に該当するものはないと考えられているため、

実際は医療機器に対して

経営力向上設備等の特別償却を適用できるケースはないと考えられます。

【医療機器等の特別償却】

このように上記2つの特別償却の適用対象からは除外されてしまう医療機器ですが、

一方で医療機器のためだけに設けられている特別償却制度があり、

それが今回ご紹介する「医療機器等の特別償却」です。

医療用機器等の特別償却は従来より租税特別措置法において

期間限定で設けられていた規定ですが、

これまでに何度もその適用期間が延長されてきました。

そして今回も2019年3月31日までとなっていた適用期間が2年間延長されて、

2021年3月31日までとなりました。

この制度の適用を受けた場合、普通償却限度額に加え取得価額の

12%相当額の特別償却額を損金に算入することができます。

【適用要件】

では、その適用要件を確認していきます。

まず、確定申告をする法人は次の要件を全て満たしている必要があります。

1.青色申告書を提出していること

2.医療保険業を営んでいること

続いて、特別償却の対象となる資産についてですが、

医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち

次の全ての要件に該当するものが対象となります。

1.新品の取得であること

2.取得価額500万円以上の高額医療機器等であること

3.高度な医療の提供に資するもの

若しくは先進的なものとして政令で定めるものであること

要件3については、政令で定めるものの内容は、

医療に関する専門知識を持ち合わせていないと

判断が難しいと思われるものもあるため、

場合によってはメーカーへの問合せなども行いながら、

税務と医療の両方の専門知識を合わせて検討を進めていく必要があります。

医療機器の設備投資をご予定の方、

今回ご紹介した特別償却を活用して節税を検討してみませんか。

その際は、ぜひお気軽に久保田会計事務所までお声かけ下さい。

中小企業、個人事業主の方の適切な申告のご相談は久保田会計事務所まで


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こんにちは、財務事業部です。

2009年から2010年の間に土地を取得し、その後他の土地を売却した場合に、

その利益を圧縮して申告することができる制度について、

その売却時期に注意が必要な時期となって参りました。

【制度の内容について】

先行取得土地の特例とは、2009年、2010年に土地をし購入し、

期限内に『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出』を

提出していた場合に、その取得をした事業年度終了の日から

10年以内にその土地とは別の土地を売却したとき、

その売却益の80%(2010年取得の場合は60%、

当初購入した土地の価格を限度)を圧縮して申告することができる制度です。

【期限について】

上記のように購入事業年度終了の日後10年以内に

他の土地を売却しなければ圧縮記帳の特例を受けることはできません。

つまり、12月決算法人が2009年度に土地を購入し

届出書を提出しているのであれば、2019年12月まで、

3月決算法人であれば2020年3月までに

他の土地を売却しなければ売却益の圧縮の特例を受けることはできません。

なお、2009年度、2010年度の両方に土地の取得が有り、

届出書を提出している場合には

2020年度の売却まで80%の圧縮をする事が出来ます。

過去に土地を購入し期限内に

『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出』の提出をした方は、

制度適用の期限が迫っている可能性がございます。

土地の売却を検討されている場合には、

申告書や届出書の内容等を御確認いただき売却時期等に御注意下さい。

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こんにちは、財務事業部です。

2019年10月1日から消費税率の改正が行われるとともに、

軽減税率制度が実施されます。

該当される方は、実施までに対応が必要となりますが、準備は進んでおられますか。

[対象となる方]

一般的には、軽減税率の対象となるものは、

「飲食料品=人の飲用又は食用に供されるもの」です。

なので、スーパーやコンビニ、飲食店や食品の卸売業者が主な対象となります。

そういった業種の方は、

軽減税率制度実施に向けた対応を検討する必要があるかと思います。

[どういった対応が必要か]

実際には、どういった対応が必要なのでしょうか。下記に例示してみます。

1)軽減税率制度の対象品目や要件・内容を把握する


2)対応が必要な事項の洗い出しと具体的な対応(一般的には、下記項目があります)

①業務プロセスの見直し

②請求書やレシート、領収書の税率ごとの区分を

追加することへの対応(フォーマットの整備など)

③軽減税率制度に対応したレジシステムや販売管理システム、

会計システムの導入・アップデート


④マニュアル整備や従業員への研修・消費者に向けての周知

といった対応が必要となります。

制度が始まってから慌てて対応することがないように、

一度、確認されてみてはいかがでしょうか。

また、消費税の軽減税率制度への対応については、

各所でチェックリストも公開されています。

例えば、近畿税理士会でも

軽減税率制度対応準備のためのチェックリストが公開されており、

http://www.kinzei.or.jp/keigen/index.html

から確認ができますので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は会社分割についてご紹介します。

(会社分割とは)

会社分割は、会社の事業に関する権利義務の全部、

または一部を他の会社に包括的に承継させることです。

特に100%グループ会社においては、

もともと1つの会社をグループ内で2つに分けたり、

グループ内の他の会社に統合したりするケースが多いです。

(会社分割のメリット)

会社分割において、買い手企業は対価として新株を発行するだけです。

そのため、買収資金が不要になるといったメリットがあります。

また、会社分割は事業を包括的に承継することから、

事業譲渡に比べて契約関係の移転手続が分かりやすいこともあります。

契約関係や権利義務、従業員を承継させるための

契約の締結し直しなどの手続も必要ありません。

他にも、会社分割は買い手企業にとって、経営統合が

一気に実現できることから買収の成果を早い段階で得ることが可能です。

組織が一体となることで双方のノウハウが活かせるようになり、

大きなシナジー効果を得られるようになります。

(会社分割のデメリット)

買い手側が上場企業の場合、会社分割をすることで

1株あたりの利益が減少することで株価が下落するリスクがあります。

一方、非上場会社の場合には、

売り手が入手した株式を現金化しにくいといったデメリットがあります。

会社分割をすると、売り手側企業の株主が買い手側企業の株主となることもでき、

買い手側企業の株主構成が変化し、経営に影響が出ることもあります。

(会社分割の税務の取扱い)

会社分割は、税務上定められた要件を満たすとかどうかによって、

税制適格分割か税制非適格分割に分類されます。

税制適格分割は、資産の移転損益が発生しません。

そして承継会社も資産は分割会社の簿価で引き継げます。

また一定の繰越欠損金の引継ぎもできます。

事業承継、会社再生、社内整理、株主関係解消、不動産譲渡、

会社売却(M&A)、新事業の展開などさまざまな場面で会社分割が用いられます。

ぜひご検討してみてください。

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こんにちは、財務事業部です。

今回は国税の納付方法のうち、ダイレクト納付についてご紹介します。

(納付手続の種類)

①振替納税

 預貯金口座からの振替により納付する方法

 →http://www.kubotax.com/blog/2019/02/post-750.htmltml

②ダイレクト納付

 e-Taxによる操作で預貯金口座からの振替により納付する方法

 →今回ご紹介する方法です

③インターネットバンキング

 インターネットバンキング等から納付する方法

④クレジットカード納付

 「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者に納付を委託する方法

 →http://www.kubotax.com/blog/2017/09/post-674.html

⑤コンビニ納付

 コンビニエンスストアの窓口で納付する方法

⑥窓口納付

 金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法

(ダイレクト納付とは)

ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して電子申告を行った税額について

即時又は指定した日に納付することができる納付方法です。

e-Taxのメッセージボックスから納付手続を行うため、インターネットバンキングの

契約を行っていなくてもダイレクト納付を行うことが可能です。

(ダイレクト納付に対応している税目)

次の税目に対応しています。

・法人税

・地方法人税

・消費税及び地方消費税

・申告所得税

・源泉所得税

・贈与税

・酒税

・印紙税

・国際観光旅客税

など上記のほか、加算税や延滞税などの附帯税にも対応しています。

一方、地方税はeLTAXを利用して電子申告を行うことから、

現状ではダイレクト納付を行うことはできません。

(ダイレクト納付の方法)

新しくダイレクト納付を始められる方は

・e-Taxの利用開始手続

・ダイレクト納付利用届出書の提出

の手続を行う必要があります。

手続完了後、毎回の納付は次の手順で行います。

1.e-Taxでの電子申告又は税理士による代理送信

 ↓

2.メッセージボックスの納付区分番号通知を確認

 ↓

3.即時納付か納付日指定のいずれかを選択

(振替納税との違い)

○対象税目の違い

・振替納税

 所得税の確定申告や予定納税、個人事業者の消費税の確定申告や中間申告で

 期限内に提出されたものに限定されています。

・ダイレクト納付

 個人の申告に限らず、e-Taxで申告する税目に対応しています。

○引落日の違い

・振替納税

 納期限の数週間後に引き落とされる

・ダイレクト納付

 申告日から納期限までの間で指定した日に引き落とされる

○申告から納税までの流れの違い

・振替納税

 申告が完了した時点で自動的に引落し手続がされる

・ダイレクト納付

 納税者が上記「ダイレクト納付の方法」の手順を行う必要がある

(個人の方が利用する場合の注意点)

2019年1月4日にe-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化が行われ、

個人のメッセージボックスに格納されるメッセージのうち一定のものを確認する際は

電子証明書(マイナンバーカード)が必要になりました。

ダイレクト納付への影響を避けるためにの納付区分番号通知については

電子証明書なしで確認・納付を行うことができるようになりましたが

マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応とされており

数年後には利用できなくなる可能性があるため注意が必要です。

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こんにちは、財務事業部です。

確定申告も間もなく後半に差し掛かろうとしています。

申告作業の真っ最中という方が多いかと思いますが、

申告の後、忘れずに税金の納付をしていただいて、

確定申告は無事に完了ということになります。

今回はその納付についてのブログを書かせていただこうと思います。

数年前までは納付書による納税が主流でしたが、

IT技術の発達により様々な納付方法が準備されており、

それらを利用することでより簡単に

納税の手続きを済ませることができるようになりました。

[納付手続きの種類]

①振替納税

 預貯金口座からの振替により納付する方法

②ダイレクト納付

 e-Taxによる操作で預貯金口座からの振替により納付する方法

③インターネットバンキング

 インターネットバンキング等から納付する方法

④クレジットカード納付

 「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する

納付受託者に納付を委託する方法

⑤コンビニ納付

 コンビニエンスストアの窓口で納付する方法

⑥窓口納付

 金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法

このように複数の納付方法が準備されており、

クレジットカード納付については以前に

当ブログでもご紹介させていただいた通りです。

http://www.kubotax.com/blog/2017/09/post-674.html

今回は毎年確定申告をされる方におすすめの

振替納税についてご紹介させていただきます。

[振替納税]

振替納税は事前に税務署に

所定の預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を提出しておくことで、

納税者の預貯金口座からの口座引落により国税を納付する手続きです。

利用可能な税目は次の通りです。

◇申告所得税及び復興特別所得税

 ・期限内に申告された確定申告(3期)分及び延納分

 ・予定納税(1期、2期)分

◇消費税及び地方消費税(個人事業者)

 ・期限内に申告された確定申告分及び中間申告分

振替納税は一度手続きを行っておけば、

自動的に次回以降も振替納税が行われますので、

納付手続きの手間を省略できるだけでなく、

納付漏れの心配も減らすことができます。

[振替納税の注意点]

振替納税を利用されるときにご注意いただきたい点を紹介させていただきます。

まず、振替納税による振替日は納期限の数週間後となっており、

平成30年分の確定申告では所得税が平成31年4月22日、

消費税が平成31年4月24日が振替日となります。

その日に残高不足などで振替ができなかった場合には

延滞税が発生することになります。

振替日の前には口座の残高をご確認いただきますようお願いします。

また、転居などにより所轄税務署が変更となった場合には、

改めて振替納税の手続きを行う必要がございますので、

この点もご注意ください。

最後に、振替納税の依頼書の提出期限は納期限となっており、

所得税であれば3月15日となります。

振替日とは異なりますので、あわせてご注意下さい。

振替納税に限らず、それぞれの納税方法にメリットとデメリットがありますので、

それを見極めたうえで、ご自身に最も適した方法を選択していただくことが大切です。

税金の納付を忘れずに行いましょう。


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こんにちは財務事業部です。

2019年も2月に入り、法定調書と合計表の提出もお済みのことかと思います。

ところで、『平成30年分の法定調書の作成と提出の手引き』の最後に

『e-Taxまたは光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて』

というページがあった事にはお気づきでしたでしょうか。

(改正の概要)

平成26年以降、法定調書の提出が1,000枚以上ある事業者については、

e-Taxまたは光ディスクによる提出が義務付けられていました。

この基準が、平成30年度の税制改正により

100枚以上に引き下げられたたという内容です。

これまで、中小企業で該当する法人はあまりありませんでしたが、

今回の改正によって対象となる会社が相当増えることが見込まれます。

(対象について)

適用は2021年1月1日以後提出となる法定調書が対象となっておりますので、

2021年1月31日提出期限の2020年分から対応が必要ということになります。

対象となるかどうかの判定基準は2年前に提出した

調書の枚数(2020年分については、2018年分)によって判定します。

よって、今年の1月の提出した調書の枚数が、

100枚を超えている場合には2年後に対応を迫られることになります。

ちなみに、この100枚の判定は給与、報酬、不動産等の調書の種類ごとに行います。

また、所轄税務署が異なる支店がある場合には、

その支店毎に判定をすることとなっておりますので、

ある支店の報酬の調書だけ電子申告または光ディスクによる

提出の義務があるというようなことも起こり得ます。

(作成について)

ちなみに、光ディスクとはコンパクトディスク(CD)

デジタルバーサタイルディスク(DVD)・フロッピーディスク(FD)

光磁気ディスク(MO)を言います。

USBメモリーやSDカードでの提出はできません。

作成は決まった様式のcsv形様式で行う必要があり、

エクセルを使って作成をする場合の手順が国税庁より公開されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/hoteichosho/03.htm

これまでの調書そのままのイメージで入力するのであれば、

会計・税務専用のソフトの導入が必要です。

また、光メディアで提出する場合でもe-Taxによって提出する場合でも、

データをパソコン上で入力・完結する必要があるため、

マイナンバーをパソコン内で管理する必要があります。

マイナンバーをパソコン内で管理する場合、

ログインの制限やセキュリティ対策を見直さなければなりません。

これまで、煩雑さや管理ソフトの導入コスト等から

パソコンへの保存を見送られている会社様につきましても、

調書の枚数が多く今回の改正の対象に該当する場合には

対応をせざるを得ない事となります。

2019年1月の提出時点で義務が確定しておりますので、

紙で提出をされている会社様におかれましては、枚数を確認していただき、

必要であれば早めのご準備をお勧めいたします。

中小企業、個人事業主の方の適切な申告のご相談は久保田会計事務所まで


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