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相続支援事業部のブログ記事

相続税申告でe-TAXが利用可能に

相続支援事業部

10月1日からe-TAXで相続税の申告をすることが可能になりました。

対象となるのは2019年1月1日以降に

相続等で財産を取得した方の申告が対象になります。



令和元年の路線価の発表

相続支援事業部


【路線価発表】

毎年7月1日にその年の路線価が国税庁より発表されますが、

今年も令和元年分の路線価が7月1日に発表されました。



二次相続等における配偶者居住権の課税関係について

相続支援事業部

令和2年4月から施行される「配偶者居住権」に係る相続税等の課税関係について、この

ほど国税庁から改正通達が公表されました。



教育資金の一括贈与非課税の平成31年度改正

相続支援事業部

(従来)

平成31年3月31日までの間に、

直系尊属(贈与者)と信託銀行等との間の教育資金管理契約に基づき

信託受益権を取得をした場合、1,500万円までを非課税とし、

受贈者が30歳に達したときに教育資金として支出されなかった残額がある場合、

その残額はその年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されることとされており、

贈与者が死亡した場合にも、教育資金として支出されなかった残額については

相続税の対象とはなりませんでした。



特別代理人の選任と遺産分割協議

特別寄与料の民法改正と相続税の取扱

相続支援事業部

(民法改正)

民法改正により、被相続人の療養看護等を無償で行った親族(相続人等を除く)は、

相続人に対して特別寄与料としての金銭を請求ができる様になります。

配偶者居住権に基づく敷地利用権と小規模宅地特例

相続支援事業部

(配偶者居住権)

配偶者居住権とは、

平成30年7月の民法改正により創設された権利で、

配偶者が相続開始時に居住していた

被相続人所有の建物に住み続けられる権利をいいます。

平成31年度改正について(追加)

相続支援事業部

(平成31年度改正)

前回、12月26日にお知らせを致しました内容の追加をお知らせ致します。

平成31年度税制改正大綱が発表されました

相続支援事業部

12月14日に平成31年度税制改正大綱が発表されました。

今回はその中から相続税、贈与税に関連する項目をピックアップして、

その概要についてお届けします。

仮想通貨の相続税・贈与税の取扱が公表

相続支援事業部

(仮想通貨に関する税務上の取扱について(FAQ)の公表)

国税庁は、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を

平成30年11月21日に公表しました。

今回は、相続税・贈与税の取扱いについても新たに内容が盛り込まれました。

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