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2012年5月アーカイブ

特定支出控除の見直し

財務事業部

(特定支出控除とは?)

こんにちは。財務事業部です。

平成24年度の改正で給与所得者の特定支出控除の

見直しがされました。

 

特定支出とは、給与所得者がその年中に支出した

通勤費、転勤等に伴う転居費、職務に直接必要な知識や

資格を取得するための研修費や資格取得費、単身赴任などの

場合の帰宅旅費などのことを言います。

※ただし会社から補填される部分については除かれます。

 

特定支出控除とは、これらの支出の合計額が給与所得

控除額を超える場合に、確定申告を行う(領収書等の

書類の添付が必要です。)ことでその給与所得控除後の

金額からその超える部分の差額をさらに控除することが

できる制度を言います。

今回の改正で見直されたのは以下の2点です。

① 特定支出の対象範囲の拡充

② 計算方法の見直し

相続税の連帯納付義務に解除要件

相続支援事業部

(連帯納付義務とは)

相続税では、同じ被相続人から相続や遺贈により財産を

取得した全ての者に、互いに連帯して相続税を納付する

義務が課せられています。

従って、本来の納税義務者が、相続税を納付できなくなり

滞納状態になった場合には、他の相続人が本来の

納税義務者にかわって相続税を納付するよう求められます。

これを相続税の連帯納付義務といいます。 

 

取扱商品の見直し

経営支援事業部

(商品ライフサイクル分析)

経営支援事業部です。

今回は、自社分析の方法の1つ商品ライフサイクル分析

についてお話ししたいと思います。

商品ライフサイクル分析によると、取扱商品のポジションは

挑戦商品、成長商品、安定商品、成熟商品、衰退商品に分けられます。

三六協定の届け出はされていますでしょうか。

財務事業部

(三六協定とは)

法定労働時間を越えて働かせる場合は、あらかじめ会社と

従業員との間で書面による協定を結び、所轄の

労働基準監督署長に届けなければならないものです。

労働基準法の第36条に定められているため、

三六(サブロク)協定と呼ばれています。

正式には『時間外労働や休日労働に関する協定』といいます。

 

平成24年度税制改正の住宅取得資金の贈与

相続支援事業部

こんにちは、相続支援事業部です。

平成24年3月30日に、直系尊属からの住宅取得資金の

贈与の非課税制度が、3年間延長されることとなりました。

平成23年までとは、贈与年による非課税金額、

家屋の構造等による非課税金額などの違いもありますが、

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