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KUBOTAX BLOG 京都の税理士法人 久保田会計事務所

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相続支援事業部のブログ記事

配偶者に対する相続税額の軽減は、適用を受けた方が必ず有利になるとは限りません。

例えば、双方ともに多額の財産を所有している夫婦に連続して相続が発生した場合、

配偶者に対する相続税額の軽減を適用してしまうと、

相続税の負担が逆に増えてしまうケースがあります。

今回ご紹介する事例は奥様が亡くなられた半年後にそのご主人が亡くなられたケースです。



【相次相続の場合】

奥様の相続人はご主人と長女の2人です。

約9千万円の財産を遺され、遺言に基づきそれぞれ半分ずつの財産を取得されました。

相続税額は6百万円で、配偶者に対する税額軽減を適用すると

長女分の3百万円のみの税負担になります。

一方で半年後に亡くなられたご主人は、

奥様からの相続分を含めて1億2千万円の財産を遺しておられました。

相続人は長女ひとりになりますので、相続税額は18百万円になりました。


【税額軽減の適用有無による合計相続税額】

そこで奥様の相続税申告に際してご主人が配偶者の税額軽減を

適用した場合と適用しなかった場合について、

夫婦2人分の合計相続税額がどの位になるか試算しました。

その結果は、適用した場合には夫婦の相続税額の合計は

21百万円(3百万円と18百万円)となる一方で、

適用しない場合には20百万円(6百万円と14百万円)の税負担になりました。



【債務控除と相次相続控除】

奥様の申告の際に税額軽減を適用しない場合には、

ご主人が納付すべきだった相続税3百万円がご主人の相続税申告で、

債務控除の対象になると同時に、相次相続控除の対象にもなるため、

相続税の負担が百万円軽減される結果となったのです。


夫婦に連続して相続が発生した場合には、配偶者に対する税額軽減を敢えて適用せず、

債務控除と相次相続控除を適用する方が税負担が少なくてすむ場合があるため、

その適用にあたっては、十分な検討が必要になります。




【住宅取得等資金の贈与税の非課税特例】

住宅取得等資金の贈与税の非課税特例とは、

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に直系尊属からの贈与により、

その年の1月1日において20歳以上である受贈者が

自己の居住の用に供する住宅取得等資金を取得した場合に、

一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。



【非課税限度額の拡大】

令和1年10月1日から消費税率が10%になったことから

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が

平成31年4月1日から令和3年12月31日までの間の契約で、

かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる

消費税等の税率が10%である場合については、

従来のの住宅資金非課税限度額よりも非課税限度額が大きくなっています。

例えば、家屋の新築等に係る契約の締結日が令和2年3月31日までの場合で、

省エネ等住宅の場合、従来の非課税限度額は1,200万円でしたが、

拡大された非課税限度額は3,000万円となっています。

非常に高額な住宅にも利用できるようになっていますが、

この制度を利用できる各種の条件がございますので適用には注意が必要です。



今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。




10月1日からe-TAXで相続税の申告をすることが可能になりました。

対象となるのは2019年1月1日以降に

相続等で財産を取得した方の申告が対象になります。



【小規模宅地特例等の申告にも対応】

対象となる帳票は相続税の申告書第1表のほか

小規模宅地特例の計算明細書等を含め、

一般的に使用する21の帳票が対象です。

相続時精算課税制度を適用した申告にも対応していますが、

農地等の納税猶予を適用する申告や修正申告については

従来通り書面での提出が必要です。


【e-TAXを利用して申告を行うメリット】

相続人等が複数名いる場合や相続人等の住まいが遠隔地の場合でも、

税理士情報を入力し、税理士が電子署名を付して申告書データを送信することで、

納税者本人の電子署名を省略することができ、

スムーズな申告手続きが可能になります。

又、マイナンバー制度の本人確認書類のうち、

税理士証票の写しや納税者本人の番号確認書類の添付が不要になり、

より円滑な申告手続きが可能になります。


【添付書類もPDFで提出可】

戸籍謄本や遺産分割協議書の写しといった法定の添付書類だけでなく

預貯金の残高証明書の写しなどの法定外の添付書類も

PDF等のイメージデータで提出が可能です。

又、従来の書面による申告と同様に、

e-TAXでも複数の相続人等の申告をまとめて行うことが可能で、

税理士が代理送信する場合は1回に付き

最大9名までの相続人等の申告を行うことが可能です。


その他の詳細については、

国税庁HPの「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」でもご確認頂くことが可能です。




【路線価発表】

毎年7月1日にその年の路線価が国税庁より発表されますが、

今年も令和元年分の路線価が7月1日に発表されました。



【概要】

令和元年の路線価については、全国平均で、

平成30年との比率で1.3%のプラスとなり4年連続での上昇となり、

上昇率としては直近の4年間で最も高かったようです。

都道府県別では、東京をはじめ大阪、愛知等の19の都道府県で上昇しましたが、

27県では下落したそうです。

大都市や観光地では、再開発や訪日外国人客の影響で上昇をしていますが、

地方では低迷しているようです。

また、愛知県は7年連続で上昇しており、

沖縄はインバウンドを含めた観光需要の高まりで、

上昇率が最も高い8.3%になったとのことです。


今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。


令和2年4月から施行される「配偶者居住権」に係る相続税等の課税関係について、この

ほど国税庁から改正通達が公表されました。



〔配偶者居住権とは〕


今年3月のブログにて「配偶者居住権」についてお届けしましたが、

改めて「配偶者居住権」についてのおさらいです。


「配偶者居住権」とは、平成30年7月の民法改正により創設された権利で、

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物に

住み続けられる権利をいいます。

遺言による遺贈や遺産分割協議、家庭裁判所の審判などにより取得できます。


〔配偶者死亡時の課税関係〕

両親と子供が同居しており、父の死亡(一次相続)により

母が「配偶者居住権」を取得した後、

「配偶者居住権」を取得した母に相続(二次相続)が発生した場合、

通達公表前は「配偶者居住権」の課税関係については、

その取り扱いが明確ではありませんでした。

しかし、このほど新設された通達(相続税法基本通達9-13の2)により、

配偶者の死亡により「配偶者居住権」が消滅した場合には、

相続税等の課税関係が生じない旨が明らかになりました。

その他、存続期間の満了や建物が滅失したことによって

「配偶者居住権」が消滅した場合にも

贈与税等の課税関係が生じない旨が明記されています。


〔合意解除や放棄の場合の課税関係〕

一方で、建物所有者との間で「配偶者居住権」が合意解除された場合や

配偶者が自ら所有している「配偶者居住権」を放棄した場合で、

建物所有者が対価を支払わなかった時や、

著しく低い対価しか支払っていない場合、

建物所有者は配偶者が有していた「配偶者所有権」の価額に相当する利益を

配偶者から贈与により取得したものとして贈与税が課税されることが明記されています。


他にも今回の通達改正では民法改正に伴う取り扱いが盛り込まれていますので、

今後のブログにて随時お届けしていきたいと思います。



(従来)

平成31年3月31日までの間に、

直系尊属(贈与者)と信託銀行等との間の教育資金管理契約に基づき

信託受益権を取得をした場合、1,500万円までを非課税とし、

受贈者が30歳に達したときに教育資金として支出されなかった残額がある場合、

その残額はその年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されることとされており、

贈与者が死亡した場合にも、教育資金として支出されなかった残額については

相続税の対象とはなりませんでした。



 (改正)    

1.適用期限を2年間延長し,令和3(2021)年3月31日までとなりました。

2.信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が

  1,000万円を超える場合には、

  この特例の適用を受けることはできなくなりました。

  この改正は、平成31年4月1日以後の贈与について適用されます。

3.教育資金の範囲から、一部が除外されました。

  この改正は、令和元(2019)年7月1日以後に

  支払われる教育資金について適用されます。

4.信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までに

  贈与者が死亡した場合において、受贈者が当該贈与者からその死亡前3年以内に

  信託等により取得した信託受益権等について

  この特例の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額を、

  当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされます。

  ただし、贈与者の死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。

   ア.受贈者が23歳未満である場合

   イ.受贈者が学校等に在学している場合

   ウ.受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

  この改正は、平成31年4月1日以後の贈与者の死亡について適用される。

5.受贈者が30歳に達した場合においても、

  その達した日において上記4のイ又はウのいずれかに該当するときは

  教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日以後については、

  その年において上記4のイ又はウのいずれかに該当する期間がなかった場合における

  その年の12月31日又はその受贈者が40歳に達する日の

  いずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとされました。

  この改正は、令和元(2019)年7月1日以後に

  受贈者が30歳に達する場合について適用されます。

以上の様に、死亡直前の駆け込みの契約等、大きく制約される改正が行われました。

今後この制度の適用を考えられる場合は、

よく確認をした上で行われることをお勧め致します。

今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。



(特別代理人とは)

未成年者が財産に関する法律行為をおこなう場合は、

原則として親権者が法定代理人となり

未成年者に代わって法律行為を行うことになります。

しかし、未成年者と親権者との間で利害が対立する場合

(これを利益相反行為といいます)には、

親権者が法定代理人になることはできず、

未成年者のために特別代理人を選任する必要があります。

このように未成年者に代わって法律行為を行う人を特別代理人といいます。

(特別代理人の選任が必要なケース)

例えば、両親と未成年の子供の三人家族で父親が亡くなった場合、

母親が未成年者の法定代理人として遺産分割協議をすることが可能であるならば、

母親は未成年者の意思に関係なく、

自分ひとりで自由に遺産の分け方を決めることが出来てしまいます。

これを防止し、未成年者が本来有する権利を守るために

特別代理人を選任する必要があるわけです。

(特別代理人の選任手続き)

特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる場合には、

遺産分割協議書の案を提出する必要がありますが、

その内容が未成年者にとって不利となる場合、

裁判所は選任を認めないことが一般的です。

つまり、未成年者には少なくとも

法定相続分以上の財産を相続させる内容である必要があります。

選任手続きは通常で約1ヶ月程度の期間が必要とされており、

仮に申告期限内に選任の手続きが間に合わず、遺産の分け方が決まらない場合、

配偶者の税額軽減等の特例が受けられず、

一時的に余分な相続税の負担を強いられることになります。

そうならないように、相続人に未成年者がいる場合には、

余裕をもったスケジュールで申告手続きを進めることが大切です。

当事務所では申告と併せて特別代理人の選任手続きのお手伝いもしております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

相続対策、相続税申告のご相談は久保田会計事務所まで


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(民法改正)

民法改正により、被相続人の療養看護等を無償で行った親族(相続人等を除く)は、

相続人に対して特別寄与料としての金銭を請求ができる様になります。

(相続人以外の親族からの請求)

従来の民法では、相続人以外の人が、被相続人の世話をいくらしたとしても、

相続財産の分与を受けることができませんでした。

改正の民法では、相続人以外の親族が被相続人に対して特別の寄与をした場合、

その親族は相続人に対して特別寄与料の請求ができることとなります。

(特別寄与者の負担する相続税)

特別寄与料を、相続人以外(被相続人の一親等の血族及び配偶者以外)の親族が

受け取る場合の相続税額は、

その負担する相続税に対して2割の加算をする事になります。

(適用開始)

特別寄与料に関する規定は、令和元年(2019年)7月1日以後に

開始する相続から適用されます。

今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

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(配偶者居住権)

配偶者居住権とは、

平成30年7月の民法改正により創設された権利で、

配偶者が相続開始時に居住していた

被相続人所有の建物に住み続けられる権利をいいます。

遺言による遺贈や遺産分割協議、

家庭裁判所の審判などにより取得することが出来ます。

配偶者居住権に基づく敷地利用権及び配偶者居住権が設定された敷地は

以下の方法に従い評価します。

(配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価)

土地等の相続税評価額-土地等の

相続税評価額×配偶者居住権の存続年数(※1)に応じた

民法の法定利率による複利現価率(※1)存続年数は

配偶者居住権の存続期間が終身の場合は

配偶者の平均余命年数、それ以外の場合は

遺産分割協議等により定められた存続期間の年数

(配偶者居住権が設定された敷地の評価)

土地等の相続税評価額-上記の敷地利用権

(敷地利用権及びその敷地と小規模宅地特例)

配偶者居住権の相続税における評価方法が示された一方、

配偶者居住権に基づく敷地利用権等と

小規模宅地特例の適用関係については明示されていませんが、

小規模宅地特例の対象になる「土地の上に関する権利」には、

配偶者居住権に基づく敷地利用権も含まれる模様で、

現行の要件を満たしていれば配偶者居住権が設定された

敷地についても小規模宅地の特例が適用できる見込みです。

両親と子供が同居しているケースで、

父の死亡により母が配偶者居住権を取得して

子供が建物とその敷地を相続する場合での適用が想定されます。

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(平成31年度改正)

前回、12月26日にお知らせを致しました内容の追加をお知らせ致します。

(配偶者居住権の評価について)

民法改正で2020年4月から施行される配偶者居住権は、

相続開始の時に配偶者が居住していた被相続人の所有の建物を対象に、

終身または一定の間、配偶者にその使用を認める権利のことをいい、

その評価方法は法定化され財産評価基本通達に示されるようです。

また、配偶者居住権が設定された建物や土地の評価については、

算出された配偶者居住権の評価額を差し引いて計算することになるようです。

(20歳の年齢要件が18歳に)

民法の改正により、成人の年齢が20歳から18歳に変更になる事に伴い、

相続税の未成年者控除、相続時精算課税制度、

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の適用などについても、

2022年4月1日以後の相続、贈与等から、

民法と併せて現行の20歳から18歳に変更になるようです。

今後も、こういった情報に関しても、随時ブログでお知らせしていきたいと思います。

平成31年度税制改正大綱の詳細については今後もブログにてお伝えさせて頂きます。


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